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子どもの事故を予防する!豆誤嚥事故への取り組み

そういえば設立のお知らせをこちらのブログでしていませんでしが、昨年から超党派の全国約50名の地方議員で「子どもの事故予防地方議員連盟」というものを始めており、私も広報担当役員として活動しています。

その活動の中で保育園での節分豆による死亡事故などを受け、豆類誤嚥に関する要望書を豆業界団体に提出していたのですが、この度ご対応いただけることになりました!

Yahoo!ニュース(食品新聞)にもなっています。

豆類誤嚥に関する要望にご対応いただきました | 子どもの事故予防地方議員連盟 –
http://kodomo-jikoyobo.sub.jp/%e8%b1%86%e9%a1%9e%e8%aa%a4%e5%9a%a5%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a6%81%e6%9c%9b%e3%81%ab%e3%81%94%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/?preview=true&fbclid=IwAR28M2gykPgnKpNnKINPTAHNm0kChtTmV6Ut0W3g8r5DVNtMlHDdFLSUFgE

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子どもも高齢者も安心できる交通安全対策(一般質問)

昨年に滋賀県大津市であった、保育園児たちの列が自動車事故に巻き込まれ園児16人が死傷するという事故は、大変悲惨で痛ましいものでした。
また、つい数日前には船橋市で高齢運転者がアクセルとブレーキを踏み間違えてビルに突っ込むという事故(こちらは幸い人命は失われませんでしたが)も発生しました。

今回の一般質問ではそのような「交通安全対策」をテーマに、
①未就学児を守る取り組み
②高齢運転者の安全性向上
③災害時の信号停電対策
という観点で質問を行いました。

①未就学児を守る取り組み(キッズゾーン)
まさに冒頭で挙げた大津市の事故を受けての話ですが、昨年11月に政府が「未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策」を決定し、小学校近辺に設けられる「スクールゾーン」に準じた「キッズゾーン」を保育所や子ども園等の周辺道路に設定することを推進する通知が出されました。

「キッズゾーン」は、保育所等の半径500mを原則として設定し、「見守り活動である『キッズ・ガード』を配置する」「路面の塗装による注意喚起」「ガードレールの設置」といった交通安全対策を行うものです。

市は昨年度にやはり事故を受けて、民間のものも含めて保育所の急安全点検を行っており、必要な場所へ防護柵を設置する、「スピード落とせ」の路面表示を行うなど対策を進めていますが、さらに今後「キッズゾーン」の設定について検討していくとの答弁がありました。

②高齢運転者の安全性向上(サポカー補助金の周知)
高齢運転者の事故で多いのは「アクセルとブレーキの踏み間違い」です。
実はこの事故を防止する装置の取り付けに対して国から補助金がでる制度(サポカー補助金)がこの春から始まっています。

ただこの補助金、「対応した車の購入に対する補助金」と「後付け装置の設置に対する補助金」の2種類ある中で、前者はCMなどでメーカーから周知もされる一方、後者の方はあまり周知の広告など見かけません。
でも、「車を新しく買う」のと「(補助金のおかげで)持ち出しがあまりなく装置を後付けする」だったら後者の方が圧倒的に現実的ですよね。

制度の縛り上、市が補助金を上乗せして限りなく負担を無くすようなことはできないとのことでしたが、元々実勢価格に対してかなりの割合で補助が出るようです。(障害物検知機能ありで実勢価格3~5万円台に対し補助金最大4万円、検知機能なしのもので2~4万円台に対し補助金2万円)

袖ケ浦のように地域特性上なかなか車を手放せない高齢運転者も多い地域では、この補助制度のチャンスを逃す手はありません。
都市部ではないため公共交通機関に完全に代替することが難しく、安易に免許返納を進めることもできない中では、高齢者も地域住民も安心して暮らすために有効な取り組みの一つだと思います。

制度の周知について交通安全教室、サロンなどでの口コミ周知を図るほか、広報紙やHPでも周知をしていくとのことでした。

国によるサポカー補助金についてのご案内 – 袖ケ浦市公式ホームページ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/shimin-katsudo/sapoka-hozyokinn.html

③信号機の停電対策
昨年の台風15号の際には信号機が停電し、恐る恐る運転をせざるを得ない状況となりました。
報道によると、県内では最大で1,634機の信号が消え、各地の「対応が追いつかない交差点で渋滞が発生。けが人を伴う事故が4日間で11件起きた。」とのことです。

