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台風15号等災害の検証、委員会議案審査

 

4~6日は各委員会での審査。
私も成年被後見人の制度改正に関して、混乱が生じないか念入りに確認する趣旨の制度に関する質問をしましたが、最終的には今期議会では今のところ大きく議会を割るような話は出ていません。
副市長議案は委員会審査ではないのでどうなるのか注目どころですが…

さて、コロナウイルス関連の発信に絞っていたため遅くなりましたが、今回の議会ではもう一つ大きな議案である「全小中学校普通教室の無線LAN環境整備」が追加上程されています。

元々の新市長の方針でもありますが、ここにきて国でも本腰を入れて「生徒1人1人に端末が行き渡るようにする」という方針を出し、さらにその補助前提条件として無線LAN環境の整備があるため、急遽追加上程となりました。

もう一つ、今回の議会では各委員会で昨年の台風15号・19号・10月25日大雨の際の市の対応について、検証を行う作業を行っています。
市の職員はもちろん全力で対応はしていたのですが、やはりハード・ソフトともに様々な課題が浮き彫りになりましたので、建設的に次の災害に備えるための検証をしました。
最終的には市の方で議会の意見も踏まえながら、検証報告書が取りまとめられる予定です。

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新型コロナウイルスについて

「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】|特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB https://t.co/RDqvplkncn

以下、記事からの引用です。

****************

この1~2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際。特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。

ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、都道府県の「帰国者・接触者相談センター」にご相談下さい。
●風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている
●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

また、症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。

症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。

****************

また、経産省より、企業向けの支援施策が案内されています。

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省) – https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html・資金繰り支援(貸付・保証)

・各種補助事業
・中小企業の相談窓口
・現地進出企業の相談窓口(ジェトロ)
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請

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3月定例会スタート!新市長方針の特徴は…?(前半)

3月定例会が19日から開会しました。
前回の12月定例会は就任直後だったのであまり新市長の特性を出せるものではなかったことに加えて、3月定例会はちょうど新年度の予算を決めるタイミングであるため、粕谷新市長がどういう特色を出してくるか?というのが非常に注目されるところです。

カラーがよくわかるのは「施政方針」という、市長の市政運営に対する基本的な考え方をまとめたものを読むのが早いです。
しかし、早いと言っても様々な分野の話をしているためまあまあ長いので(笑)、ちょっと主観も入りますがまとめます。

基本的には選挙の際に掲げていた6つの公約に、肉付けをしていくという感じです。

【市民の命と生活を守る災害に強いまち】
・被災した消防団14分団詰所の建て替え
・市の強靭化地域計画の策定に取り組む
・区等の集会施設について、耐震工事補助制度の見直し
【住みたいに応えられるまち】
・保育所開設支援
・放課後児童クラブを平岡小学校内、奈良輪小に整備
・市街化調整区域を含めた土地利用方針について調査研究
【次の世代を国際力豊かに育てるまち】
・ALT教員確保
・学校ICT環境の充実
【車が無くても生活できるまち】
・高齢者世帯のタクシー利用補助
・地域支え合い活動の拡充
・ガウランドバスの客席利用検討
・自動運転の調査研究
【24時間安心して過ごせる医療充実のまち】
・救急医療体制の堅持
・24時間相談できるシステムの構築に向けて先進事例研究
【農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまち】
・新規就農者への支援制度活用を周知
・農地中間管理事業や認定農業者農地集積事業の活用について周知し、集約化につなげる

令和2年第1回袖ケ浦市議会定例会における施政方針 – 袖ケ浦市公式ホームページ –
https://www.city.sodegaura.lg.jp/site/mayor/shiseihoushin.html

施政方針は各分野ごとの特徴を説明する部分が後半にまだあるのですが、長くなるので一旦ここまで(後半ブログを改めて書きます)。
医療や農業は具体的な動きが他に比べて少ないような印象を受けますが、これらの分野は一朝一夕で変えられるものではないので、致し方なしかと思います。

さて、今回の議会で注目はもう一つ!
副市長の選任が上程されました。

議案として挙げられたのは、元議会事務局長で、市の自治連絡協議会の会長やシルバー人材センターの常務理事兼事務局長も務められた方。現在福祉法人の総務部長も務められています。(実名も議案概要として公開されてますが、まだ議案として出ただけなのでこのブログでは一応肩書だけで…)
経歴からも実務能力の高さが伺えるのはもちろん、私は被っていませんが、元議会事務局長で一緒に仕事をしていた議員も多くいるため、議会との関係を円滑にするという効果も狙った人事案なのかな、と思います。なあなあにするという意味ではありませんよ、念のため。

ブログタイトルに(前半)と書きましたが、施政方針の続きと基本構想の議案の話は後半で。

ちなみにトップの画像は、秘書広報課の方々が最近作った広報そでがうら普及啓発?用のポスターです。
正直私も意味がよくわかりません(笑)が、職員の方が自由度高く仕事されている良い傾向の表れなのかな…と勝手に解釈しています。

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産業振興、子育て、国際化…ご意見募集中!

