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水道事業のこれまでと今後の料金など見通し

■水道事業の統合から5年

かずさ4市での水道事業統合からもうすぐ5年。そもそも、なぜ統合する必要があったのか振り返ります。

統合前の袖ケ浦市の水道事業は、管路の高い水準での整備状況など一見良い状態でしたが、よく見ると「一般会計から赤字補填し続けている(1.5億円の補填)」「収益に対する企業債(借金)の比率が4市で最も高い(他3市が2~300%台に対して本市は500%オーバー)」という経営難状態でした。

さらに、4市共通の課題として「老朽管の更新」「節水意識の向上や節水型の器具(トイレや食洗機)等で水の使用量が減少=水道経営としてはマイナス」「職員確保、技術継承が不安」といった課題があり、4市統合によって国の補助金を受けつつ効率的な体制づくり(規模・施設面・組織面)を行うことにしたのです。

そうすることで、「将来的な料金改定は避けられないものの、単独で事業を続けるよりも値上げ幅を抑えられる」というメリットが事業統合にありました。

■今後の水道事業の見通し

5年前の統合時より、上記の通り経営上の課題から段階的な料金改定は避けられないものと想定されていました。それが、統合から6年目の時点(令和6年度)と11年目(令和11年度)のタイミングとなります。

今回、かずさ水道企業団では料金改定予定の時期にあたり様々な検討がされていますが、赤字状態となり繰越留保資金(貯めたお金)も目標値を下回り、令和10年ごろには底をつきる予測であることから、料金改定を行う方向で案が進められています。

具体的な改定幅のシミュレーションは、口径別に定められている料金を一緒くたにするざっくりした「平均改定率」で10%近く上げる見込みで、最も一般的な家庭の口径である20mm管での2ヶ月分の平均使用水量(35㎥)で7,441円→8,260円と平均改定率通りに上げれば約820円の改定見通しが立てられていますが、一時的に市から補助金を出して、約730円(2ヶ月分)に抑えられるようにするイメージの案も出ています。(※最終的には口径別で料金設定が異なるので、口径ごとに何%上がる案かは今後示されます。また、あくまでも平均的な使用量での計算シミュレーションであるため、実際には各家庭の使用量で異なります。)

値上げ改定そのものは元々の状況と計画+現在の物価状況からある程度は致し方ないものとは思いますが、私は水道企業団議会において「最新技術を用いた業務の効率化(例えば、衛星を用いた漏水調査など先進事例で実績が出つつあるものもあります)」や「(将来的に)技術継承などコアな部分以外の人員圧縮」など経営の効率化を求めており、こうした提案やチェックが将来的な値上げ幅抑制につながるため、今後も行っていきます。

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危うく台風災害  進んできた防災の取り組み

9月8日に接近した台風13号では、幸いにして袖ケ浦市で大きな被害は出なかったものの、市原市、茂原市、大網白里市をはじめ県内他自治体で河川の氾濫などの被害が発生してしまいました。
令和元年の台風被害以降、市や県でも防災の取り組みを加速させてきましたので、一部をご紹介します。

