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LNG火力発電所の新会社設立

今年1月に中袖での石炭火力発電所計画中止とともに、出光興産を抜いた九州電力・東京ガスの2社でLNG火力発電所を検討することが発表されていましたが、今回改めて2020年代後半の稼働を目指してLNG火力発電所検討のための新会社が設立されました。

場所は引き続き出光興産の所有地ですが、同社は出資せず九州電力・東京ガスが50%ずつ出資という形をとっています。

地域経済的にはプラスではありますが、石炭火力発電所に比べれば環境負荷が小さいものの影響は免れませんので、計画を注視していきます。

東ガス、茨城の火力計画断念 袖ケ浦にLNG火力で新会社 | 千葉日報オンライン
https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/623930

東京ガス : プレスリリース / 新会社「株式会社千葉袖ケ浦パワー」の設立について
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190902-01.html

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文教福祉委員会に関する折り込みチラシ

先日、新聞折込にて上記画像の折り込みチラシが配布されていました。
これについて「あれは何なの?」とこの1週間くらいよく聞かれるので、簡単に解説したいと思います。

発端は、チラシに記載の通り3月定例会中の文教福祉委員会にて、執行部を呼んで幽谷分校についての説明を求めたことでした。

本論ではないので詳しくは書きませんが、市が幽谷分校の重要な事項について地元やPTAに説明会を開催するとしていた内容について、議会、文教福祉委員長にも一切説明がありませんでした。

しかし、説明会まで日が迫っていたこともあり、定例会の委員会中に委員長から発案があり、委員の同意を得て(かつ議長にはあらかじめ話しておいて)、急遽教育部に委員会の場で説明してもらいました。

このことについて、一部議員から「そのような急な呼び出しはルール違反ではないか」と意見が出たのです。

委員長、委員会側としては議長に了承を得ておりそもそも定例会の委員会で召集がかかっている中でのことですので、問題がないという認識の相違がおこりました。

今回チラシを出された石井元市議も後者の認識でしたので、「議会、議長もっとしっかりしろ!」という趣旨の文章を書かれたのです。

なお既にこの件は議会運営委員会(名の通り、議会運営について取り扱う委員会)にてこれ以上は取り扱わないこととなっています。

いずれにせよちょっと内輪的な話で、広く市民の皆様に知っていただく必要があることでもないと思ってこれまで特にブログSNSにも書いておりませんでしたが、こうした経緯でした。

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広域ごみ処理施設、事業期間20年で746億円。市の負担は…?

広域ごみ処理に746億円 君津・安房7市町 | 千葉日報オンライン – http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/616172

※トップの画像は現在稼働中のかずさクリーンシステム。写真は同HPより。

8月は通常定例会がない時期ですが、イレギュラーで本会議が2日・5日の2日間開催されています。
メインの議題は広域ごみ処理施設の746億円にもなる事業費の債務負担行為について。

「債務負担行為」の詳しい説明は最後に貼っておきますが、簡単に言うと「将来的な支出を予め承認する」ということです。
行政の予算のルールとして原則的には年度をまたぐ契約はできず、広域ごみ処理施設のような大きな事業の場合は到底すぐに契約して事業を開始できるものではないので、「債務負担行為」によって予め予算の枠を決めておくというものです。

さて、事業費746億円というのは「6市1町」かつ「供用開始から20年の事業期間」の総額なので、かなり大きい数字になります。(債務負担行為の期間としては令和元年~令和28年度まで)
では袖ケ浦市の負担はというと、15.59%(計画されているゴミ処理量で案分)で、国の補助もあるので実際の負担額はもう少し減り、20年で約94億円(年間約4.7億円)が袖ケ浦市の負担分となる計算です(※まだ概算)。

これだけの規模のものが必要なのか、といった質問もありましたが、参加自治体の人口減少も見込んでの規模であるという答弁があり、本会議の採決は5日ですが、委員会では可決となりました。

なお、詳細な計画等はこちらをご参照ください。
木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会|千葉県木更津市公式ホームページ – https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/keikaku/keikau/1004396.html

*債務負担校とは(富山県HPより転記)
債務負担行為は、通常の歳出予算、継続費、繰越明許費などの他に、将来、地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくものです。「会計年度独立の原則」によって2年以上にわたる契約はできませんので、例えば、大規模な工事の契約でも分割して契約を行わなけ 
ればならないことになり不合理です。この債務負担行為の手続きにより、来年度以降の支払分を含めた1つの契約を締結することができます。

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【市長が語る~「わがまちの今・これから」】は公選法に触れるか?