四十九日が明けていないので年末年始はおとなしくしていましたが、年始からフィルムコミッションの活動や各ご意見への対応など、いろいろと動いております。
今年もよろしくお願いいたします。

さて、市では年末からパブリックコメント(市民からの意見募集)として、一挙に8つの計画についてのご意見を募集しています。
興味がある方が多そうなところでは、「子育て応援プラン」や「産業振興ビジョン」などでしょうか。

今後長期間に渡る基本的な計画に意見を反映させるチャンスですので、ぜひご覧の上ご意見を寄せてみてはいかがでしょうか。

パブリックコメントの実施状況 – 袖ケ浦市公式ホームページ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kikaku/jissi.html

・第7次行政改革大綱(案)
・第2次袖ケ浦市国際化基本方針(案)
・袖ケ浦市自殺対策推進計画(案)
・袖ケ浦市子育て応援プラン(第2期)
・第2次袖ケ浦市環境基本計画(案)
・袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画(案)
・袖ケ浦市産業振興ビジョン(改定案)及び後期アクションプラン(案)
・袖ケ浦市国指定史跡山野貝塚保存活用計画書(案)

また、民間保育所についての整備運営事業者を募集しています。
こちらは私が昨年9月議会の質問で取り上げた際には、当初「次期子育て応援プラン策定中であり、その中で検討したい」という積極的とは言いづらい答弁が返ってきていましたが、「明らかに足りていないのだから、一定量はプラン策定と並行して募集すべき!」と提案していました。
そうしたこともあってか、上に挙げた次期子育て応援プランのパブリックコメントと並行して、大々的に募集がされることになりました。
袖ケ浦駅前や蔵波地区を中心に人口が増加しているのは喜ばしいのですが、待機児童で困っている声も多く聞くようになりました。
無償化で拍車がかかっていることもあり、より積極的に取り組まなければいけないと考えています。

民間保育所の整備運営事業者を募集します(令和2年度~3年度整備事業) – 袖ケ浦市公式ホームページ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kosodate/hoikusyobosyu.html

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台風15号被害からの復興に向けて

台風15号災害に見舞われ、袖ケ浦も相当な被害を受けています。
私自身も自宅の瓦や雨戸、母が大事にしている庭などに被害を受けましたが、市内を見回っていると特に内陸部の方では屋根がまるごと飛ばされてしまった家やまるごと潰れてしまった納屋などもあります。
さらに農業のビニールハウス・ガラスハウスはほぼ壊滅状態、畜産でも小屋の破損や断水による家畜への被害など、産業への被害は甚大です。

今回、災害についての発信は情報の更新が素早くできるTwitterを中心に行いましたが、特に最初の1週間は半日もすれば状況がかなり異なってくるため、Twitterは災害時の発信方法として非常に有効であると実感しました。東電の復旧状況についても公式Twitterが最も早く細かい情報が出ることもあり、情報を探す側もTwitterで最新の状況を検索する方がかなり多かったようです。

さて、袖ケ浦市内はひとまず基本的には停電から復旧したようですが、今後は被害を受けた産業や住宅の復旧を本格的に行っていかなければなりません。

9月24日時点での行政支援を一部ご紹介します。
※今後、この部分だけ状況に応じて更新する場合があります。

■農業者・漁業者への支援
農業・漁業に関して、事業の再生産に必要な資金・施設を原状に復元するために必要な資金について、被害額の8割(それぞれ600万・1,000万の上限あり)までの無利子融資制度が発動されました。

台風15号による被害に対する農業・漁業災害対策資金の発動について/千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/dantai/kinyuu/saigaikinyuu.html

■中小企業への金融支援
中小企業について、「1年以上継続して事業を行っていること」「1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること」を条件に、セーフティネット資金の融資が受けられます。(県指定の一般枠・市町村認定枠がそれぞれあります)

令和元年台風15号の被害に対する追加の金融支援について/千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/safty2.html

■県営住宅への受け入れ
被災者の方について、県営住宅への受け入れを行っており、市原市内20戸・袖ケ浦市内7戸・君津市内13戸の計40戸が用意されています。

令和元年台風第15号の被災者に対する無償提供住宅の追加について/千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/saigaifukkyuu/taifu15_juutaku2.html
台風15号の被災者に対する市営住宅の無償提供について – 袖ケ浦市公式ホームページ
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/toshi/sieizyuutakuitiziriyou.html