■令和元年台風時には、県との連携がうまくいかず被害状況が共有できていなかったため、「リエゾン(連絡調整員)」が県から早期派遣にとどまらず予め被害発生前に派遣される体制となりました。実際に今回も、台風が本格的に接近する前に袖ケ浦市にも県から派遣されました。
■市の防災訓練についてこれまでの1ヶ所実施ではなく、市庁舎での災害対策本部+市内5公民館での同時実施となり、より実際の災害時に近い環境下での訓練となりました。
■河川の水位の危険性がどこからでもわかるように、水位計の設置箇所を増やすとともにインターネットで誰でも見られるようになっています。(河川の水位・防災情報 – 袖ケ浦市公式ホームページ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/doboku-kensetsu/doboku-kensetsu-kikikanrigatasuiikei.html
■倒木などで道が塞がれていても被災状況等を素早く確認できるように、ドローンが導入されました。
■消防団(本業を別に持つ一般市民の消防組織)の訓練は、油圧器具での障害物切断、チェーンソー、狭所での救助、低体温症を防ぐ処置、倒壊物からの救護など実践的なものになっています。震災や大規模台風災害など被害が広範囲に及ぶと市の消防だけでは手が回らないため、消防団が重要になります。
■総合ハザードマップが改訂され、これまで地震、洪水等の災害種別ごとに発行していた防災マップが1冊にとりまとめられたほか、直近の土地開発状況や被災予想の情報を踏まえた内容で更新されました。(従前のものはまだ袖ケ浦駅前も田んぼの表示でわかりにくいものでした…)
■ペットの避難所として市営球場を使用するなど、ペットの避難対応について整理されました。
■電話回線の使用が困難な場合に備え、IP無線機が導入されました。
■感染症流行と被災が重なった場合に備え、衛生用品や仕切りなどの備品拡充と運営マニュアルの作成がされました。
■災害時の物資供給、入浴施設の開放、行政書士による市民の手続き支援など17件の新たな災害時応援協定を締結しました。なお、袖ケ浦市議会としても友好議会である岩手県久慈市と災害時に連携をとろう、という確認を先日してきました。
■蓄電池・ソーラーパネル・投光器などを収納した「自立型防災タワー」を各公民館に設置。(PR-EPB-1415W/R – 防災・非常用製品 – プライム・スター株式会社 https://primestar.co.jp/product/cat15/10937/

県との連携体制、ハザードマップ改訂、ペットの避難対応など、私もこれまで改善の提案をしてきた事項が着実に強化され、次なる災害への体制を整えつつあります。
一方で私も先日茂原市の災害ボランティアに参加しましたが、実際の災害現場で多くの課題を感じました。
「防災・災害対応」はもちろんまだまだ改善の余地が多く残る課題ですので、お気づきの点などぜひご意見をお寄せください。

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18歳以下に臨時給付金 6月補正予算

6月補正予算が可決されました。

通常は3月に当初予算が組まれたばかりなので6月補正予算ではあまり大きく補正はしないのですが、今回は新型コロナウイルス関連で国から交付金があるのと、物価高騰が著しいことからいくつかのイレギュラーな補正予算が組まれました。

■ガウラっ子みんなで応援臨時給付金(+ようこそガウラっ子応援臨時給付金)
先だって、千葉県で小学生~高1の子どもを対象に1人1万円の臨時給付金支給が決定しました。
データ上、習い事や新入学の学用品など支出が多いところに絞った結果このような対象年齢になっているのですが、袖ケ浦では国の交付金を活用して上乗せし、18歳までの全ての子ども(平成17年4月2日~令和5年4月30日生まれ)を対象に同様に支給することとしました。
また、今年度中に転入してきたり、新たに生まれた子どもについても不公平にならないよう同様に支給します。

■電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業(国事業)
物価高騰を受け、低所得世帯に1世帯あたり3万円を支給します。

■キャッシュレス還元事業
キャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを行うことで消費の下支えをします。
還元率10%で、paypay、au pay、d払いが対象。
11月ぐらいからの開催を予定しています。
個人的には、袖ケ浦でのキャッシュレス還元キャンペーンは初となるため、消費喚起効果と域外からの消費取り込み(後者は定量的な計測は困難ですが)がどの程度あるか注目しています。

■物価高騰対策農業者支援金事業
肥料・飼料や燃油等の高騰の影響軽減のため、農業者に規模に応じて5~50万円の給付金を支給します。

■学校給食費物価高騰分負担事業
保護者側からすると変わらないのでとてもわかりにくいのですが、当然ながら給食の原材料なども物価高騰の煽りを受けています。
揚げ物につかう油にいたっては従前の1.3倍ほどに値上がりしてしまっているそう。
そのため、約2,700万円を投じて給食費や給食の質・量に影響が出ないようにします。

