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子育て世代にお米!コロナ対策追加独自施策など補正予算

6月定例会の補正予算では、国の交付金を活用した追加のコロナ対策独自施策などが組まれました。
わかりやすい方から紹介します。

・学校給食費物価高騰分負担事業
・公立保育所副食費物価高騰分負担事業、市立保育所等への臨時支援金
このあたりはわかりやすいですね。物価高騰に伴って、給食等の量や質を落とさないように支援します。

・事業用車両燃料費支援事業
・公共交通原油等緩和対策事業
観光バスなどの保有事業者、路線バス、タクシーの燃料高騰に対する緩和策としての支援です。
金額としては正直に言って高騰分をカバーできるものではないのですが、予算制約上せめてもの支援といったところです。

・燃油、物価高騰に係る農業者支援事業
これも上と同じ趣旨の農業者版です。

・燃油、物価高騰に係る子育て世帯支援事業
名称は上と似ていますが、「子育て世帯に新米の袖ケ浦産コシヒカリを5kg配る」という事業です。
お金がかかる子育て世帯支援と、コロナで外食産業の低迷から影響を受ける市内米農家の支援も兼ねています。
9~11月で申込者に順次配布予定とのこと。

・飲食店応援グルメチケット事業
市内飲食店支援のため、プレミアム付グルメチケットを販売します。
4,000円で1,000円上乗せされるもので3,000セット販売、こちらも9月ごろを予定だそうです。

さらに、コロナ関連以外の補正予算を3つ紹介します。

・ふるさと納税(氣志團万博チケット)
以前から「ふるさと納税返礼品にできないのか?」という声は上がっていた氣志團万博チケット。
仕組み上難しかったのですが、チケット会社がふるさと納税に対応できる仕組みを作ったとのことから新たに返礼品に加わりました。
3,000枚分用意してあるため、最大で寄付額で1億4,400万円、支出(チケット代・発送費・事務手数料など)で約6,200万円となり、差引約8,000万円強の新たな収入となります。

・HPVワクチンキャッチアップ接種(償還払い)
子宮頸がんにかかる方は毎年1万人にものぼり、そのうち3千人が死亡しています。
20~30代に増えていますが、100%ではないもののワクチンで予防できるがんです。
漫画「コウノドリ」でも子宮頸がんのエピソードがありますので、ぜひ読んでみてください。
さて、そんなHPVワクチンも一時は安全性に疑問があるとの世論が起こり、積極的勧奨(行政から勧められる)がストップしていました。
しかし、改めて安全性には特段の懸念が認められないことが確認されたため、今年4月から積極的勧奨が再開しました。
この積極的勧奨がストップしていた間に受ける機会を失った女性を救済するため、「キャッチアップ接種」と言われる特例の無料接種制度もスタートしています。
袖ケ浦市では、さらに「この間に自費で接種した人にも接種費用の払い戻しをする」という制度をつくったのです。

・休日部活動の段階的な地域移行(試行的な取り組み)
教師の多忙化はニュースでも取り上げられるようになり、私も以前から議会で取り上げておりましたが、その原因の部活動です。
休日の部活動について、「教師ではなく地域の方が指導する」やり方への移行を国が示したことから、スポーツ庁委託事業として千葉県で4市町(柏、睦沢町、白子町と袖ケ浦市)が選ばれ、実験的に行うことになりました。
野球、サッカー、陸上、バレー、卓球、柔道の6種目でやることとなり、「実践研究」という位置づけで始まります。

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急遽の上程!成教橋の耐震工事トラブル

現在行われている成教橋の耐震補強工事でトラブルがあり、急遽契約変更の議案が上程されました。

◆成教橋ってどこ?
成教橋は奈良輪小学校近く、南袖に渡る橋です。

令和2年から耐震補強工事を行っていましたが、当初令和3年度で終わる予定が、護岸に想定以上のひび割れが見つかるなどして工期を延長しており、現在も工事中のところでした。

◆再び起きた想定外の事態
既に工期延長していたのですが、5月に再び想定外のトラブルが発生しました。
作業のために水を止める金属板を設置していたところ、一部に出所不明のコンクリート塊があり、板を入れられない事態に…