先日、差出人不明の書面が届きました。
内容を要約すると、『【市長が語る~「わがまちの今・これから」】は、公選法(公職選挙法)に触れるのではないか?』というものでした。

【市長が語る~「わがまちの今・これから」】とは、袖ケ浦市が実施している「 袖ケ浦の現在の状況や特色などの多様な魅力、事業への取組みや成果、主要な計画の概要、そして袖ケ浦が目指すこれからなど、市長がグラフや表、写真などにより、わかりやすくお知らせする説明会 」です。

何が問題と言っているのでしょうか?公選法は一般の方にとって非常に馴染みが無いものなので、解説します。

公選法上、選挙期間の前に選挙活動を行うことは「事前運動」と言い、禁止されています。(個人的にはこの規制は撤廃されるべきと思いますが、それはまた別の話…)
そのため、今回の書面では「(10月に市長選を控えているので)選挙前の事前運動ではないか?」ということを問題にしているのです。

この場合、内容が「選挙運動」にあたるかどうかがポイントになります。
「選挙運動」の定義を総務省HPから引用すると、『判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。 』というもの。
具体的に言うと、「○○に投票をお願いします!」というのがわかりやすくダメな例ですが、基本的には個別具体的に状況から判断されるものなので、単純にここまでセーフorアウト、というものは言えません。まあ、今回のケースで言えば会場で立候補表明するようなことがあれば、アウトなんじゃないかな、と個人的には思いますが…最終的には選挙管理委員会や司法の判断です。

逆に、そのような話がなく純粋に冒頭で紹介した説明会の趣旨にのっとったものであれば、選挙活動には該当しないので、問題ありません
そもそもこの事業も、(選挙がある)今年だけやっているものではなく、毎年実施されているものです。
私も実は議員になる前に参加したことがありますが、当時と同じような内容なら問題ないでしょう。

(なお、上記趣旨の内容であれば公選法上問題ないことは県選挙管理委員会にも念のため確認しました。)

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平岡小幽谷分校の変化球整備案

今日から正式に9月定例会スタート。
議題は先日も書いた通り補正予算や決算、協働のまちづくり条例などがありますが、大きな話として請願が1件出ています。

内容は、「平岡小学校幽谷分校の運動場は市道・川原井林線を横断していかなければならず危ない。隣接するトッパンパッケージングサービス(以下トッパンPS)の出入り車両も多いことから相談していたところ、トッパンPSが校舎となりの田んぼを買い取って運動場として整備し、現在の運動場と交換する案を提示された。ぜひこの提案を実現してほしい。」というものです。

字面で説明してもよくわかりませんね。ということで、イメージは下の写真をご覧ください。
(※各敷地の範囲、特にトッパンPSの範囲はかなり適当です。あくまでイメージです。)
写真の説明はありません。
写真の説明はありません。

田んぼの場所が運動場となることで、生徒は道路を横断することなく校舎と運動場を行き来できるようになるという案です。さらにこの整備は「トッパンPSが全額費用を負担する」という条件です。つまり、市の費用負担ゼロ。トッパンPSにしてみれば工場の拡張+地域に対するCSRの一環ということなのでしょうが(※これは個人の推測です)、学校(児童)側と企業側に双方メリットがある提案と言えます。

請願書自体には記載はありませんでしたが、実は他の安全策として歩道橋や信号機設置などの案も以前に出ていたものの、交通量や費用の面から実現できていませんでした。そのため、今回の変化球ともいえる整備案の請願が出されるに至っています。

基本的には良い提案だと思っていますが、個人的に最も気がかりな点は、校舎敷地と田んぼは川を挟んでいるため、その間の通行方法があまりにも貧弱な橋だけであると、校舎敷地との一体性に欠け、現在の運動場敷地に比べて資産価値が落ちてしまうのではないかと言う点です。今日の総括質問でも、篠崎議員から「土壌の水はけなど、その後に追加の整備費用がかかるようなことにならないか」という懸念が示されましたが、「負担ゼロといっても実質マイナスにならないか」という点で似たような懸念と言えます。