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「攻め」と「守り」の土地開発

前回定例会での一般質問からの紹介です。

いま袖ケ浦駅北口や蔵波地区での住宅地化が進んでいますよね。
これまで住宅地でなかったところを住宅地にする際などは、いくら土地を所有していても勝手にできるものではなく、行政の許可が必要になります。
新たに住宅地などにすることを「開発行為」と言いますが、この権限は行政といっても袖ケ浦の場合は市が直接持っているわけではなく、千葉県が権限者です。

袖ケ浦市ではこの権限を3年後に一部県から市に移譲する方針としたため、その内容や目的について質問しました。

県が開発許可権限を持っている状態のデメリットとして、
・市の理想とするまちのありかたと、開発できる条件が噛み合わないことがある(あまり開発してほしくないところで開発許可が下りてしまう場合がある)
・「開発審査会」という審議会を経るが、時間がかかる上にOKが出るか確実性がないため、開発者側が進めづらい
という点があります。

そこで、市に権限を移譲することで『無秩序な市街地の拡大を抑える(例:蔵波地区など)』という「守り」の面の機能と、『市の特性を活かした土地利用の誘導を図るため、独自の許可基準を市条例に定め、迅速且つ、明確に開発行為を行えるようにする』という「攻め」の機能を持つことができるようになります。

「攻め」の面では、特に産業系施設等など地域振興にプラスなものは作りやすくする方針です。

袖ケ浦市は内陸部を中心に「市街化調整区域」という開発がかなり厳しく制限されているエリアがとても多い都市計画になっています。
効率のよい農地などはもちろん守る必要がありますが、必ずしも農地に最適とは言えない場所や使い道のない土地もそれなりにあり、高速道路網や港湾・空港へのアクセスが良いという有利な立地を活かし切れていない感を私も実感しています。
(お店やスポーツ施設など、袖ケ浦でやりたい!というお話を聞いても可能な場所がない…ということを何度も経験してます)

もちろん「単に住宅地抑制をすべきなのか?」「開発をどのように認めやすくするのが住民にとって良いのか?」といった論点はありますが、いずれにしてもそうしたまちづくりにとって重要な事項を市が主体的に決定できる体制にすることは、進めるべきことであると思います。

今回の一般質問では、市がそうした主体性をもっていくという覚悟の表れを聞くことができました。

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こども医療費助成拡大やサイクルツーリズム!令和5年度新規事業ピックアップ

3月定例会が終了し、令和5年度予算が可決承認されました。
既存事業も細かい変更がいろいろあったりするのですが、わかりやすい新規事業についてピックアップしてご紹介します。
 
 
■謎解きイベント開催
市内を周りつつ謎解きをすることで、市をよく知ってもらう(主に子ども向け)
 
■児童生徒向け日本語教室
学校の長期休暇期間に、日本語学習支援を行う
 
■重層的支援体制整備事業(の移行準備)
これまでの福祉の体制は、「高齢者」「障がい者」「虐待」「生活困窮」などのリスクごとの支援制度・組織体制でした。
この仕組みの課題として、いわゆる「8050問題」や「引きこもり」「ヤングケアラー」など既存制度の対象とならなかったり複合的な問題となったりしている、狭間のような課題に対して対応が難しいという問題がありました。
そこで、包括的な支援体制をつくることで、「すべての人を対象」としようとするものです。
これまでの福祉事業であった相談支援や地域づくりの支援に加え、就労支援や見守り等居住支援などの「参加支援」、相談を待つだけではなく訪問して繋がる「アウトリーチ等を通じた継続的支援」、支援関係者を調整する「多機関協働」といった機能が加わります。
 
■子ども医療費助成事業
これまで中学3年生までが対象であった「入院1日、通院1回あたり200円または無料」という医療費助成の対象を18歳の年度末まで拡大します。
 
■放課後児童クラブ支援
新たに奈良輪小学区の拡張、昭和小学区・蔵波小学区の新設を支援します。
 
■不妊治療費等助成
制度が改正されて不妊治療は保険適用となっていますが、それでもなお安価ではないため、一般不妊治療・特定不妊治療ともに2分の1・上限年間5万円の補助を行います。
 