コンクリート塊を粉砕すれば工事を続けられますが、そのためには追加工事の契約が必要になります。
こうした場合、本来は
補正予算作成

議会で予算可決

業者と仮契約

議会で契約可決

本契約
という順序が必要です。このプロセスには、数週間を要します。
しかし、実は今回は非常に時間がない状況になっていました。

◆時間が無い!補助金が出なくなる!?
この工事、国の補助金が約1億円でるものでしたが、「1度延長しているので、今年度中に終わらせないと補助金が出ない」という条件が。
そうなれば市が1億円負担しなければなりません…

ところが、仮に議会最終日に契約の議案が可決されたとしても工事の完了予定は来年の3月27日。非常にギリギリです。
工事の金額は6月上旬にようやく把握できたため、上記の本来のプロセスをしているとそれにも間に合わず、完全に年度をまたいでしまいます。

そうした事態を避けるため、今回はイレギュラーではありますが、予算はひとまず他の工事分を使うこととして、補正予算を組まずにいきなり契約についての議案が上程されました。

やや細かい議会の話となってきますが、契約の議案だと委員会審議がされないため、本会議でいきなり審議となり、本来委員会で細かい審議をする段階を飛ばすことになります。
そのため当初はこの手法がどうなのか?正規のプロセス(補正予算→委員会審議)は踏めないのか?という声も議会内でありましたが、本会議での質問回数制限を特別に無くし、細かい事情を詳しく確認していくと致し方ないというものであったため、最終的には全会一致で可決となりました。

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ICT活用が目立つ?令和4年度新規事業!

現在の粕谷市長になってからは台風からの復興・復旧、コロナ禍と非常時対応に追われるタイミングでしたが、令和4年度予算においては独自色がある新規事業が見られました。

<新規事業の一部抜粋>

◆移動手段確保に、デマンド交通の実証運行(長浦地区)
30分前までの電話またはネット予約で最寄りゴミステーション等まで来てくれる「デマンド交通(予約型の交通システム)」の試験的導入が開始(順調にいけばエリア拡大を検討)。
長浦地区内移動は片道300円程度、市役所やゆりの里などエリアをまたぐ場合で片道500円程度で調整しており、高齢者だけでなく全ての世代が利用できる交通です。
あくまでも実証運行ですので、ぜひご利用いただきご意見やご要望をお寄せください!

◆電子図書館サービスの試行
インターネット上で一定期間図書の閲覧可能なサービス。図書館に行かずとも、スマホやタブレットで読むことができます。

◆オンライン診療の支援
かかりつけ医等にインターネットで簡単な診察を受ける環境整備の支援(医療機関への支援)。一般質問でも取り上げましたので、詳しくはそちらをご覧ください。↓
児童虐待対策の新体制や交通安全対策などー3月議会一般質問 – 袖ケ浦市議会議員 根本駿輔 http://nemoshun.com/?p=796

◆観光デジタルマップ
観光客がスマホ等から観光情報を調べやすい環境を整備。

◆自転車利活用推進事業
自転車を安心・安全に活用していくため、環境整備等の計画策定。サイクリング人口増もありますので、「安全」と「活用」の両面の視点が必要になってくるものと想定されます。

◆子ども家庭総合支援拠点の設置
子どもを虐待から守るため、市役所の組織体制を増強。私が昨年質問したものが具体化されました!職員を3人増強する体制となりました。詳しくはこちらをご覧ください。↓
保育、虐待対策、学校施設の安全~安心・安全な子育て、教育環境について(6月一般質問) – 袖ケ浦市議会議員 根本駿輔 http://nemoshun.com/?p=775

◆カーボンニュートラルに向けた調査開始
二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることに向け、まずは排出量などの基礎調査を実施。

◆市民後見人の育成体制整備
認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方の権利を守る「後見人」が足りない状況であることなどから、市民後見人の育成を進めます。

◆子ども食堂運営費の補助
市内で子ども食堂を運営する団体等に、運営費を補助します。新たなこども食堂の立ち上げもしやすいのでは、と思います。もしお考えの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。

試行的な事業もいくつかあるため、効果や実施方法が適切かなど、注視していきます。
また、新規事業ではありませんが、袖ケ浦駅近くのアンダーパスから袖ケ浦海浜公園を結ぶ道路の橋(高須箕輪田線南袖延伸)についても年末までには完成予定です。予算審議では目標設定などに雑な部分が見られる点など指摘する部分もありましたが、全体としては着実に各事業を進めている状況です。