停電時に信号機に電力を送る常設の機器「信号機電源付加装置」は、停電エリアに約190基しかなく、県警は発電機で対応されていましたが、発電機は約240台にとどまっているそうです。

そこで市が発電機を用意するなど、警察と連携して迅速な対応ができないか質問をしましたが、専用ケーブルが必要になったり、発電機も防水対応のものにしなければならないなど、物を揃える時点でハードルが高いよ条件になるとのことでした。

残念ながら市単独でできることはなさそうでしたが、前述の信号機電源付加装置の早期普及など、地域の安全のために必要な対応の検証と要望を必要な機関(県や警察署)に行って行く重要性を訴えました。

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小中学校タブレット前倒し予算案も!6月議会スタート

今日から6月定例会に入りました。
普段の6月議会は予算・決算もなくあまり目立つ議案も少ないのですが、今回は大きな議案がいくつかあります。
全17議案から、(私が思う)大きな議案をピックアップ!

【坂戸市場地区地区計画エリアの建築条例改正】
既に都市計画決定されているので全く新しい話ということではないのですが、坂戸市場地区計画エリア(市民会館・総合運動場の裏のあたり)について田んぼだった場所を住宅地として開発できるようにするにあたり、実効性を担保するため都市計画通り建築制限を定める条例改定案です。

【社会体育施設の指定管理化】
現在総合運動場は指定管理(市の直接管理ではなく、民間に管理を委託)で運用していますが、なかなか良い管理状況なので長浦・根形・平岡の各運動場も指定管理にしよう、という改定案です。
この改定案が通ると、袖ケ浦市の社会体育施設は全て指定管理になることになります。

【袖ケ浦市前期基本計画の策定】
袖ケ浦市の最も根本的な計画である「総合計画」は、最も大枠で長期(12年)の「基本構想」、より具体的な中期スパンの「基本計画」、短期的取組みの「実施計画」で成り立っています。
このうち「基本構想」は先日の3月議会で可決されており、今回はより具体的な「基本計画」が上程されています。

パブコメ結果 袖ケ浦市前期基本計画(案)及び第1期実施計画(案) – 袖ケ浦市公式ホームページ

【補正予算 ※追加上程予定のものも含む】
コロナ対策の市独自支援策第2弾です。
*小中学校全児童生徒へのタブレット端末配布(元々4年で段階的に進める予定だったものを一気に前倒し)
*放課後児童クラブ支援(午前中からの運営がされたため)
*小中学校へ冷感マスク配布
*感染拡大防止物品を購入→マスクやアルコールなどを医療機関・福祉・保育施設への配布&災害に備えて避難所用に備蓄
*売上20~50%減の国県支援制度から漏れた中小企業を対象に、10万円給付
*袖ケ浦駅北口でのレンタサイクル事業
*観光農園等利用者へ500円商品券配布
下の2つは、GoToキャンペーンではないですが、段階的に社会活動が緩和されていく状況での経済活性化支援ですね。

こうやって書きだすと、改めて内容の濃い定例会になりそうです。

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袖ケ浦市の新型コロナウイルス感染症に関する独自支援策(案)

まだ正式な臨時議会への議案が出ていませんが、千葉日報にて袖ケ浦市を含む各市町村の独自支援策が掲載されています。
袖ケ浦市の独自支援策(案)は以下の通りです。

*感染拡大防止協力飲食店に10万円
*ひとり親家庭1世帯につき3万円など
*医療機関などにマスク、消毒液、防護服の提供
*子育て世帯へのオンライン相談

まだ細かいところは不明ですが、千葉日報社作成の表を見ると、飲食店は家賃の差もありますし、総合的には県内でも比較的手厚い方なのではないかと思います。
特に、子育て世帯へのオンライン相談は他に同様の取り組みを行うところがなさそうで、独自色が強いと言えそうです。

※現時点ではご質問頂いても私も詳細を把握していないためお答えできません。臨時議会での質問の参考とさせていただく場合はございます。

新型コロナ 市町村の独自支援策 | 千葉日報オンライン –
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/687902