■被災住宅用の復興住宅ローン
住宅復旧のための建設資金または購入資金、もしくは補修に対する住宅ローン融資が受けられます。

https://www.jhf.go.jp/topics/saigai_20190919.html

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LNG火力発電所の新会社設立

今年1月に中袖での石炭火力発電所計画中止とともに、出光興産を抜いた九州電力・東京ガスの2社でLNG火力発電所を検討することが発表されていましたが、今回改めて2020年代後半の稼働を目指してLNG火力発電所検討のための新会社が設立されました。

場所は引き続き出光興産の所有地ですが、同社は出資せず九州電力・東京ガスが50%ずつ出資という形をとっています。

地域経済的にはプラスではありますが、石炭火力発電所に比べれば環境負荷が小さいものの影響は免れませんので、計画を注視していきます。

東ガス、茨城の火力計画断念 袖ケ浦にLNG火力で新会社 | 千葉日報オンライン
https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/623930

東京ガス : プレスリリース / 新会社「株式会社千葉袖ケ浦パワー」の設立について
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190902-01.html

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文教福祉委員会に関する折り込みチラシ

先日、新聞折込にて上記画像の折り込みチラシが配布されていました。
これについて「あれは何なの?」とこの1週間くらいよく聞かれるので、簡単に解説したいと思います。

発端は、チラシに記載の通り3月定例会中の文教福祉委員会にて、執行部を呼んで幽谷分校についての説明を求めたことでした。

本論ではないので詳しくは書きませんが、市が幽谷分校の重要な事項について地元やPTAに説明会を開催するとしていた内容について、議会、文教福祉委員長にも一切説明がありませんでした。

しかし、説明会まで日が迫っていたこともあり、定例会の委員会中に委員長から発案があり、委員の同意を得て(かつ議長にはあらかじめ話しておいて)、急遽教育部に委員会の場で説明してもらいました。

このことについて、一部議員から「そのような急な呼び出しはルール違反ではないか」と意見が出たのです。

委員長、委員会側としては議長に了承を得ておりそもそも定例会の委員会で召集がかかっている中でのことですので、問題がないという認識の相違がおこりました。

今回チラシを出された石井元市議も後者の認識でしたので、「議会、議長もっとしっかりしろ!」という趣旨の文章を書かれたのです。

なお既にこの件は議会運営委員会(名の通り、議会運営について取り扱う委員会)にてこれ以上は取り扱わないこととなっています。

いずれにせよちょっと内輪的な話で、広く市民の皆様に知っていただく必要があることでもないと思ってこれまで特にブログSNSにも書いておりませんでしたが、こうした経緯でした。

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広域ごみ処理施設、事業期間20年で746億円。市の負担は…?

広域ごみ処理に746億円 君津・安房7市町 | 千葉日報オンライン – http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/616172

※トップの画像は現在稼働中のかずさクリーンシステム。写真は同HPより。

8月は通常定例会がない時期ですが、イレギュラーで本会議が2日・5日の2日間開催されています。
メインの議題は広域ごみ処理施設の746億円にもなる事業費の債務負担行為について。

「債務負担行為」の詳しい説明は最後に貼っておきますが、簡単に言うと「将来的な支出を予め承認する」ということです。
行政の予算のルールとして原則的には年度をまたぐ契約はできず、広域ごみ処理施設のような大きな事業の場合は到底すぐに契約して事業を開始できるものではないので、「債務負担行為」によって予め予算の枠を決めておくというものです。

さて、事業費746億円というのは「6市1町」かつ「供用開始から20年の事業期間」の総額なので、かなり大きい数字になります。(債務負担行為の期間としては令和元年~令和28年度まで)
では袖ケ浦市の負担はというと、15.59%(計画されているゴミ処理量で案分)で、国の補助もあるので実際の負担額はもう少し減り、20年で約94億円(年間約4.7億円)が袖ケ浦市の負担分となる計算です(※まだ概算)。

これだけの規模のものが必要なのか、といった質問もありましたが、参加自治体の人口減少も見込んでの規模であるという答弁があり、本会議の採決は5日ですが、委員会では可決となりました。

なお、詳細な計画等はこちらをご参照ください。
木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会|千葉県木更津市公式ホームページ – https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/keikaku/keikau/1004396.html

*債務負担校とは(富山県HPより転記)
債務負担行為は、通常の歳出予算、継続費、繰越明許費などの他に、将来、地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくものです。「会計年度独立の原則」によって2年以上にわたる契約はできませんので、例えば、大規模な工事の契約でも分割して契約を行わなけ 
ればならないことになり不合理です。この債務負担行為の手続きにより、来年度以降の支払分を含めた1つの契約を締結することができます。

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【市長が語る~「わがまちの今・これから」】は公選法に触れるか?

