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袖ケ浦バスターミナルと袖ケ浦駅北口の接続ー9月議会一般質問③

9月議会一般質問3つ目は、アクアライン―袖ケ浦駅バスターミナル―袖ケ浦駅という動線を確保すべきではないか、という質問でした。

袖ケ浦駅北口エリアはアクアラインの利便性を魅力に感じて住んでいる方も多い地域ですが、バスターミナルまでの公共交通機関の接続は今一つです。
新たに観光協会のFARM COURT袖ケ浦もオープンし、様々な仕掛けのトランポリンやクライミングがあるグリーンアローさんなどはアウトレットと併せて楽しんでいただける施設だと思うので、来訪者にもぜひ来てほしいエリアとなっています。

しかし、公共交通機関とのアクセスが悪くてはアクアラインを超えてきた来訪者も行けませんし、袖ケ浦駅前の住人の方もアクアラインの利便性を十分に享受することができません。

路線バスのルート変更や既存高速バスの活用が現実的なところとして考えられますが、市の答弁としては高速バスの速達性や定時制が失われる可能性があり、既存利用者への影響から難しいという回答でした。

バス事業者との協議を十分に行い、袖ケ浦駅北口エリアの価値を十分に引き出してほしいと思います。

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民間保育園募集&一般不妊治療補助について(子育て環境の整備)-9月議会一般質問②

子育て環境の整備をテーマに、「民間保育園の募集」と「一般不妊治療への補助」について質問しました。

現在、袖ケ浦市は一部地域の転入急増によって、保育施設の供給が追い付いていない状況です。
そのため民間保育園の募集について方針を質問したところ、来年(令和2年度)からの次期子育て応援プランを策定中であり、その中で確保体制を検討していくとのことでした。

しかし、現に保育施設の供給が大幅に足りていないのは明らかであり、これではスピード感のある対応になりません。
最終的に過剰にならないよう調整したいという考えは理解できますが、一定量の確保はすぐにでも動くべきと訴えました。

また、そもそもこのような状況になってしまった「ニーズ予測の甘さ」について、しっかりと原因を検証した上で今後の取り組みに臨まなければ、再び需要と供給のズレが生じてしまうという指摘もしました。

 

もう一点の「一般不妊治療への補助」については、まず用語を解説したいと思います。

不妊治療にも程度の重い方向けの「特定不妊治療」と、その手前の「一般不妊治療」に分けられます。

特定不妊治療(体外受精など)は数十万円という非常に高額な費用であり、あまりにも負担が重すぎるため既に県や市で助成金の制度があります。

一方で、その手前の一般不妊治療(タイミング療法や人工授精など)はそこまでの高額な費用ではないため県や袖ケ浦市での助成制度はありません。
しかし、こうした療法は一回当たりの金額は低いと言っても数千円~数万円の費用を何度も通院して支払う必要があり、総額の負担は決して軽くありませんし、通院が多いことが身体的・精神的・経済的にも苦しめられることになります。

このため、県内では船橋市や大多喜町で、県外でも少なくない自治体で一般不妊治療への助成を行っています。

医療機関との調整が必要であるためやや大変ではあるものの、袖ケ浦市においても助成制度の導入を訴えました。

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災害対応などICT環境整備を!ー9月一般質問①

9月に行った一般質問、1時間ある枠を20分に短縮するように努力しようという議会内での示し合わせがあったため、実際の質問は背景や解説ができず分かりにくいものになってしまいました。
ブログでは3点行った質問について、補足しながら紹介していきたいと思います。

質問①ICT環境の整備
ICT環境の整備、とりわけ災害などへの対応も考慮してどうしていくのかという質問をしました。
通告は台風前にしていましたが、結果的にタイムリーな質問となってしまいました。

まず、Wi-Fi環境の整備について。
今回の台風でも、通信環境の途絶が大きな問題となりました。
現在整備済みの場所はバスターミナル、総合運動場の野球場と陸上競技場。
今後は避難所や観光客が来る場所を検討しているものの、具体的には未定とのことでした。

実際、私自身も避難所である市民会館に行った際に、通信できず野球場前まで行って市営Wi-Fiの電波を拾ってなんとか通信できた、ということがありました。
こうしたことから、今後は避難所へのWi-Fi環境整備を最優先で行うべきと訴えました。

