カテゴリー: 活動報告

私も2年半前まではサラリーマンでしたので、いわゆる被雇用者であり、10年近い間に子会社への出向や転籍もあって、「職場の労働環境の変化で働き方が変わる」ということを実感していました。

今回の一般質問は「公務員の働き方」というテーマで、①市職員の働き方②教員の働き方、と分けて質問を行いました。

なぜか「公務員は楽」というイメージがいまだに一部残っているようですが、公務員の身内を持ち、多くの県内外公務員と交流があり、また日頃本市の職員の方の働く様子を見ている身としては、まったくそのような印象はありません。
袖ケ浦市の市役所庁舎も、夜遅くまで煌々と明かりがついています。

今回特に問題視したのはサービス残業についてですが、市は「 必要に応じて実施した時間外勤務への手当は全て適正に支出されている 」とサービス残業の実態を認めませんでした。

しかし、残業で退勤する際には守衛室に退館時間を手書きで記録することから、資料請求をしてその記録を見ると実態が見えてきます。
基本的には順番通りに書いていきますので、「21：00」「21：20」「21：45」…という具合に時系列に並ぶはずです。
ところが、確認した記録には、22時台の記録が並ぶ時間帯に突然19時台の記入が出てくるような、明らかに不自然な記入が出てきます。

このことを聞いても、「所属長の確認漏れがあった可能性は否めない」と濁し「5月から所属長の確認欄を設けたところ」という回答があるのみ。
これまで所属長が勤務実態に全く気が付いていなかったというようなことが、ありえるのでしょうか？
そのような状況で多少記入用紙を変えたからと言って、根本的な改善につながるとは到底思えません。

こうしたことから、PCの起動時間や退館時間のICカード記録での管理など、民間でよく取り入れられいてる方法を採用し、勤務実態を客観的に把握することを提案しました。
一応、これについては「導入の検討をする必要がある」と前向きな回答がありましたので、今後の動きに期待したいと思います。

また、結局のところ残業時間などは「職場の雰囲気」に左右される部分も大きく、市役所内でも「効率的に仕事を終わらせて、終わった人はさっさと帰る」というような雰囲気がなかなかできていない部署があると耳にします。
そのため、管理職の意識づくり、マネジメントという点からも改善を求めました。

そして別の視点として、RPA （業務の自動化）やAI-OCR（ディープラーニング等によって精度の高くなった文字認識） を導入することによる効率化ということも提案しました。
これらは既に導入して大きく効率化の実績がでている自治体もあり、人手不足に悩む本市役所にとっても有効である可能性はかなりあると言えます。

本来いわゆる「ブラック企業」を是正する側であるはずの行政が、自らまともな労働環境を整えられていないようでは何の説得力もありません。
さらに、労働環境の改善は「働きすぎの状態を防ぐ」というだけでなく、 労働者のモチベーションを高める、優秀な人材が集まりやすくなる、継続して就業しやすくすることで教育研修コストが低下するといった効果も期待できます。

めざせホワイト企業！

委員会審議３日目、建設経済委員会では地域猫についての陳情が上げられました。
陳情人は「NPO法人袖猫パトロール隊」という、袖ケ浦公園で地域猫活動を行っている団体です。

「地域猫」というのは、 「地域の問題として飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした活動」 で、つまりは野良猫への対処として有効な手段とされ、環境省も推奨している方法です。

野良猫は放置していれば繁殖してしまうため、餌やりなどを計画的に行って行動範囲が広がることを防ぎつつ、TNR（不妊手術）活動によって繁殖を防ぎ、一代限りの生を全うさせよう、というのが簡潔な具体的活動です。

今回の陳情は、端的に言うと「地域猫活動や、捨て猫・野良猫問題の周知・啓発を進めてほしい」という部分と、「市としてTNR（不妊手術）費用の補助をしてほしい」という部分に集約されます（と認識しています）。

実は千葉県から補助金が出る制度はあるのですが、条件が「市が出す補助金の1/2を県が負担する」というものであるため、市が1/2は負担して補助制度を創設しなければならないのです。

そして、この補助制度における地域猫活動とは「特定の自治会」などを実施主体として想定しているため、袖ケ浦公園を活動の場としている同団体に適用できるかどうかは不明とのこと（県との確認調整が必要）。

また、折に触れて地域猫活動や野良猫・捨て猫の問題については市も既に広報活動を行っていることもあり、陳情内容の具体性に若干乏しいことなどから委員会としては趣旨採択（※）となりました。

※趣旨採択 願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てない場合に、不採択とする こともできないとして採られる決定方法のこと。

地域猫活動とは – 袖ケ浦市公式ホームページ – https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/chiikinekokatudo.html

環境省 _ 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト ｜ アクションプラン – https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html

昨日に引き続き文教福委員会の視察、今日は福岡県宗像市。

地域のコミュニティ、というとこれまでは自治会が主に担ってきましたが、加入率が全国的に低下する一方、地域課題の解決にはコミュニティの力が必要であり、各地で様々な取り組みがされています。

宗像市は福岡市と北九州市の間にあることから、ベッドタウンとして大量の外部住民を抱えたことにより、コミュニティ形成の問題にいち早く取り組む必要がありました。

旧来のやり方では住民が地域課題を市に相談する際、自治会や各団体など都度バラバラの相談先になり、市もバラバラの担当課からの対応となっていたところ、「コミュニティ運営協議会」と地域コミュニティ担当課をつくることでルートを一本化しました。

また、宗像市の大きな特徴は、きちんと地域コミュニティに「権限」と「財源」を移譲しているところ。

人口や面積によって交付金配分額を変えていますが、各地域ごと（小学校区）に数百万円～1,000万円超の規模、合計で約1.5億円もの財源を移譲し、使途は地域コミュニティ協議会で決定しています。

さらには、市の総合計画（長期の経営計画のようなもの）に各地域コミュニティごとに住民が決定した計画がそのまま載せられていることにも驚きました。（大抵は、意見は聞いても作成は市で行います。）

「地方自治」から「地域自治」へという考え方だそうです。

しかし一方で、これだけ権限や財源を移譲するということは、それだけコミュニティの仕事も増えるということ。なり手不足の悩みがここ2年ほど顕在化しているということで、課題も見えました。

袖ケ浦でも仕組みが整い、まさに形成中の話です。負担の問題はあるものの、権限と財源の移譲はコミュニティの活発化にとって重要な要素であると思います。