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2日だけの8月議会&自動運転視察

先日ブログに書いた広域廃棄物処理施設の件のために開かれた8月議会は、2日目の今日可決して終わりました。

その後は若手市議会議員の会研修会で前橋まで大移動!

群馬大学で自動運転について視察させていただきました。

バスを自動運転に改造しても1,000万円くらいということで、人件費に比べればかなり現実的に収まっていました。

シャトルバス運行は実証実験も進んでおり、袖ケ浦駅~袖ケ浦BTへの活用も、できるのではないかな、と思いました。

(道の細い集落を走らせるようなものについては、もう少し検証が必要かな、という印象です。)

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広域ごみ処理施設、事業期間20年で746億円。市の負担は…?

広域ごみ処理に746億円 君津・安房7市町 | 千葉日報オンライン – http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/616172

※トップの画像は現在稼働中のかずさクリーンシステム。写真は同HPより。

8月は通常定例会がない時期ですが、イレギュラーで本会議が2日・5日の2日間開催されています。
メインの議題は広域ごみ処理施設の746億円にもなる事業費の債務負担行為について。

「債務負担行為」の詳しい説明は最後に貼っておきますが、簡単に言うと「将来的な支出を予め承認する」ということです。
行政の予算のルールとして原則的には年度をまたぐ契約はできず、広域ごみ処理施設のような大きな事業の場合は到底すぐに契約して事業を開始できるものではないので、「債務負担行為」によって予め予算の枠を決めておくというものです。

さて、事業費746億円というのは「6市1町」かつ「供用開始から20年の事業期間」の総額なので、かなり大きい数字になります。(債務負担行為の期間としては令和元年~令和28年度まで)
では袖ケ浦市の負担はというと、15.59%(計画されているゴミ処理量で案分)で、国の補助もあるので実際の負担額はもう少し減り、20年で約94億円(年間約4.7億円)が袖ケ浦市の負担分となる計算です(※まだ概算)。

これだけの規模のものが必要なのか、といった質問もありましたが、参加自治体の人口減少も見込んでの規模であるという答弁があり、本会議の採決は5日ですが、委員会では可決となりました。

なお、詳細な計画等はこちらをご参照ください。
木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会|千葉県木更津市公式ホームページ – https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/keikaku/keikau/1004396.html

*債務負担校とは(富山県HPより転記)
債務負担行為は、通常の歳出予算、継続費、繰越明許費などの他に、将来、地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくものです。「会計年度独立の原則」によって2年以上にわたる契約はできませんので、例えば、大規模な工事の契約でも分割して契約を行わなけ 
ればならないことになり不合理です。この債務負担行為の手続きにより、来年度以降の支払分を含めた1つの契約を締結することができます。

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年金2,000万円問題

先日の参議院議員選挙でも、年金2,000万円問題をとりあげる話が聞かれました。

マスコミや各党の取り上げ方もいろいろとありますが、「年金だけでは2,000万円も不足するなんて!」という取り上げ方はいかがなものかな、と思います。

そもそも年金はゆとりある老後を送るために十分な資金を確保するもの、では以前から無かったはずです。

最初の写真は某証券会社のパンフレットにあった記事ですが、そこでは「老後は年金以外に3,000万円必要」とあります。(昨年データに基づいて作成されたもの)

一連の騒動の中で「どうなのかな」、と思う対応はありましたが、2,000万円不足するとした報告自体は、明確な金額を示したということ以外は目新しいものではないはずです。

そうした本質を外した話ではなく、定年制度、高齢者の働き方、セーフティーネットのあり方、資産形成の方法、など建設的な議論を望みます。

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千葉市のシェアリングエコノミーと公民連携

本日は事務局長として運営を務める若手市議会議員の会千葉ブロックの研修で、千葉市にて「シェアリングエコノミー」「公園の公民連携」というテーマで勉強しました。空きのある公共施設×スペースマーケットさんのサービスを利用した公共施設シェアリング、観光のシェアリングなどでは貴重な失敗談としてのお話も伺いつつ、まだ1件だけとはいえ特区民泊で成功しているケースなど、試行錯誤しながら取り組まれているリアルな様子がわかりました。会場をおしゃれなザ・サーフオーシャンテラス(冒頭の写真!)に移動し、第二部では公園の公民連携がテーマ。管理費用を支払っていた「コスト」であった公園が、民間に活用してもらうことでむしろ収益源となったケースなどをいくつか紹介いただきました。映える研修会場も、そうした公民連携事業の一貫として、公園の中に民間が建てたものでした。また、そうした事業を行うにあたって行政にノウハウが無い中で、サウンディング調査(民間から意見や提案を求め、市場性を把握する調査)が有用だったという話も。行政あるあるで、「先進的な取り組みをしたいけどノウハウが無いので…」ということがありがちなので、袖ケ浦海浜公園などで活用できるのでは、と思いました(海浜公園は現在県の管理なので色々と課題はありますが…)。