避難所がまともに通信できないという状況は、かなり問題であると言えます。

また、陸上競技場や野球場については、せっかく入れたのであれば平時から動画中継など活用できるアピールをすべきと提案しました。

次に、施設点検や災害対応でドローンを活用できないかという質問。
先進的な自治体では既に施設点検や災害対応でドローンを活用するところが出てきています。
が、今のところ袖ケ浦市では活用する予定はないとのこと。

あれ、でもつい8月の総合防災訓練ではドローンの実演がありましたよね?
…と思ったら、やってみただけで特に活用方針もなければ実演していたNTTと話をしているわけでもないとのこと。
では何のための実演だったのか…
今回の災害のように倒木で通れない場所が出たり、屋根の被害が多く出たりしているようなケースで、活躍する場があったのではないかと思います。

他2点の質問はまた後日。

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9月定例会の終了と現職市長の不出馬表明

ブログに転記するのが遅れましたが、26日で本会議最終日でした。
一般質問も含めて改めて詳しく書きますが、端的なポイントは以下の通りです。

①議案審議はLED防犯灯に関して、地元業者への配慮がされていたかという視点からの質問が私を含め数名から出ましたが、賛否大きく割れるような議案はなく、全議案が可決。

②台風被害についての現時点での報告があり、農業被害は現時点で7.6億円にのぼるとのこと。ブルーシート昨日までに96件終わるも、未着手多数。現在職員により被害状況確認中。

③そして、現職の出口市長から11月の市長選挙について不出馬の旨が表明されました。

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広域ごみ処理施設、事業期間20年で746億円。市の負担は…?

広域ごみ処理に746億円 君津・安房7市町 | 千葉日報オンライン – http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/616172

※トップの画像は現在稼働中のかずさクリーンシステム。写真は同HPより。

8月は通常定例会がない時期ですが、イレギュラーで本会議が2日・5日の2日間開催されています。
メインの議題は広域ごみ処理施設の746億円にもなる事業費の債務負担行為について。

「債務負担行為」の詳しい説明は最後に貼っておきますが、簡単に言うと「将来的な支出を予め承認する」ということです。
行政の予算のルールとして原則的には年度をまたぐ契約はできず、広域ごみ処理施設のような大きな事業の場合は到底すぐに契約して事業を開始できるものではないので、「債務負担行為」によって予め予算の枠を決めておくというものです。

さて、事業費746億円というのは「6市1町」かつ「供用開始から20年の事業期間」の総額なので、かなり大きい数字になります。(債務負担行為の期間としては令和元年~令和28年度まで)
では袖ケ浦市の負担はというと、15.59%(計画されているゴミ処理量で案分)で、国の補助もあるので実際の負担額はもう少し減り、20年で約94億円(年間約4.7億円)が袖ケ浦市の負担分となる計算です(※まだ概算)。

これだけの規模のものが必要なのか、といった質問もありましたが、参加自治体の人口減少も見込んでの規模であるという答弁があり、本会議の採決は5日ですが、委員会では可決となりました。

なお、詳細な計画等はこちらをご参照ください。
木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会|千葉県木更津市公式ホームページ – https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/keikaku/keikau/1004396.html

*債務負担校とは(富山県HPより転記)
債務負担行為は、通常の歳出予算、継続費、繰越明許費などの他に、将来、地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくものです。「会計年度独立の原則」によって2年以上にわたる契約はできませんので、例えば、大規模な工事の契約でも分割して契約を行わなけ 
ればならないことになり不合理です。この債務負担行為の手続きにより、来年度以降の支払分を含めた1つの契約を締結することができます。

