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千葉市のシェアリングエコノミーと公民連携

本日は事務局長として運営を務める若手市議会議員の会千葉ブロックの研修で、千葉市にて「シェアリングエコノミー」「公園の公民連携」というテーマで勉強しました。空きのある公共施設×スペースマーケットさんのサービスを利用した公共施設シェアリング、観光のシェアリングなどでは貴重な失敗談としてのお話も伺いつつ、まだ1件だけとはいえ特区民泊で成功しているケースなど、試行錯誤しながら取り組まれているリアルな様子がわかりました。会場をおしゃれなザ・サーフオーシャンテラス(冒頭の写真!)に移動し、第二部では公園の公民連携がテーマ。管理費用を支払っていた「コスト」であった公園が、民間に活用してもらうことでむしろ収益源となったケースなどをいくつか紹介いただきました。映える研修会場も、そうした公民連携事業の一貫として、公園の中に民間が建てたものでした。また、そうした事業を行うにあたって行政にノウハウが無い中で、サウンディング調査(民間から意見や提案を求め、市場性を把握する調査)が有用だったという話も。行政あるあるで、「先進的な取り組みをしたいけどノウハウが無いので…」ということがありがちなので、袖ケ浦海浜公園などで活用できるのでは、と思いました(海浜公園は現在県の管理なので色々と課題はありますが…)。

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教職員の働き方(6月議会一般質問その2)

教職員のブラックぶりは最近かなりニュースでも取り上げられるようになったので、皆さん知るところではないでしょうか。
この10年ほどでも教職員の業務時間は増加傾向にあり、喫緊の課題となっています。

千葉県が昨年11月に県内公立校教員を対象に行った調査では、過労死ライン超えが中学校で30・5%、高校で25・9%、小学校でも11・5% と厳しい状況でした。
12月に行われた調査では、「教え子と向き合う時間を十分に確保できているか」という質問に、「 十分に確保できている」のは15%。「どちらかというと確保できている」が39%だったそうです。

また、このような状況であることが教員のなり手不足問題にもつながっているという見方もあります。

そのような中、袖ケ浦市ではこの4月から「部活動ガイドライン」が定められ、土日と平日に原則休養日を設ける、時間数に制限をかける等の内容が示されました。
これは教職員の負担軽減のためでもありますが、 がむしゃらな長時間の部活動は、子供たちにとっても悪影響であり、過度な練習時間は、スポーツ障害や燃え尽き症候群のリスクが多くなることがわかっています。
大会での優勝を目指したい気持ちもわかりますが、強くなるためにはむしろ十分な休養も必要であるという調査結果が出ています。

これはあくまでもガイドラインですので、実際に各校での運用状況はどうかという質問をしたところ、今のところ全校がガイドラインに従っているとのことでした。

これはこれで一安心なのですが、一方で依然として他の業務であまり休めていないという教職員の方の声も耳にします。

そこでもう一点質問したのが「校務支援システム」について。
先生方の業務を効率化するため昨年4月から導入し、 情報共有のためのグループウエア、児童生徒の学籍管理など の機能があるそうですが、その運用効果について質問を行いました。

しっかりとした検証は今後アンケート実施によって行うそうですが、各会議や聞き取りベースで、校務支援システムにより事務的な業務は大幅に縮減したと感じている教職員が多いことが確認されているそうです。

しかしながら、機能の一つである「リモートワーク機能(早めに帰宅しても自宅で一定の業務ができるようにする機能)」について、当初運用状況を毎月管理する予定だったものが、システムの手間等の都合により実際には行えていないことが質問の中で明らかになりました。

幸いにしてまだ利用者が少なく影響は少ないと思われるのですが、リモートワークの勤務実態を管理できていないということは、実際の業務量が「見えない化」するということであり、管理体制の見直しが必要となります。

県では 「教え子と向き合う時間を確保できる教員を70%以上に引き上げ る」ということを目標としており、教職員のためにも、子どものためにも、環境改善が急務です。

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市職員の働き方(6月議会一般質問その1)