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児童虐待対策の新体制や交通安全対策などー3月議会一般質問

第二子が生まれ12月議会では育休期間とさせていただいたため一般質問を行いませんでしたが、今回の3月議会ではまた質問に立ちました。

3月議会では(正確には2月の開会時ですが)市長が新年度を迎えるにあたっての「施政方針」という、市としての基本的な方針などを述べる機会があります。
市の事業は細かいものまで相当なボリュームになりますが、施政方針を聞けば(読めば)市が新たに行おうとしていることや引き続き行おうとしていることなど、大まかに方向性をつかむことができます。
(リンク)施政方針 – 袖ケ浦市公式ホームページ

粕谷市政となってから台風からの復旧・復興とコロナ禍という、なかなか独自色を出しにくい状況だったのですが、今回はこの施政方針からだけでも独自色が伺える内容になってきたため、その内容について中長期的な視点からいくつか質問を行いました。
どれも「すぐに変えます・やります」と言える話ではないのでやや長い目でみた投げかけという感じですが、私なりに思うところを時間いっぱい盛り込みました。

【①不妊治療について】
4月から、国の制度変更で特定不妊治療(高額な不妊治療)についてはこれまでの助成金制度から保険制度へ組み込まれる変更があります。
これまでは県から30万円という助成金に上乗せする形で、市として15万円を助成していましたが、これが宙に浮くことになります。
来年度としてはひとまず昨年不妊治療を行った方に向けた助成の予算を確保しているだけで、それ以外は未定の状態であることがわかり、これを保険適用後でも負担が大きいケースや、一般不妊治療への助成に回してはどうか、という質問を行いました。
一般不妊治療は既に保険適用されているものもあり、特定不妊治療に比べれば安価なのですが、保険適用後も数千円~1万円程度が毎度かかるのではないかと思われます。
一回や二回ならたいした話ではないのですが、いつまでかかるかわからない中毎月発生し、しかも収入がまだ不十分な若い世代も受けることから、こうした部分への助成を行うことで気軽に治療を受けやすい環境を整え、早期に不妊治療に取り組めるようにすべきだと考えます。
若年層の収入が伸び悩む中、どうしても生物学・医学上早い段階で不妊治療に取りかかれたほうが妊娠確率が上がるということがありますので、若いうちから気軽にこうした治療にアクセスできるべきだと思うのです。

【②児童虐待対策の新体制】
これも昨年にも質問しているのですが、児童虐待対策として、児童相談所手前で切れ目のない支援をするための「子ども家庭総合支援拠点」という組織体制を整えることが国から設置目標とされていました。
当然ながら誰でもいいというものではなく専門的な資格や知識・経験が求められるため、昨年時には人員確保に難航している状況でしたが、無事設置目標の本年4月に間に合わせる形となりました。
これにより児童虐待等への早期対応や児童相談所などの関係機関との連携強化や、日頃の相談の中から支援が必要な家庭を見出して早期対応を図ることが期待されるとのことです。
質問としては、この組織体制や今後の体制維持方針について聞きました。
組織体制としてこれまで4名で運営していた子育て世代総合サポートセンターに新たに3名を配置する7名体制として子ども家庭総合支援拠点の機能を備えるということで、大幅強化と言えると思います。
今後この組織体制維持のために、適宜適切な採用や専門研修の受講や資格取得の機会を設けるなどする方針です。

【③オンライン診療の展望】
新たにオンライン診療の支援を行うという方針が出されましたので、その展望について質問しました。
ひとくちにオンライン診療といっても様々な形が想定され、例えば平成30年に総務省がまとめた調査研究では、シンプルにオンラインで診療を行うモデルのほか、看護師が患者宅に行ってオンライン診療を支援するモデルや、介護施設でオンライン診療を行うモデルなどが示されました。
今回の袖ケ浦市としての支援は率直に言って手探り状態なので、自治体がリードするというよりも、まずは医療機関主体で必要な設備導入の支援を行うという事業内容だそうです。
また、JCOMさんが昨年からケーブルテレビを利用したオンライン診療サービスを開始しており、袖ケ浦も対象ではあるものの医療機関がまだ登録されていない状況ですが、前向きに検討していただいている医療機関もあるようです。