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教職員の働き方(6月議会一般質問その2)

教職員のブラックぶりは最近かなりニュースでも取り上げられるようになったので、皆さん知るところではないでしょうか。
この10年ほどでも教職員の業務時間は増加傾向にあり、喫緊の課題となっています。

千葉県が昨年11月に県内公立校教員を対象に行った調査では、過労死ライン超えが中学校で30・5%、高校で25・9%、小学校でも11・5% と厳しい状況でした。
12月に行われた調査では、「教え子と向き合う時間を十分に確保できているか」という質問に、「 十分に確保できている」のは15%。「どちらかというと確保できている」が39%だったそうです。

また、このような状況であることが教員のなり手不足問題にもつながっているという見方もあります。

そのような中、袖ケ浦市ではこの4月から「部活動ガイドライン」が定められ、土日と平日に原則休養日を設ける、時間数に制限をかける等の内容が示されました。
これは教職員の負担軽減のためでもありますが、 がむしゃらな長時間の部活動は、子供たちにとっても悪影響であり、過度な練習時間は、スポーツ障害や燃え尽き症候群のリスクが多くなることがわかっています。
大会での優勝を目指したい気持ちもわかりますが、強くなるためにはむしろ十分な休養も必要であるという調査結果が出ています。

これはあくまでもガイドラインですので、実際に各校での運用状況はどうかという質問をしたところ、今のところ全校がガイドラインに従っているとのことでした。

これはこれで一安心なのですが、一方で依然として他の業務であまり休めていないという教職員の方の声も耳にします。

そこでもう一点質問したのが「校務支援システム」について。
先生方の業務を効率化するため昨年4月から導入し、 情報共有のためのグループウエア、児童生徒の学籍管理など の機能があるそうですが、その運用効果について質問を行いました。

しっかりとした検証は今後アンケート実施によって行うそうですが、各会議や聞き取りベースで、校務支援システムにより事務的な業務は大幅に縮減したと感じている教職員が多いことが確認されているそうです。

しかしながら、機能の一つである「リモートワーク機能(早めに帰宅しても自宅で一定の業務ができるようにする機能)」について、当初運用状況を毎月管理する予定だったものが、システムの手間等の都合により実際には行えていないことが質問の中で明らかになりました。

幸いにしてまだ利用者が少なく影響は少ないと思われるのですが、リモートワークの勤務実態を管理できていないということは、実際の業務量が「見えない化」するということであり、管理体制の見直しが必要となります。

県では 「教え子と向き合う時間を確保できる教員を70%以上に引き上げ る」ということを目標としており、教職員のためにも、子どものためにも、環境改善が急務です。

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市職員の働き方(6月議会一般質問その1)

私も2年半前まではサラリーマンでしたので、いわゆる被雇用者であり、10年近い間に子会社への出向や転籍もあって、「職場の労働環境の変化で働き方が変わる」ということを実感していました。

今回の一般質問は「公務員の働き方」というテーマで、①市職員の働き方②教員の働き方、と分けて質問を行いました。

なぜか「公務員は楽」というイメージがいまだに一部残っているようですが、公務員の身内を持ち、多くの県内外公務員と交流があり、また日頃本市の職員の方の働く様子を見ている身としては、まったくそのような印象はありません。
袖ケ浦市の市役所庁舎も、夜遅くまで煌々と明かりがついています。

今回特に問題視したのはサービス残業についてですが、市は「 必要に応じて実施した時間外勤務への手当は全て適正に支出されている 」とサービス残業の実態を認めませんでした。

しかし、残業で退勤する際には守衛室に退館時間を手書きで記録することから、資料請求をしてその記録を見ると実態が見えてきます。
基本的には順番通りに書いていきますので、「21:00」「21:20」「21:45」…という具合に時系列に並ぶはずです。
ところが、確認した記録には、22時台の記録が並ぶ時間帯に突然19時台の記入が出てくるような、明らかに不自然な記入が出てきます。