私も2年半前まではサラリーマンでしたので、いわゆる被雇用者であり、10年近い間に子会社への出向や転籍もあって、「職場の労働環境の変化で働き方が変わる」ということを実感していました。

今回の一般質問は「公務員の働き方」というテーマで、①市職員の働き方②教員の働き方、と分けて質問を行いました。

なぜか「公務員は楽」というイメージがいまだに一部残っているようですが、公務員の身内を持ち、多くの県内外公務員と交流があり、また日頃本市の職員の方の働く様子を見ている身としては、まったくそのような印象はありません。
袖ケ浦市の市役所庁舎も、夜遅くまで煌々と明かりがついています。

今回特に問題視したのはサービス残業についてですが、市は「 必要に応じて実施した時間外勤務への手当は全て適正に支出されている 」とサービス残業の実態を認めませんでした。

しかし、残業で退勤する際には守衛室に退館時間を手書きで記録することから、資料請求をしてその記録を見ると実態が見えてきます。
基本的には順番通りに書いていきますので、「21:00」「21:20」「21:45」…という具合に時系列に並ぶはずです。
ところが、確認した記録には、22時台の記録が並ぶ時間帯に突然19時台の記入が出てくるような、明らかに不自然な記入が出てきます。

このことを聞いても、「所属長の確認漏れがあった可能性は否めない」と濁し「5月から所属長の確認欄を設けたところ」という回答があるのみ。
これまで所属長が勤務実態に全く気が付いていなかったというようなことが、ありえるのでしょうか?
そのような状況で多少記入用紙を変えたからと言って、根本的な改善につながるとは到底思えません。

こうしたことから、PCの起動時間や退館時間のICカード記録での管理など、民間でよく取り入れられいてる方法を採用し、勤務実態を客観的に把握することを提案しました。
一応、これについては「導入の検討をする必要がある」と前向きな回答がありましたので、今後の動きに期待したいと思います。

また、結局のところ残業時間などは「職場の雰囲気」に左右される部分も大きく、市役所内でも「効率的に仕事を終わらせて、終わった人はさっさと帰る」というような雰囲気がなかなかできていない部署があると耳にします。
そのため、管理職の意識づくり、マネジメントという点からも改善を求めました。

そして別の視点として、RPA (業務の自動化)やAI-OCR(ディープラーニング等によって精度の高くなった文字認識) を導入することによる効率化ということも提案しました。
これらは既に導入して大きく効率化の実績がでている自治体もあり、人手不足に悩む本市役所にとっても有効である可能性はかなりあると言えます。

本来いわゆる「ブラック企業」を是正する側であるはずの行政が、自らまともな労働環境を整えられていないようでは何の説得力もありません。
さらに、労働環境の改善は「働きすぎの状態を防ぐ」というだけでなく、 労働者のモチベーションを高める、優秀な人材が集まりやすくなる、継続して就業しやすくすることで教育研修コストが低下するといった効果も期待できます。

めざせホワイト企業!

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地域猫についての陳情

委員会審議3日目、建設経済委員会では地域猫についての陳情が上げられました。
陳情人は「NPO法人袖猫パトロール隊」という、袖ケ浦公園で地域猫活動を行っている団体です。

地域猫」というのは、 「地域の問題として飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした活動」 で、つまりは野良猫への対処として有効な手段とされ、環境省も推奨している方法です。

野良猫は放置していれば繁殖してしまうため、餌やりなどを計画的に行って行動範囲が広がることを防ぎつつ、TNR(不妊手術)活動によって繁殖を防ぎ、一代限りの生を全うさせよう、というのが簡潔な具体的活動です。

今回の陳情は、端的に言うと「地域猫活動や、捨て猫・野良猫問題の周知・啓発を進めてほしい」という部分と、「市としてTNR(不妊手術)費用の補助をしてほしい」という部分に集約されます(と認識しています)。