【④交通安全対策】
昨年は八街での交通事故を受け、全国で通学路の緊急点検が実施されました。
平時でも例年点検は行われているのですが、通常以上に細かい点を拾う点検となり、箇所数だけで言うと22件→49件となったとのことでした。
ちなみに結果はこちらで見られます。
通学路緊急一斉点検の結果を公表します – 袖ケ浦市公式ホームページ 

生活道路では「ゾーン30」という制限速度30km区域を設ける場合があるのですが、より確実に速度規制を守らせるため、段差やポールなどの物理的な要素を組み合わせる「ゾーン30プラス」というものの設定が新たに国から示されました。
今のところ具体的に話が進んでいるような区域はありませんが、地域住民から車の速度について懸念の声が聞かれる区域もあり、市側からも積極的に選択肢として提示していってほしいと思います。
また、やはり八街での交通事故を受け、国から交通安全対策の大きな助成制度が予算で組まれました。
この活用方針を確認したところ、市道坂戸石塚台線の国道16号から市民会館までの区間、市道蔵波鎌倉街道線の蔵波台6丁目地先についてこの助成制度を使って対策を実施していく予定とのことでした。

【⑤プラスチックごみの対応】
この4月から、「プラスチック新法」と言われるプラスチック資源循環法が施行され、これまで自治体によっては回収されていた容器包装プラスチックに加え、その他のプラスチックごみも回収可能になってきます。
袖ケ浦市としては平成30年の審議会でプラスチックごみの回収をコスト面などから見送っていますが、次のような指摘をしました。
・袖ケ浦市の資源ゴミ率(どれだけ資源ゴミとして分別しているか)は県内でも比較的健闘しているほうで、上位はプラスチックごみ分別がある自治体が多く占めている。プラスチックごみ分別を設けることはごみ減量化につながる。
・無料→有料化は別として、ゴミ袋の値上げだけで単純に減量化につながるかはエビデンスに疑問。
・審議会でプラスチックごみ回収を見送りとした平成30年に環境省にプラスチック資源循環戦略小委員会が設置されており、そこから急激にプラスチックごみをめぐる社会の課題意識や法・制度が変化しており、もはや当時と同じ前提に立てる状況ではない。
・ごみ処理手数料の改定(ゴミ袋の値上げ)が検討されているが、プラスチックごみ分別を設けることで、減量できる手段をつくることが先決、または同時にすべきではないか。
・容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環法と努力義務とはいえ、プラスチックごみに対して2週遅れの状態になってしまった。
昨年あたりから市も雑紙回収ボックスの設置や子供服リユース企画など努力はうかがえますが、そもそもの部分でいろいろと根拠や見通しに甘いところが見えるように感じます。
ゴミの話はまた別途記事にするかもしれません。

さて、大分長文になってしまいました。
一般質問なのでどうしても足りないと感じる部分や疑問に思うことが多い記事になってしまいましたが、冒頭にも書いたとおり色々と新しい実験的な事業も予定されていますので、次回の記事でご紹介したいと思います。

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長浦駅近くの廃ビル、ついに解体へ

長浦駅近くの廃ビルについては近年ずっと問題になっていました。
2019年の台風でも壊れたりと、周辺に実害も実際に出たことがあり、議会でも対応をすべきとの声が上がっていた案件です。

今年度予算で解体の行政代執行による解体(所有者に代わって行政が解体する)を行う予算が可決されていましたが、このたびついに解体工事に着工することになりました。
工期自体は10月26日から既に着工となっていますが、実際の解体作業は11月下旬からの見込みだそうです。

余談ですが、あくまでも所有者責任ですので、費用は一時的に市が負担するものの、最終的には所有者に請求、という形になります。

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コロナ対策独自補助追加など、補正予算

さて、9月定例会も終わりました。
◆国のコロナ交付金で中小企業と個人事業主の県補助に市独自で上乗せ
◆奈良輪小学校増築工事
◆第三子以降の(一部ケース)給食費無償化
といった補正予算が組まれました。
中小企業等への上乗せは、県補助に中小企業10万円、個人事業主5万円を上乗せするというもの。
既存制度に乗っかることで、スピーディな支給を狙ったそうです。
奈良輪小学校増築工事について特筆すべきは、もともと国の補助がつかない事業の予定だったものが、手法の工夫と国との調整によって、総事業費の4割ほど(約3億円!)が出ることになったという点。
少子高齢化で市の財政状況になかなか明るい見通しが立たない中、こうした努力は非常に重要になってきます。
第三子以降の一部ケースで給食費無償化というのは若干対象が分かりにくいのですが…
「3子(以上)とも市内小中学校に在籍していること」が無償化の条件になります。
例えば
×上の子が高校生になった
×3人のうち誰か一人は私立学校
ということになります。
高校生なんて余計に食費がかかるのに無償化対象から外れるの!?と言いたくなりますが、予算が限られる中、全くないよりは少しでも負担軽減したいという思案の末のようです。
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誰ひとり取り残さない災害時避難(一般質問)