このことを聞いても、「所属長の確認漏れがあった可能性は否めない」と濁し「5月から所属長の確認欄を設けたところ」という回答があるのみ。
これまで所属長が勤務実態に全く気が付いていなかったというようなことが、ありえるのでしょうか?
そのような状況で多少記入用紙を変えたからと言って、根本的な改善につながるとは到底思えません。

こうしたことから、PCの起動時間や退館時間のICカード記録での管理など、民間でよく取り入れられいてる方法を採用し、勤務実態を客観的に把握することを提案しました。
一応、これについては「導入の検討をする必要がある」と前向きな回答がありましたので、今後の動きに期待したいと思います。

また、結局のところ残業時間などは「職場の雰囲気」に左右される部分も大きく、市役所内でも「効率的に仕事を終わらせて、終わった人はさっさと帰る」というような雰囲気がなかなかできていない部署があると耳にします。
そのため、管理職の意識づくり、マネジメントという点からも改善を求めました。

そして別の視点として、RPA (業務の自動化)やAI-OCR(ディープラーニング等によって精度の高くなった文字認識) を導入することによる効率化ということも提案しました。
これらは既に導入して大きく効率化の実績がでている自治体もあり、人手不足に悩む本市役所にとっても有効である可能性はかなりあると言えます。

本来いわゆる「ブラック企業」を是正する側であるはずの行政が、自らまともな労働環境を整えられていないようでは何の説得力もありません。
さらに、労働環境の改善は「働きすぎの状態を防ぐ」というだけでなく、 労働者のモチベーションを高める、優秀な人材が集まりやすくなる、継続して就業しやすくすることで教育研修コストが低下するといった効果も期待できます。

めざせホワイト企業!

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地域猫についての陳情

委員会審議3日目、建設経済委員会では地域猫についての陳情が上げられました。
陳情人は「NPO法人袖猫パトロール隊」という、袖ケ浦公園で地域猫活動を行っている団体です。

地域猫」というのは、 「地域の問題として飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした活動」 で、つまりは野良猫への対処として有効な手段とされ、環境省も推奨している方法です。

野良猫は放置していれば繁殖してしまうため、餌やりなどを計画的に行って行動範囲が広がることを防ぎつつ、TNR(不妊手術)活動によって繁殖を防ぎ、一代限りの生を全うさせよう、というのが簡潔な具体的活動です。

今回の陳情は、端的に言うと「地域猫活動や、捨て猫・野良猫問題の周知・啓発を進めてほしい」という部分と、「市としてTNR(不妊手術)費用の補助をしてほしい」という部分に集約されます(と認識しています)。

実は千葉県から補助金が出る制度はあるのですが、条件が「市が出す補助金の1/2を県が負担する」というものであるため、市が1/2は負担して補助制度を創設しなければならないのです。

そして、この補助制度における地域猫活動とは「特定の自治会」などを実施主体として想定しているため、袖ケ浦公園を活動の場としている同団体に適用できるかどうかは不明とのこと(県との確認調整が必要)。

また、折に触れて地域猫活動や野良猫・捨て猫の問題については市も既に広報活動を行っていることもあり、陳情内容の具体性に若干乏しいことなどから委員会としては趣旨採択(※)となりました。

※趣旨採択 願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てない場合に、不採択とする こともできないとして採られる決定方法のこと。

地域猫活動とは – 袖ケ浦市公式ホームページ – https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/chiikinekokatudo.html

環境省 _ 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト | アクションプラン – https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html

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新設保育園の補助金含む補正予算が委員会通過

一昨日は総務企画委員会、昨日は副委員長を務める文教福祉委員会でした。 総務委員会では新設保育園の補助金も含まれる補正予算が通過。袖ケ浦駅海側、ウエルシア付近に来年4月開園予定です。

また、文教福祉委員会ではガウランドの試験営業の利用実態に合わせ、営業時間を正式に変更。

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保育園さらに増設

昨日まで2日間、一般質問でした。
今回の議会(6月定例会)での議案で注目ポイントとしては、袖ケ浦駅海側地区に新たな民間保育園ができる(ことへの補助予算)ということ。定員60名で、既に決まっている小規模保育施設×2施設と合わせて、98名分が今年度中に増設されることになります。

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子どもの事故防止の勉強

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今日は東京の議員仲間の発案によ る、子どもの事故防止についての勉強会に参加。
予防不可能な「事故」と予防可能な「傷害」は分けて考えなければならない、とSafe Kids Japanの講師の方のお話。 
事故(傷害)データをきちんと予防に反映できているケース、データはあるが予防行動に結びついていないケースなど、実例とともにご紹介いただきました。