実は千葉県から補助金が出る制度はあるのですが、条件が「市が出す補助金の1/2を県が負担する」というものであるため、市が1/2は負担して補助制度を創設しなければならないのです。

そして、この補助制度における地域猫活動とは「特定の自治会」などを実施主体として想定しているため、袖ケ浦公園を活動の場としている同団体に適用できるかどうかは不明とのこと(県との確認調整が必要)。

また、折に触れて地域猫活動や野良猫・捨て猫の問題については市も既に広報活動を行っていることもあり、陳情内容の具体性に若干乏しいことなどから委員会としては趣旨採択(※)となりました。

※趣旨採択 願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てない場合に、不採択とする こともできないとして採られる決定方法のこと。

地域猫活動とは – 袖ケ浦市公式ホームページ – https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/chiikinekokatudo.html

環境省 _ 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト | アクションプラン – https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html

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新設保育園の補助金含む補正予算が委員会通過

一昨日は総務企画委員会、昨日は副委員長を務める文教福祉委員会でした。 総務委員会では新設保育園の補助金も含まれる補正予算が通過。袖ケ浦駅海側、ウエルシア付近に来年4月開園予定です。

また、文教福祉委員会ではガウランドの試験営業の利用実態に合わせ、営業時間を正式に変更。

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子どもの事故防止の勉強

画像に含まれている可能性があるもの:3人、、スマイル、座ってる(複数の人)、室内

今日は東京の議員仲間の発案によ る、子どもの事故防止についての勉強会に参加。
予防不可能な「事故」と予防可能な「傷害」は分けて考えなければならない、とSafe Kids Japanの講師の方のお話。 
事故(傷害)データをきちんと予防に反映できているケース、データはあるが予防行動に結びついていないケースなど、実例とともにご紹介いただきました。

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新しいコミュニティのあり方 福岡県宗像市視察

昨日に引き続き文教福委員会の視察、今日は福岡県宗像市。

地域のコミュニティ、というとこれまでは自治会が主に担ってきましたが、加入率が全国的に低下する一方、地域課題の解決にはコミュニティの力が必要であり、各地で様々な取り組みがされています。

宗像市は福岡市と北九州市の間にあることから、ベッドタウンとして大量の外部住民を抱えたことにより、コミュニティ形成の問題にいち早く取り組む必要がありました。

旧来のやり方では住民が地域課題を市に相談する際、自治会や各団体など都度バラバラの相談先になり、市もバラバラの担当課からの対応となっていたところ、「コミュニティ運営協議会」と地域コミュニティ担当課をつくることでルートを一本化しました。

また、宗像市の大きな特徴は、きちんと地域コミュニティに「権限」と「財源」を移譲しているところ。

人口や面積によって交付金配分額を変えていますが、各地域ごと(小学校区)に数百万円~1,000万円超の規模、合計で約1.5億円もの財源を移譲し、使途は地域コミュニティ協議会で決定しています。

さらには、市の総合計画(長期の経営計画のようなもの)に各地域コミュニティごとに住民が決定した計画がそのまま載せられていることにも驚きました。(大抵は、意見は聞いても作成は市で行います。)

「地方自治」から「地域自治」へという考え方だそうです。

しかし一方で、これだけ権限や財源を移譲するということは、それだけコミュニティの仕事も増えるということ。なり手不足の悩みがここ2年ほど顕在化しているということで、課題も見えました。

袖ケ浦でも仕組みが整い、まさに形成中の話です。負担の問題はあるものの、権限と財源の移譲はコミュニティの活発化にとって重要な要素であると思います。

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市民とつくる図書館 伊万里市視察

伊万里市民図書館に、文教福祉委員会の視察で行ってきました。「市立」図書館ではなく、「市民」図書館です。しっかりとした図書館がなかった頃に、市民が声を上げて行政とともに作った図書館であることからそのような名前になっているのですが、その「協働」のあり方は現在の運営体制にも生きています。いわゆる友の会にあたる「図書館フレンズいまり」は、400人近くの会員を擁し、「協力と提言」を合い言葉に様々な企画、広報活動、環境整備を行っています。補助金等は入っておらず、会費と古本市の収入で賄っているそうです。↓図書館内に図書館フレンズいまりの事務スペースも。