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外国人労働力

約7割が労基法違反状態にあるという技能実習生制度。
君津市では技能実習生制度を後押しする予算に議会で待ったがかかり、修正(削除)されたそうです。

実は袖ケ浦市でも今年度予算の審議を行った際、「外国人労働者の活用支援」というものがあり、意向調査や情報提供くらいで具体的に予算を使う内容ではありませんでしたが、技能実習なのか特定技能なのか、そうした詳細なイメージが想定できていないような印象を受ける答弁でした。

技能実習生という制度はあくまで「発展途上国へ技術移転を促し、母国の産業発展に役立ててもらう」制度であり、人手が足りないからといって雇うような「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明確に定められています。

実態が乖離している現状を放置して、闇雲に「外国人雇用を進める~」と言っても違法状態を助長しかねません。

予算委員会では、予算も事業計画も具体的なものではなかったので削除修正のようなことまではしませんでしたが、今後検討するならばそうした状況に十分配慮すべきという旨を申し添えました。

日立「認定取り消し」相当 技能実習巡る監督機関報告、実際は改善命令止まり(中国新聞デジタル) – Yahoo!ニュース –
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00010001-chugoku-soci

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新型コロナウイルス感染症の影響に関して利用できる支援制度一覧を作成しました

新型コロナウイルス感染症の影響が個人の生活、事業者など各方面で出ていますが、日に日に支援制度が出されています。

数が多く分かりにくくなってきましたので、独自に表にまとめました。

※4月18日時点で出されているものを基に作成しているため、今後追加や変更される場合があります。変更に伴い、本記事内の画像・PDFファイルを差し替える場合があります。

【4月24日追記】
個人向け・住宅確保給付金について緩和を反映させました。

【5月18日追記】
袖ケ浦市独自支援策、千葉県中小企業再建支援金の拡充を反映させました。

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YouTubeチャンネル開設

ブログでの告知を失念していましたが、今回は毎定例議会ごとに開催している議会解説会も開くことができない状況であることもあって、YouTubeチャンネルを開設して発信を試みることにしました。
次回は未定の見切り発車ですが、こういうテーマでやってほしい、というのも募集してます!

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産後ケアの充実を!-3月一般質問②

※新型コロナウイルス関連の発信については、随時情報が更新され頻度も高くなることから、主にTwitterおよびFacebookページの方で行っています。

①から間が空いてしましましたが、3月の一般質問二つ目は「産後ケアの充実について」というテーマで行いました。

厚生労働省が以前に行った調査では、2015年、2016年の2年間で産後1年までの間に妊産婦が亡くなったケースのうち、最も多かった死因は、がんなどの病気や出産時の出血ではなく自殺でした。
調査機関の2年間で、全国で少なくとも102名の方が自殺され、うち92名が出産後の自殺でした。
厚生労働省の別の調査では、産後2週の時点で初産婦の約25%は鬱病の可能性があると判定されました。出産経験がある人でも妊娠20週から産後2週にかけて1割弱で推移していたとのことです。

本市では、出産後4カ月までの母子で、支援が必要であるにもかかわらず、家族等周囲に援助してくれるものがいない方を対象とした産後ケア事業を平成30年度から開始していますが、今回さらに内容の充実について検討の方針を質問しました。

まず、助産師との連携。現在産後ケア事業での委託施設は産院のみですが、助産師と連携して助産院も含めている自治体もあります。
また、助産師との連携によって産院に行く「宿泊型」「デイサービス型」以外に、自宅に来てくれる「訪問型」も可能になってきます。
これらに関して、今後医師会・助産師会等と協議を進めていくという前向きな答弁がありました。

もう一つ、産婦の産後うつ防止、メンタルヘルスケア等を目的とした「産婦健康診査」への助成の方針について質問しました。
母親の身体的経過確認、心理状態等の把握と必要に応じたケア、といったことを実施するものですが、実は国の補助事業対象ともなっているため、もし市が助成事業を行うこととしても全額負担しなくてもすむのです。そして、それだけ必要性が認められている事業でもあるということです。
これについても、助成を検討するため医師会と協議しながら、実施に向けた調査研究に努めるという前向きな答弁でした。

今回はコロナウイルスについて対応する最前線となる部署への質問となってしまったこともあり、これ以上深堀りした質問は行わなかったのですが、全体的に非常に前向きな回答が返ってきており、市としても注力していきたい分野なのだなと実感しました。

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高齢世帯タクシー券、平岡小学校放課後児童クラブなど新年度予算と副市長の可決