■コワーキングスペース開設支援
テレワークや副業等、最近の働き方の変化に応じた場所を整備して起業拠点を創出するため、コワーキングスペースの開設を支援。
 
■サイクルツーリズム
横田駅周辺にもレンタサイクル拠点を設置。さらに貸し出しだけに終わらないよう、目的地になりそうな施設へサイクルラックの設置を支援するなどサイクルツーリズムを仕掛ける。
 
 
今回の予算委員会は例年以上に様々な質問が出され、多用なバックグラウンドや観点を持つ議会だからこその機能だな、と感じました。
私含め厳しい意見も少なからず出るのですが、コロナで止まっていた事業も本格的に再開できそうな中、期待が持てる予算でした。
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いわゆる金属スクラップヤード条例の成立

年を越してしまいましたが、12月定例会においていわゆる「金属スクラップヤード」について適切な運用がされるようルールを設ける条例が可決されました。
正式名称は「袖ケ浦市再生資源物の屋外保管に関する条例」です。

■そもそもの背景
近年アジア等の海外で金属スクラップの需要が高まったことから、一見してゴミ扱いの金属スクラップが輸出されるようになり、その保管場=金属スクラップヤードが市内にいくつかできています。
それ自体がただちに悪いことではないのですが、「ゴミ」ではないため従来のゴミ(廃棄物)保管場所に対する法規制の対象外となってしまい、騒音・悪臭・危険性があっても適用できるルールが無い状態でした。

■新たにルールを!
そこで、そうした金属スクラップヤード等に対して新たにルールを定めよう、というのが今回の条例制定の趣旨です。
ざっくりとした内容は下記の通り。
*対象…金属、木材、ガラス、コンクリートなど
*事業者の責任はもちろん、土地所有者も問題ない内容であることを確認する責任、市も安全及び環境保全に務める責任がある。
*許可制とし、設置の場合は市との事前協議、住民説明会が原則必須。
*各種安全面、環境面の基準設定。水質・地質の定期検査実施。
*住宅、学校などから保管場まで100m以上離すこと。
*市の立ち入り検査や、問題がある場合の勧告、命令、許可取り消しができる。
*既存のヤード(保管場)にも事前協議や立地基準など以外の項目は適用される。

私自身、地元地区の金属スクラップヤード業者との対応をしつつ、市に対し県と調整して条例制定をするよう促してきました(当初、県条例が制定された場合の重複を懸念していた時期がありました)が、千葉市での先行した条例があるとはいえ、まだ規制を設けている自治体がほとんど無い中で市として積極的に動いた結果だと思います。

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チョイソコがうら利用レポ

以前の記事でも紹介した新しい移動手段、「チョイソコがうら」。初めて使ってみたのでレポします!

まずは予約。今日は地図から目的地の長浦駅を選択しましたが、決まった行き先なら接頭の番号を入れると選択肢が出てくるので楽そうです。
予約完了。
30分前に通知がきました。
自宅から最寄りの乗り場へ。
時間ぴったりに車到着!
中はこんな感じ。基本は普通のノアですが、後部座席に行きやすいよう、入り口側1シート分が通路になってます。手すりもあり。
前払いで料金を払って出発!シートと手すり以外は、特別な改造してるわけではありません。

※写真は乗車券が私一人だけだったので、運転手さんに許可を得て撮影しています。

目的地に到着!乗り降りしやすいよう、ステップがついています。

いかがでしたでしょうか?スマホでの予約も楽で思った以上に使いやすいな、というのが個人的な感想でした。

長浦地区在住の方は、ぜひ試しに使ってみてください!