「誰ひとり取り残さない災害時避難」。
9月定例会の一般質問はそのようなテーマで、障がいをお持ちの方やペットを飼われている方など、避難時に苦慮する方の対応を質問しました。

①災害時要援護者名簿の収集
災害時の避難に支援が必要な方の名簿については以前から集めているのですが、希望制であるため周知や手間などの問題もあり、質問の中でも改めてある程度の数で頭打ちに近い状態になってしまっていることが確認されました。
高齢者、障がい者などの方が逃げ遅れたり、必要な支援が行き届かない恐れがあり、行政も議会も悩ましい問題として認識していました。
同様の悩みは全国的にありましたが、最近では情報の扱いなど関連条例を定めた上で、基準を設けて「名簿登録を原則として、拒否した場合だけ名簿から除く」という「逆手上げ方式」と呼ばれるような集め方をする自治体もできました。
従来のやり方が行き詰っている以上、このような積極的な方法も必要ではないか、と提案しました。

②障がい者等が避難に迷う問題
災害時には障がい者等に対応するための避難所として、通常の避難所とは別に「福祉避難所」というものが設けられることになっています。
しかしながら、以前も一般質問で取り上げたのですが、「いったん通常の避難所に避難してから、必要と判断された場合に福祉避難所を開設」という流れになっているため、障がい者等の方にしてみれば非常に抵抗や不安のある流れになっています。
当事者の方からも、「通常の避難所には一時的にでもいけない」「避難していいのかわからない」といった声をいただいている問題です。
この問題は内閣府も課題としてとらえた結果、今年5月にガイドラインの改定を行い、「福祉避難所への直接避難」を期待する内容となり、これを踏まえて袖ケ浦市でもこの直接避難をすすめるべきと提案しました。

①②とも、検討して取り組み・調整を進めていくとの回答がありました。

③ペットの避難所対応
2019年の台風15号の際にも問題となったペットの避難所対応ですが、質問の中で「市民会館であれば市営球場のロッカールームを屋内ペット避難所として確保する」という回答がありました。
ようやく、正式な屋内ペット避難所が発表されたことになります。
(※地震など、天候に問題が無い場合は各避難所の軒先等で飼育しての避難になります)
ただ、避難所では体調を崩した方に別室を用意する必要などもあり、今のところ市民会館以外でペットの屋内避難スペースを用意することが難しい状況とのことでした。
球場のロッカールームだけですと1匹あたり2m×2mで見積もると15~20匹程度ということでキャパシティとして少ないのですが、洪水浸水区域や自宅に漏水がある等でなければ必ずしも避難所への避難が必要ということでもありませんので、自宅内や自家用車内の一時避難ということと合わせて、「どのような場合に避難所への避難が必要なのか、市として用意できるキャパシティも率直に示し、とるべき行動を予め市民に考えてもらう」ということも必要であると考え、市としても周知や避難想定を促すべきと提言しました。

 

(画像は2019年台風災害時のガウラTwitterより)

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保育、虐待対策、学校施設の安全~安心・安全な子育て、教育環境について(6月一般質問)

安心・安全な子育て、教育環境について

■保育施設の整備計画と保育認定の指数表について

ここ数年待機児童・入所待ち児童の問題がなかなか解消せず、今年4月の時点で入所待ち児童131人、国基準の待機児童が46人発生してしまっています。市としてもこれまでにない急ピッチで整備を進めており、来年4月までに200人以上の保育定員を確保する予定です。
しかしながら、これまでの開発のペースに加え新たなマンションや地区計画による100戸規模の開発、これまであまり開発されていなかった既存住宅地でもミニ開発が複数進行するなど、住宅供給のペースが上がる見込が強く、またコロナ禍と都市部の住宅相場が高止まりしていることから、本市のようなエリアへの需要が強くなっており、これまで以上に保育需要が高まるのではないかと考えられます。