設計時から市民の活動サークルなどの意見を取り入れ、設計に生かしているそうです。

個人的にとても共感したのが、静粛にしなければならないゾーンと、多少しゃべってもOKなゾーンを分けているところ。静かに本を読みたい人も当然いるとは思いますが、本をきっかけに親子や友人の会話、ビジネスの打ち合わせ、というものがもっと活発にできる場であっていいのではないかと考えます。

袖ケ浦市も図書館、読書教育はとても力を入れて結果も出している分野ですが、まだまだ活用できる可能性を感じられました。

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外国人スタートアップ支援政策

「コワーキングスペースで作業中のフリーランス」

大変遅ればせながら、3月一般質問その2のご紹介です。
一応議会だよりにもかいつまんで載っているのですが、あの文字数では到底内容をカバーできませんでした…

さて、今回のテーマは「外国人のスタートアップ(起業)支援」です。
4月から外国人労働者の受け入れ拡大をしていますが、それとは全く別のカテゴリーの話になります。

現状、外国人の方が日本で起業をしようとすると、「500万円の資本金準備」「2名の社員雇用」「経営管理の在留資格申請前に会社を設立」「事業所を確保しなければならないが、シェアオフィスやバーチャルオフィスは認められない」「銀行口座の開設(短期在留資格での開設は難しい)」…など、かなりハードルが高くなっています。

近年この課題は認識されていたことから、特区制度で一部の自治体において条件を緩和する試みを行っていました。
実は昨年末に国の制度が変わり、更なる条件緩和が特区に限らず認定を受ければどの自治体でもできるようになったのです。
スタートアップ支援を行うことで、市内を含めた経済の活性化や、外国人・日本人問わず人材の集積などが期待できます。

ここで、「袖ケ浦でそんなことやっても…どうせ都内とかのほうがいいでしょ?」と思われる方も多いのではないかと思います。(というかおそらく市役所の方にもそう思われてます)
もちろん、ビジネスの内容次第では都内のほうが有利な場合も多々あるでしょう。
しかし、袖ケ浦の主な優位性としては、「都内や空港にすぐ出られる」「その割には地価・家賃が非常に安い」という点があります。
ほとんど追加投資も必要なくネットで打ち合わせもできるほどICTが普及した現在、必ずしも都心でなくとも成り立つ仕事のやり方は確立しています。
かといって完全に東京から離れた場所では時折不都合が生じる場合が多いのもまた事実であり、袖ケ浦あたりの立地というのは「時々打ち合わせ等で東京に出たいけど、毎日都内である必要はない」「オフィス賃料を安く抑えたい」というニーズに対応できるのです。
実はこの件に関して先行する福岡市のスタートアップ支援の方とお話する機会があったのですが(これもやはりネットでのビデオチャット)、袖ケ浦・木更津あたりは非常にポテンシャルがあるとおっしゃっていただきました。

正直いってこうした先進的な話は現在の市役所としてはほとんど前例がなく、なかなか取り組みにくいところではあるので一般質問では「他市の動向等を踏まえながら調査研究したい」という答弁止まりだったのですが、こうした話は早いからこそ価値があるものですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。

最後に、この件は市民の方から政策提案をいただいたものです。私一人ではリーチしきれない部分に、専門的知見から積極的なご提案をいただいたことに感謝申し上げます。
今回は資料からご提供いただきましたが、具体的な詰めができていなくとも、政策提案お待ちしております!

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保育所のおむつ

写真の説明はありません。

入学式、入園式は一通り終わりましたね。
ところで、以前一般質問でも取り上げた公立保育園(保育所)のおむつ処理の問題について、今年度から見直されて園内処理となることになりました!
子育てのこと、暮らしのこと、小さなことでもお困りのことや疑問に思うことがあればお気軽にご相談ください!