先日、差出人不明の書面が届きました。
内容を要約すると、『【市長が語る~「わがまちの今・これから」】は、公選法(公職選挙法)に触れるのではないか?』というものでした。

【市長が語る~「わがまちの今・これから」】とは、袖ケ浦市が実施している「 袖ケ浦の現在の状況や特色などの多様な魅力、事業への取組みや成果、主要な計画の概要、そして袖ケ浦が目指すこれからなど、市長がグラフや表、写真などにより、わかりやすくお知らせする説明会 」です。

何が問題と言っているのでしょうか?公選法は一般の方にとって非常に馴染みが無いものなので、解説します。

公選法上、選挙期間の前に選挙活動を行うことは「事前運動」と言い、禁止されています。(個人的にはこの規制は撤廃されるべきと思いますが、それはまた別の話…)
そのため、今回の書面では「(10月に市長選を控えているので)選挙前の事前運動ではないか?」ということを問題にしているのです。

この場合、内容が「選挙運動」にあたるかどうかがポイントになります。
「選挙運動」の定義を総務省HPから引用すると、『判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。 』というもの。
具体的に言うと、「○○に投票をお願いします!」というのがわかりやすくダメな例ですが、基本的には個別具体的に状況から判断されるものなので、単純にここまでセーフorアウト、というものは言えません。まあ、今回のケースで言えば会場で立候補表明するようなことがあれば、アウトなんじゃないかな、と個人的には思いますが…最終的には選挙管理委員会や司法の判断です。

逆に、そのような話がなく純粋に冒頭で紹介した説明会の趣旨にのっとったものであれば、選挙活動には該当しないので、問題ありません
そもそもこの事業も、(選挙がある)今年だけやっているものではなく、毎年実施されているものです。
私も実は議員になる前に参加したことがありますが、当時と同じような内容なら問題ないでしょう。

(なお、上記趣旨の内容であれば公選法上問題ないことは県選挙管理委員会にも念のため確認しました。)

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平岡小幽谷分校の変化球整備案

今日から正式に9月定例会スタート。
議題は先日も書いた通り補正予算や決算、協働のまちづくり条例などがありますが、大きな話として請願が1件出ています。

内容は、「平岡小学校幽谷分校の運動場は市道・川原井林線を横断していかなければならず危ない。隣接するトッパンパッケージングサービス(以下トッパンPS)の出入り車両も多いことから相談していたところ、トッパンPSが校舎となりの田んぼを買い取って運動場として整備し、現在の運動場と交換する案を提示された。ぜひこの提案を実現してほしい。」というものです。

字面で説明してもよくわかりませんね。ということで、イメージは下の写真をご覧ください。
(※各敷地の範囲、特にトッパンPSの範囲はかなり適当です。あくまでイメージです。)
写真の説明はありません。
写真の説明はありません。

田んぼの場所が運動場となることで、生徒は道路を横断することなく校舎と運動場を行き来できるようになるという案です。さらにこの整備は「トッパンPSが全額費用を負担する」という条件です。つまり、市の費用負担ゼロ。トッパンPSにしてみれば工場の拡張+地域に対するCSRの一環ということなのでしょうが(※これは個人の推測です)、学校(児童)側と企業側に双方メリットがある提案と言えます。

請願書自体には記載はありませんでしたが、実は他の安全策として歩道橋や信号機設置などの案も以前に出ていたものの、交通量や費用の面から実現できていませんでした。そのため、今回の変化球ともいえる整備案の請願が出されるに至っています。

基本的には良い提案だと思っていますが、個人的に最も気がかりな点は、校舎敷地と田んぼは川を挟んでいるため、その間の通行方法があまりにも貧弱な橋だけであると、校舎敷地との一体性に欠け、現在の運動場敷地に比べて資産価値が落ちてしまうのではないかと言う点です。今日の総括質問でも、篠崎議員から「土壌の水はけなど、その後に追加の整備費用がかかるようなことにならないか」という懸念が示されましたが、「負担ゼロといっても実質マイナスにならないか」という点で似たような懸念と言えます。

ただ、どうもそこまで具体的な案になっている段階ではないので、今回の請願の扱いの範囲としてどうするかは難しいところです。争点は色々ありますが、長くなりましたのでひとまずこのあたりで…なお、私は所属していませんが詳しくは来週の文教福祉委員会で議論される予定です。