こうした状況を踏まえ、元々あった保育施設の整備計画(令和2年度からの5年計画の中で、さらに整備する計画があった)を前倒しすべきではないかと提起し、「必要な方に保育が提供できるよう計画の前倒しも含めて検討する」との方針が出されました。

また、保育認定の算定の際には「同じ労働時間でも会社員より自営業(個人事業主など)のほうが点数が低く算定される」という指数表になっています。これは「自営業のほうが融通がきく」という理由によるものという回答がありましたが、自営業だから融通がきくとは限りません。代わりもききませんし…
いわゆる個人事業主、フリーランスなどの形態で働く方もここに分類されてしまうものであり、近年は会社員以外にも多様な働き方があり、一概に自営業だから融通がきく、子どもを見ながらでも仕事ができる、というものではないことから指数表が現代に合っていないのではないかと質問し、見直しの検討をするとのことでした。

■虐待の防止に向けて

「袖ケ浦市での昨年度の児童虐待相談件数は180件、一昨年度のほぼ倍」という状況が今回の一般質問の中で明らかになりました。全国的な傾向ですが、コロナ禍で家にいる時間が多くなったことが影響していると思われます。
この2,3年だけでも、いくつかの自治体で痛ましい児童虐待のニュースを見かけたことは、皆様も記憶に新しいことと思います。
隣の市原市においても、昨年1月に生後10か月の子供に親が食事を与えず、死亡したという事件がありました。その後、市原市では対策強化として部署を「子ども家庭総合支援課」に格上げして大幅な人員強化と様々な施策を新たに実施しています。

この部署は「子ども家庭総合支援拠点」という新たな国の制度に沿ったもので、専門の資格を持った人員の配置をしつつ、児童相談所の手前で市町村として各所と連携しながら対応するものです。これについて袖ケ浦市としても、「早期設置を目指す」ということが明言されました。

■学校施設の老朽化

今年4月、北九州市の学校でバスケットゴールをハンドル操作したところゴールが落下、生徒の左目上部にけがを負うという事故が発生しました。原因については、鉄製部品の溶接部の劣化とのことです。また、同月、宮城県では木製の防球ネットが老朽化で倒れ、児童1人が死亡、もう一人もけがを負うという痛ましい事故が発生しました。

これについて袖ケ浦市での管理体制を質問したところ、建築物は法定点検が行われ、遊具については専門業者による点検が行われており、それ以外のものは教職員による目視・触診による点検が毎月行われているとのことでした。
前述の事故が発生してしまったバスケットゴールや防球ネット(あとは国旗ポールなど)といったものは建築物でも遊具でもないため、教職員の点検のみ行われているという状況です。

しかし、教職員の方は子どもと向き合うのが本来の仕事であり、設備点検は本来業務はありません。実は、前述の事故2件とも先生による点検は行われていました。
劣化状況を素人判断で的確に把握するのは限界があり、専門業者による点検や落下防止チェーンをつけるなど安全対策の強化が必要ではないかと訴えました。
実際に今回の事故を受けて市内小中学校+中川幼稚園で緊急点検を行ったところ、計3件で再点検を建築業者などの立ち会いで実施し、撤去・修繕となりました。

今後学校から同様の報告があった場合に、必要に応じて専門的な点検を行っていくとのことでした。
私としては、その判断の境も結局難しいため、毎年とまではいいませんが定期的な専門業者点検が必要ではないかと考えています。

 

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陳情ー君津での廃棄物最終処分場漏水問題

6月議会で上げられた陳情のうち、「君津にある産業廃棄物最終処分場が過去(第Ⅰ期)に起こした漏水事故に関して、掘り起こし等による原因究明と抜本的解決の実施を指導するよう、千葉県に対する意見書提出を求める」というものについて議会内で意見が分かれました。

この問題は経緯や状況を説明すると非常に長くなってしまうのでこのブログではおおよその流れだけ説明しますが、千葉県のHPに過去の指導内容についてある程度記載されています。
新井総合施設(株)(管理型最終処分場)への指導について/千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2011/saisyuusyobunjyou/araisougousisetu3.html

