■水道事業の統合から５年
かずさ4市での水道事業統合からもうすぐ5年。そもそも、なぜ統合する必要があったのか振り返ります。
統合前の袖ケ浦市の水道事業は、管路の高い水準での整備状況など一見良い状態でしたが、よく見ると「一般会計から赤字補填し続けている（1.5億円の補填）」「収益に対する企業債（借金）の比率が4市で最も高い（他3市が2～300％台に対して本市は500％オーバー）」という経営難状態でした。
さらに、4市共通の課題として「老朽管の更新」「節水意識の向上や節水型の器具（トイレや食洗機）等で水の使用量が減少＝水道経営としてはマイナス」「職員確保、技術継承が不安」といった課題があり、4市統合によって国の補助金を受けつつ効率的な体制づくり（規模・施設面・組織面）を行うことにしたのです。
そうすることで、「将来的な料金改定は避けられないものの、単独で事業を続けるよりも値上げ幅を抑えられる」というメリットが事業統合にありました。
■今後の水道事業の見通し
5年前の統合時より、上記の通り経営上の課題から段階的な料金改定は避けられないものと想定されていました。それが、統合から6年目の時点（令和6年度）と11年目（令和11年度）のタイミングとなります。
今回、かずさ水道企業団では料金改定予定の時期にあたり様々な検討がされていますが、赤字状態となり繰越留保資金（貯めたお金）も目標値を下回り、令和10年ごろには底をつきる予測であることから、料金改定を行う方向で案が進められています。
具体的な改定幅のシミュレーションは、口径別に定められている料金を一緒くたにするざっくりした「平均改定率」で10%近く上げる見込みで、最も一般的な家庭の口径である20mm管での2ヶ月分の平均使用水量（３５㎥）で7,441円→8,260円と平均改定率通りに上げれば約820円の改定見通しが立てられていますが、一時的に市から補助金を出して、約730円（2ヶ月分）に抑えられるようにするイメージの案も出ています。（※最終的には口径別で料金設定が異なるので、口径ごとに何%上がる案かは今後示されます。また、あくまでも平均的な使用量での計算シミュレーションであるため、実際には各家庭の使用量で異なります。）
値上げ改定そのものは元々の状況と計画＋現在の物価状況からある程度は致し方ないものとは思いますが、私は水道企業団議会において「最新技術を用いた業務の効率化（例えば、衛星を用いた漏水調査など先進事例で実績が出つつあるものもあります）」や「（将来的に）技術継承などコアな部分以外の人員圧縮」など経営の効率化を求めており、こうした提案やチェックが将来的な値上げ幅抑制につながるため、今後も行っていきます。