新型コロナウイルスの状況が気になる日々ですが、3月定例議会の報告です。

①令和2年度予算案可決
予算委員会にて各事業内容に部分的に疑問・指摘などをさせていただきつつも、大筋のところでは問題ないと判断し賛成。議会でも賛成多数で可決されました。

【新年度予算の中での特徴】
*高齢者(75歳以上)のみ世帯へのタクシー利用補助
*奈良輪小学校増築
*平岡小学校放課後児童クラブ整備
*介護人材の育成(資格取得の補助)
*ファシリティマネジメント推進(公共施設の効率的な運営・配置)
*大学・高校と連携した地域資源の活用
*ビジネスマッチング交流会
*消防団第14分団詰所建替え用地取得
*山野貝塚公有地化
*RPA・AI導入推進事業

また、以前の記事でも書いた「全小中学校普通教室の無線LAN環境整備」は今年度予算の補正という扱いですが、こちらも可決されました。

②副市長
こちらも以前の記事 http://nemoshun.com/?p=595 でも経歴だけご紹介した、花澤一男氏が正式に議案可決となり、副市長の補佐体制が整いました。
質疑の中で選任理由を「行政経験(元職員)」「市井での活動(自治会長などを歴任されていました)」「真面目な人柄」といったことで市長自ら説明していました。
市長が40代前半と首長としては若いので、市役所内のことと自治会事情が良くわかっている花澤氏は、サポートとしてバランスの良い人選なのではないかと思います。

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空き家が流通しない問題ー一般質問①

今議会の一般質問テーマは
「空き家・空地問題」と「産後ケアの充実」
でした。

空き家・空き地問題については特に空き家のほうに焦点を当てて質問をしたのですが、ポイントは「不動産業の法規制が流通のネックの一因になっている」という点です。

空き家バンク制度も本市で始めて4年ほどになりますが、登録で累計8件、うち賃貸で成約が2件、売買で成約が1件だけという状況で、ほとんど機能していません。

これについては以前から指摘していますが、そもそも不動産流通は業者間で既にシステム化されているので、そこに今更空き家バンクという仕組みができたところで、それ単体ではあまり意味がないのです。

また、保安上危険があると判断される「特定空き家」についても、先月の審議会で4件が初めて指定され、さらにまだ指定はされていないもののこのままだと特定空き家に指定される見込みのあるものが10件あるとのことでした。
特定空き家についてはもちろん原則的には所有者による改善となるのですが、改善がされなければ最終的には行政が所有者に代わって処置をする「行政代執行」という手段に出ざるを得ません。

問題は、行政代執行はあくまでも所有者にその後費用を請求するとはいえ、回収できるケースが多くない=税金での負担になってしまう可能性が高いことです。

その費用は、部分的な対処で数十万程度で済むケースもあれば、解体をせざるを得ないケースも少なくなく、その場合は数百万から鉄骨造・鉄筋コンクリート造などになると1,000万~2,000万円という金額になってきます。

空き家がうまく流通しない原因の一つには、「低廉な物件だと不動産業者のインセンティブが少なすぎる」という問題があります。
そもそも不動産仲介手数料は取引価格によって上限が法律で定められているのですが、低廉な物件だとそもそも人気が無くて成約が難しい上に報酬も上限が低いために、ほとんど利益がないどころか下手すると赤字になってしまいます。
これでは低廉な物件に関して不動産業者のインセンティブが生まれず、流通として機能しません。

そこで、他市で宅建協会(不動産業者の協会)に空き家成約に報奨金を支払うような取り組みをしている事例があったことから、同じような仕組み(より業者に直接的にインセンティブが生まれる方法が良いと思いますが)を導入しないか提案しました。
行政のやり方としては通常あまりやらない手法なので、今回は前向きな回答は得られませんでしたが…

ベストな改善策は根本的に宅建業法の改正だと思うのですが、2018年に若干の緩和がされたばかりでまだ議論に時間がかかりそうです。
しかし、空き家・空き地の問題はこの10年程度で高齢化とともに急速に深刻化していくものと思われるため、行政代執行リスクを考えるとベターで合理的な政策であるのではないかと思います。

「産後ケアの充実」についてはまた後日。

 

※画像はフリー素材のイメージ写真であり、本市に実際にあるものではありません。
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