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子育て世代にお米!コロナ対策追加独自施策など補正予算

6月定例会の補正予算では、国の交付金を活用した追加のコロナ対策独自施策などが組まれました。
わかりやすい方から紹介します。

・学校給食費物価高騰分負担事業
・公立保育所副食費物価高騰分負担事業、市立保育所等への臨時支援金
このあたりはわかりやすいですね。物価高騰に伴って、給食等の量や質を落とさないように支援します。

・事業用車両燃料費支援事業
・公共交通原油等緩和対策事業
観光バスなどの保有事業者、路線バス、タクシーの燃料高騰に対する緩和策としての支援です。
金額としては正直に言って高騰分をカバーできるものではないのですが、予算制約上せめてもの支援といったところです。

・燃油、物価高騰に係る農業者支援事業
これも上と同じ趣旨の農業者版です。

・燃油、物価高騰に係る子育て世帯支援事業
名称は上と似ていますが、「子育て世帯に新米の袖ケ浦産コシヒカリを5kg配る」という事業です。
お金がかかる子育て世帯支援と、コロナで外食産業の低迷から影響を受ける市内米農家の支援も兼ねています。
9~11月で申込者に順次配布予定とのこと。

・飲食店応援グルメチケット事業
市内飲食店支援のため、プレミアム付グルメチケットを販売します。
4,000円で1,000円上乗せされるもので3,000セット販売、こちらも9月ごろを予定だそうです。

さらに、コロナ関連以外の補正予算を3つ紹介します。

・ふるさと納税(氣志團万博チケット)
以前から「ふるさと納税返礼品にできないのか?」という声は上がっていた氣志團万博チケット。
仕組み上難しかったのですが、チケット会社がふるさと納税に対応できる仕組みを作ったとのことから新たに返礼品に加わりました。
3,000枚分用意してあるため、最大で寄付額で1億4,400万円、支出(チケット代・発送費・事務手数料など)で約6,200万円となり、差引約8,000万円強の新たな収入となります。

・HPVワクチンキャッチアップ接種(償還払い)
子宮頸がんにかかる方は毎年1万人にものぼり、そのうち3千人が死亡しています。
20~30代に増えていますが、100%ではないもののワクチンで予防できるがんです。
漫画「コウノドリ」でも子宮頸がんのエピソードがありますので、ぜひ読んでみてください。
さて、そんなHPVワクチンも一時は安全性に疑問があるとの世論が起こり、積極的勧奨(行政から勧められる)がストップしていました。
しかし、改めて安全性には特段の懸念が認められないことが確認されたため、今年4月から積極的勧奨が再開しました。
この積極的勧奨がストップしていた間に受ける機会を失った女性を救済するため、「キャッチアップ接種」と言われる特例の無料接種制度もスタートしています。
袖ケ浦市では、さらに「この間に自費で接種した人にも接種費用の払い戻しをする」という制度をつくったのです。

・休日部活動の段階的な地域移行(試行的な取り組み)
教師の多忙化はニュースでも取り上げられるようになり、私も以前から議会で取り上げておりましたが、その原因の部活動です。
休日の部活動について、「教師ではなく地域の方が指導する」やり方への移行を国が示したことから、スポーツ庁委託事業として千葉県で4市町(柏、睦沢町、白子町と袖ケ浦市)が選ばれ、実験的に行うことになりました。
野球、サッカー、陸上、バレー、卓球、柔道の6種目でやることとなり、「実践研究」という位置づけで始まります。

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急遽の上程!成教橋の耐震工事トラブル

現在行われている成教橋の耐震補強工事でトラブルがあり、急遽契約変更の議案が上程されました。

◆成教橋ってどこ?
成教橋は奈良輪小学校近く、南袖に渡る橋です。

令和2年から耐震補強工事を行っていましたが、当初令和3年度で終わる予定が、護岸に想定以上のひび割れが見つかるなどして工期を延長しており、現在も工事中のところでした。

◆再び起きた想定外の事態
既に工期延長していたのですが、5月に再び想定外のトラブルが発生しました。
作業のために水を止める金属板を設置していたところ、一部に出所不明のコンクリート塊があり、板を入れられない事態に…

コンクリート塊を粉砕すれば工事を続けられますが、そのためには追加工事の契約が必要になります。
こうした場合、本来は
補正予算作成

議会で予算可決

業者と仮契約

議会で契約可決

本契約
という順序が必要です。このプロセスには、数週間を要します。
しかし、実は今回は非常に時間がない状況になっていました。

◆時間が無い!補助金が出なくなる!?
この工事、国の補助金が約1億円でるものでしたが、「1度延長しているので、今年度中に終わらせないと補助金が出ない」という条件が。
そうなれば市が1億円負担しなければなりません…