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千葉市のシェアリングエコノミーと公民連携

本日は事務局長として運営を務める若手市議会議員の会千葉ブロックの研修で、千葉市にて「シェアリングエコノミー」「公園の公民連携」というテーマで勉強しました。空きのある公共施設×スペースマーケットさんのサービスを利用した公共施設シェアリング、観光のシェアリングなどでは貴重な失敗談としてのお話も伺いつつ、まだ1件だけとはいえ特区民泊で成功しているケースなど、試行錯誤しながら取り組まれているリアルな様子がわかりました。会場をおしゃれなザ・サーフオーシャンテラス(冒頭の写真!)に移動し、第二部では公園の公民連携がテーマ。管理費用を支払っていた「コスト」であった公園が、民間に活用してもらうことでむしろ収益源となったケースなどをいくつか紹介いただきました。映える研修会場も、そうした公民連携事業の一貫として、公園の中に民間が建てたものでした。また、そうした事業を行うにあたって行政にノウハウが無い中で、サウンディング調査(民間から意見や提案を求め、市場性を把握する調査)が有用だったという話も。行政あるあるで、「先進的な取り組みをしたいけどノウハウが無いので…」ということがありがちなので、袖ケ浦海浜公園などで活用できるのでは、と思いました(海浜公園は現在県の管理なので色々と課題はありますが…)。

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教職員の働き方(6月議会一般質問その2)

教職員のブラックぶりは最近かなりニュースでも取り上げられるようになったので、皆さん知るところではないでしょうか。
この10年ほどでも教職員の業務時間は増加傾向にあり、喫緊の課題となっています。

千葉県が昨年11月に県内公立校教員を対象に行った調査では、過労死ライン超えが中学校で30・5%、高校で25・9%、小学校でも11・5% と厳しい状況でした。
12月に行われた調査では、「教え子と向き合う時間を十分に確保できているか」という質問に、「 十分に確保できている」のは15%。「どちらかというと確保できている」が39%だったそうです。

また、このような状況であることが教員のなり手不足問題にもつながっているという見方もあります。

そのような中、袖ケ浦市ではこの4月から「部活動ガイドライン」が定められ、土日と平日に原則休養日を設ける、時間数に制限をかける等の内容が示されました。
これは教職員の負担軽減のためでもありますが、 がむしゃらな長時間の部活動は、子供たちにとっても悪影響であり、過度な練習時間は、スポーツ障害や燃え尽き症候群のリスクが多くなることがわかっています。
大会での優勝を目指したい気持ちもわかりますが、強くなるためにはむしろ十分な休養も必要であるという調査結果が出ています。

これはあくまでもガイドラインですので、実際に各校での運用状況はどうかという質問をしたところ、今のところ全校がガイドラインに従っているとのことでした。

これはこれで一安心なのですが、一方で依然として他の業務であまり休めていないという教職員の方の声も耳にします。

そこでもう一点質問したのが「校務支援システム」について。
先生方の業務を効率化するため昨年4月から導入し、 情報共有のためのグループウエア、児童生徒の学籍管理など の機能があるそうですが、その運用効果について質問を行いました。

しっかりとした検証は今後アンケート実施によって行うそうですが、各会議や聞き取りベースで、校務支援システムにより事務的な業務は大幅に縮減したと感じている教職員が多いことが確認されているそうです。

しかしながら、機能の一つである「リモートワーク機能(早めに帰宅しても自宅で一定の業務ができるようにする機能)」について、当初運用状況を毎月管理する予定だったものが、システムの手間等の都合により実際には行えていないことが質問の中で明らかになりました。

幸いにしてまだ利用者が少なく影響は少ないと思われるのですが、リモートワークの勤務実態を管理できていないということは、実際の業務量が「見えない化」するということであり、管理体制の見直しが必要となります。

県では 「教え子と向き合う時間を確保できる教員を70%以上に引き上げ る」ということを目標としており、教職員のためにも、子どものためにも、環境改善が急務です。

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市職員の働き方(6月議会一般質問その1)

私も2年半前まではサラリーマンでしたので、いわゆる被雇用者であり、10年近い間に子会社への出向や転籍もあって、「職場の労働環境の変化で働き方が変わる」ということを実感していました。

今回の一般質問は「公務員の働き方」というテーマで、①市職員の働き方②教員の働き方、と分けて質問を行いました。

なぜか「公務員は楽」というイメージがいまだに一部残っているようですが、公務員の身内を持ち、多くの県内外公務員と交流があり、また日頃本市の職員の方の働く様子を見ている身としては、まったくそのような印象はありません。
袖ケ浦市の市役所庁舎も、夜遅くまで煌々と明かりがついています。

今回特に問題視したのはサービス残業についてですが、市は「 必要に応じて実施した時間外勤務への手当は全て適正に支出されている 」とサービス残業の実態を認めませんでした。

