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新庁舎建設凍結の発議案もー12月定例会閉会

18日で12月定例会も閉会し、多くの施設の指定管理者更新(一部変更)議案を含む市からの提出議案は全て可決されました。

そんな中、特別委員会の設置と新庁舎建設凍結の発議案が議員提案で出されました。

特別委員会の設置
常設の委員会の他にテーマを絞って設ける特別委員会ですが、今回2つ設置されることとなりました。
一つは慣例的に毎回設置されている「環境災害対策特別委員会」(名前の通り、環境や災害対応などの課題に対応します)。
もう一つは、内輪の要素が強いですが、議会のICT化を進める「議会ICT推進特別委員会」です。
現状の議会はアナログな部分がまだ多く残っていますので、ICTを用いて効率化・活性化を図っていきます。
そして、私はこの委員会の委員長に選ばれましたので、積極的に進めていきたいと思います。

②新庁舎建設凍結の発議案
共産党の2名(篠崎・砺波議員)と吉岡議員の3名から、新庁舎建設事業を凍結すべきとの発議案が出されました。
これは、主旨を要約すると「コロナ禍で社会の経済状況、家計が悪化している。多くの自治体が財政悪化を見込んでおり、このような状況下での新庁舎建設事業は新型コロナウイルス感染症について一定の終息目途が立つまで凍結すべき」というものです。

一旦新庁舎云々は抜きにして、市の施策全体として見れば私も現在はコロナ対策を最優先すべきであると思いますし、今後財政悪化が見込まれる中で今まで以上に事業の精査が必要であろうと思います。

しかしながら、新庁舎建設事業は耐震不足が発覚している現在の市庁舎について、防災拠点として機能しなくなるリスクを避けるための決して不要不急ではない事業ですし、そもそもコロナ禍の前から少子高齢化の影響などで財政見通しが決して明るくない前提で無駄のないように計画してきたものです。
ですので、凍結したところで大きく費用を減らせるような計画変更は現実的ではありません。
また、地方債やこれまで積み立てた基金を中心に使うため、凍結しても今コロナ対策として使えるようなお金は出てきません
長期的に見ても、なるべく一般事業への影響がでないよう平準化されています。
加えて、既に着工が迫っていますのでこの時点で凍結すれば損害賠償リスクも負いかねません。

質疑の中でも、熊本地震で耐震強度が足りていない複数の市庁舎で被害が出ており、ひどいところでは建物が使えなくなった結果、使えるPCが2台、電話が1回線のみというような状態になってしまった実例が紹介されたり、凍結して次に具体的にどうするのか、といった指摘がされたりしました。

現在の計画に過剰や無駄があるといった具体的な指摘を伴うものであるならばともかく、市民の命を守る拠点となる施設ですので、財政的な負担を抑えるという観点は持ちつつも、簡単に止めてはならない事業であると考えます。
(もちろん、同時に市民に丁寧に説明しながら進めることも重要です。)

以上のことから事業凍結に反対し、議会としても賛成4名、反対17名で否決となりました。

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