ところが、仮に議会最終日に契約の議案が可決されたとしても工事の完了予定は来年の3月27日。非常にギリギリです。
工事の金額は6月上旬にようやく把握できたため、上記の本来のプロセスをしているとそれにも間に合わず、完全に年度をまたいでしまいます。

そうした事態を避けるため、今回はイレギュラーではありますが、予算はひとまず他の工事分を使うこととして、補正予算を組まずにいきなり契約についての議案が上程されました。

やや細かい議会の話となってきますが、契約の議案だと委員会審議がされないため、本会議でいきなり審議となり、本来委員会で細かい審議をする段階を飛ばすことになります。
そのため当初はこの手法がどうなのか?正規のプロセス(補正予算→委員会審議)は踏めないのか?という声も議会内でありましたが、本会議での質問回数制限を特別に無くし、細かい事情を詳しく確認していくと致し方ないというものであったため、最終的には全会一致で可決となりました。

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ICT活用が目立つ?令和4年度新規事業!

現在の粕谷市長になってからは台風からの復興・復旧、コロナ禍と非常時対応に追われるタイミングでしたが、令和4年度予算においては独自色がある新規事業が見られました。

<新規事業の一部抜粋>

◆移動手段確保に、デマンド交通の実証運行(長浦地区)
30分前までの電話またはネット予約で最寄りゴミステーション等まで来てくれる「デマンド交通(予約型の交通システム)」の試験的導入が開始(順調にいけばエリア拡大を検討)。
長浦地区内移動は片道300円程度、市役所やゆりの里などエリアをまたぐ場合で片道500円程度で調整しており、高齢者だけでなく全ての世代が利用できる交通です。
あくまでも実証運行ですので、ぜひご利用いただきご意見やご要望をお寄せください!

◆電子図書館サービスの試行
インターネット上で一定期間図書の閲覧可能なサービス。図書館に行かずとも、スマホやタブレットで読むことができます。

◆オンライン診療の支援
かかりつけ医等にインターネットで簡単な診察を受ける環境整備の支援(医療機関への支援)。一般質問でも取り上げましたので、詳しくはそちらをご覧ください。↓
児童虐待対策の新体制や交通安全対策などー3月議会一般質問 – 袖ケ浦市議会議員 根本駿輔 http://nemoshun.com/?p=796

◆観光デジタルマップ
観光客がスマホ等から観光情報を調べやすい環境を整備。

◆自転車利活用推進事業
自転車を安心・安全に活用していくため、環境整備等の計画策定。サイクリング人口増もありますので、「安全」と「活用」の両面の視点が必要になってくるものと想定されます。

◆子ども家庭総合支援拠点の設置
子どもを虐待から守るため、市役所の組織体制を増強。私が昨年質問したものが具体化されました!職員を3人増強する体制となりました。詳しくはこちらをご覧ください。↓
保育、虐待対策、学校施設の安全~安心・安全な子育て、教育環境について(6月一般質問) – 袖ケ浦市議会議員 根本駿輔 http://nemoshun.com/?p=775

◆カーボンニュートラルに向けた調査開始
二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることに向け、まずは排出量などの基礎調査を実施。

◆市民後見人の育成体制整備
認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方の権利を守る「後見人」が足りない状況であることなどから、市民後見人の育成を進めます。

◆子ども食堂運営費の補助
市内で子ども食堂を運営する団体等に、運営費を補助します。新たなこども食堂の立ち上げもしやすいのでは、と思います。もしお考えの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。

試行的な事業もいくつかあるため、効果や実施方法が適切かなど、注視していきます。
また、新規事業ではありませんが、袖ケ浦駅近くのアンダーパスから袖ケ浦海浜公園を結ぶ道路の橋(高須箕輪田線南袖延伸)についても年末までには完成予定です。予算審議では目標設定などに雑な部分が見られる点など指摘する部分もありましたが、全体としては着実に各事業を進めている状況です。