しかし、残業で退勤する際には守衛室に退館時間を手書きで記録することから、資料請求をしてその記録を見ると実態が見えてきます。
基本的には順番通りに書いていきますので、「21:00」「21:20」「21:45」…という具合に時系列に並ぶはずです。
ところが、確認した記録には、22時台の記録が並ぶ時間帯に突然19時台の記入が出てくるような、明らかに不自然な記入が出てきます。

このことを聞いても、「所属長の確認漏れがあった可能性は否めない」と濁し「5月から所属長の確認欄を設けたところ」という回答があるのみ。
これまで所属長が勤務実態に全く気が付いていなかったというようなことが、ありえるのでしょうか?
そのような状況で多少記入用紙を変えたからと言って、根本的な改善につながるとは到底思えません。

こうしたことから、PCの起動時間や退館時間のICカード記録での管理など、民間でよく取り入れられいてる方法を採用し、勤務実態を客観的に把握することを提案しました。
一応、これについては「導入の検討をする必要がある」と前向きな回答がありましたので、今後の動きに期待したいと思います。

また、結局のところ残業時間などは「職場の雰囲気」に左右される部分も大きく、市役所内でも「効率的に仕事を終わらせて、終わった人はさっさと帰る」というような雰囲気がなかなかできていない部署があると耳にします。
そのため、管理職の意識づくり、マネジメントという点からも改善を求めました。

そして別の視点として、RPA (業務の自動化)やAI-OCR(ディープラーニング等によって精度の高くなった文字認識) を導入することによる効率化ということも提案しました。
これらは既に導入して大きく効率化の実績がでている自治体もあり、人手不足に悩む本市役所にとっても有効である可能性はかなりあると言えます。

本来いわゆる「ブラック企業」を是正する側であるはずの行政が、自らまともな労働環境を整えられていないようでは何の説得力もありません。
さらに、労働環境の改善は「働きすぎの状態を防ぐ」というだけでなく、 労働者のモチベーションを高める、優秀な人材が集まりやすくなる、継続して就業しやすくすることで教育研修コストが低下するといった効果も期待できます。

めざせホワイト企業!

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地域猫についての陳情

委員会審議3日目、建設経済委員会では地域猫についての陳情が上げられました。
陳情人は「NPO法人袖猫パトロール隊」という、袖ケ浦公園で地域猫活動を行っている団体です。

地域猫」というのは、 「地域の問題として飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした活動」 で、つまりは野良猫への対処として有効な手段とされ、環境省も推奨している方法です。

野良猫は放置していれば繁殖してしまうため、餌やりなどを計画的に行って行動範囲が広がることを防ぎつつ、TNR(不妊手術)活動によって繁殖を防ぎ、一代限りの生を全うさせよう、というのが簡潔な具体的活動です。

今回の陳情は、端的に言うと「地域猫活動や、捨て猫・野良猫問題の周知・啓発を進めてほしい」という部分と、「市としてTNR(不妊手術)費用の補助をしてほしい」という部分に集約されます(と認識しています)。

実は千葉県から補助金が出る制度はあるのですが、条件が「市が出す補助金の1/2を県が負担する」というものであるため、市が1/2は負担して補助制度を創設しなければならないのです。

そして、この補助制度における地域猫活動とは「特定の自治会」などを実施主体として想定しているため、袖ケ浦公園を活動の場としている同団体に適用できるかどうかは不明とのこと(県との確認調整が必要)。

また、折に触れて地域猫活動や野良猫・捨て猫の問題については市も既に広報活動を行っていることもあり、陳情内容の具体性に若干乏しいことなどから委員会としては趣旨採択(※)となりました。

※趣旨採択 願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てない場合に、不採択とする こともできないとして採られる決定方法のこと。

地域猫活動とは – 袖ケ浦市公式ホームページ – https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/chiikinekokatudo.html

環境省 _ 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト | アクションプラン – https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html

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新設保育園の補助金含む補正予算が委員会通過

一昨日は総務企画委員会、昨日は副委員長を務める文教福祉委員会でした。 総務委員会では新設保育園の補助金も含まれる補正予算が通過。袖ケ浦駅海側、ウエルシア付近に来年4月開園予定です。

また、文教福祉委員会ではガウランドの試験営業の利用実態に合わせ、営業時間を正式に変更。