非常にざっくりと言うと、
・事業者が第Ⅰ期処分場に廃棄物を埋め立てていた際、平成24年に廃棄物埋め立て場所からの内部保有水が漏洩していることが判明

・千葉県から以下の指導が出る。
①具体的な流出経路の特定、漏水の他の要因の検討、改善策の効果の確認など、より詳細な調査を実施すること。
②改善策の効果が確認できるまで、産業廃棄物等の受け入れをしないこと。
※環境基準を超えるような重金属は検出されず、周辺へ影響はないと思われる状況。

事業者が揚水井戸や排水管の設置など保有水の水位を下げるための対策を行うも、現在に至るまで保有水の水位がなかなか下がらない

という状況です。

現時点として有害物質の漏洩などがある状態ではないのですが、保有水の滞留を放置することで、将来的に大雨等により漏水した際に有害物質も漏洩することが懸念されています。
この場所は小櫃川水系の上流部にあたり、袖ケ浦市も全くの他人事ではない立地となっていることから、本市議会にも陳情として上げられました。

このような状況について、立地している君津市も千葉県に対して
「第1期処分場の問題が発生してから8年が経過している状況において、未だ事業者が行っている改善対策の効果が見られていないことから、新たな抜本的な改善対策を早期に実施するよう、県が事業者に対し指導すること。」
という要望を出しています。

さて、ここまでの経緯を踏まえて私も当初賛成(採択)でいいのではないかと考えましたが、「掘り起こし」まで求めるのは現実的に(コスト的に)困難ではないか、今後も責任を果たしてもらうべき事業者を無理に潰してしまうような要望は本末転倒ではないか、という議論を経て、趣旨採択(陳情の含意は理解できるが、ただちに願意を実現することは困難である)に賛成としました。

当面続く問題ですので、周辺議会や県・県議会とも連携しながら注視して行きたいと思います。

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廃マンションを防げ!マンション管理対策(3月一般質問②)

3月一般質問の2つ目のテーマは、「マンション管理対策」でした。

「袖ケ浦なんてほとんどマンションないから関係ないだろう」
「自分はマンション住まいじゃないし…」
と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、マンションが管理不全に陥って困るのは居住者だけでなく周辺住民の方も影響があります。
長浦駅付近の廃ビルをイメージしていただくとわかりやすいと思いますが、廃墟化したビル・マンションは周辺に部材が落下・飛来するなどして事故につながりかねず大変危険です。
景観的にも当然悪く、エリアの価値も下がってしまいます。

マンションは私有財産なので基本的には住民自ら(管理組合)で管理することになるのですが、管理に失敗し、廃墟化するマンションが実際に他自治体で出始めています。

先日管理状況を聞いた県内の某マンションでも、定期借地権に伴う解体が迫っているにもかかわらず積立金が貯まっておらず、今後のトラブルが目に見える状況でした。

マンション管理を適正にするための法律(通称「マンション管理適正化法」という法律)もあるのですが、これまでは「行政は相談されたら情報提供などをする」という極めて受動的な文言が入っているのみでした。
しかし、昨年度の法改正により「行政がマンション管理に積極的に関与すべし」という趣旨の内容に変更され、行政の立場が大きく変わりました。

さて、袖ケ浦はマンションがほとんどないため、行政のマンション管理対策の施策が皆無の状態です。
都内でマンション管理の仕事に携わり、日々行政とのやり取りをしていた身としては本当に驚いたのですがゼロなんです。
ある程度致し方ないとは思いますが…

都内であればマンションが建つような立地なら老朽化しても更地にした後に大金を出してでも買いたい企業や、デベロッパーが建て替えを手伝ってその後の収益につなげるモデルも期待できますが、非都市部ではそういったことがあまり期待できないため、廃マンション化は住民自らの手で防がねばなりません。
そのためには、適正な管理がされているかどうかが重要です。

一般質問の中ではこのマンション管理適正化法改正への対応を聞いたところ、「マンション管理の適正化に向けて、計画策定を含めた施策を検討していく」という前向きな回答が返ってきました。

一方で、万が一廃マンション化した場合、行政代執行(所有者に代わって行政が対応する)による解体等もありうるということで、まずは所有者に費用請求という形になるものの、数十人以上への請求業務だけでも大変ですし、かなりの確率で取り切れない=税金で補填、ということになります。

こうした事態にならないよう、マンションが少ないからといって油断せず適正な管理がされるように行政も促していく必要があります。