ただ、どうもそこまで具体的な案になっている段階ではないので、今回の請願の扱いの範囲としてどうするかは難しいところです。争点は色々ありますが、長くなりましたのでひとまずこのあたりで…なお、私は所属していませんが詳しくは来週の文教福祉委員会で議論される予定です。

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放射性廃棄物の最終処分場「好ましい」マップ公表

本日、放射性廃棄物の最終処分場の候補地となり得る科学的特性マップが資源エネルギー庁より公表されました。要するに「最終処分場の場所を考えるにあたって、そもそも科学的にアウトなところとセーフなところをざっくり区別しました」というものです。

各紙報道によれば最終的な場所の決定まで20年程度はかかるとの見込みであり、この発表はこれから長い年月をかけて候補地を選定してくための大前提となる一歩ということにすぎませんので、この時点で大きく騒ぐような話ではありませんが、やはり各自治体にとっては大きな関心事項です。

袖ケ浦は、ちょうど北半分は「好ましくない」分類、南半分から木更津・君津沿岸部&東側にかけてが「(科学的特性に加えて)輸送面でも好ましい」分類となっており、議論の範囲には一応含まれるというところです。※あまり厳密な区分けではないそうです繰り返しになりますが、まだこれをもって自治体単位の議論をするには拙速な段階です。

しかしながら、いよいよ本格的に「トイレなきマンション」と例えられる議論に正面から取り組まなければなりません。
科学的特性マップ公表用サイト|放射性廃棄物について|原子力政策について|資源エネルギー庁 – http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/
核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の3割 :日本経済新聞 –http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/?dg=1&nf=1
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どうなる?水道料金の今後

◆水道事業のピンチ袖ケ浦市を含む君津地方4市の水道事業は、いま3つの課題を抱えています。それは、収入の伸び悩みなどによる「経営の危機」、人員確保の難航による「技術継承の危機」、そして施設の老朽化による「安定給水の危機」です (※1) 。
水道事業は公営とはいえ本来独立採算であるべきなのですが、袖ケ浦市の水道事業は既に赤字状態で経営が成り立っていないため、税金を投入して料金の上り幅を抑えている状態です。水道会計の約20億円の収入のうち、1.5億円は税金から補っています。20億円のうち料金収入は約15億円となっているため、やや雑な計算とはなりますが、もし税金投入が無ければ既に10%程度値上げが必要なことになります。
今後はさらなる設備更新費用も追加で発生することから、向こう20年を料金収入で維持するためには現在の1.5倍程度まで値上げが必要となる見込みです。(※2)

◆統合広域化での改善をめざす少しでも経営を効率化するため、現在進められているのが4市での水道事業統合です。これによって、組織や稼働施設のスリム化、人員集約による技術の確保などが期待され、整った経営状態で老朽設備への対策に取り組んでいくというものです。
ざっくり言うと、現在4市にそれぞれある水道局の事務所を1つにまとめたり、人員を計40人ほど削減したりといった具合です。
もちろんこれで全て解決するわけではなく、いずれにせよ将来的な値上げは避けられそうにないのですが、効率化で「少しでも値上げ幅を抑制する」という計画です。比較的整備が進んでいた袖ケ浦が不公平な負担とならないのか、見通しに適切でない部分はないか、その他統合のデメリットなどのチェックもしていきます。

詳しい状況やシミュレーションなどを知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)に係る意見を募集します – 袖ケ浦市公式ホームページhttp://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-pabukome.html

(※1)袖ケ浦市のみ老朽化対策は進んでいます。
(※2)君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)による。

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森田県知事再任後の初予算編成

東京都議会選も土日で盛り上がりを見せていますが、千葉県議会も3月の知事選後初の議会ということで、どのような予算となるのか注目どころです。

注目されていた子育て・教育分野では
・保育士に月額2万円の補助(県と市町村で1万円ずつ)
・保育士試験の費用一部補助
・教員OBや民生委員などによる家庭教育支援チームへの設置補助その他に
・移動交番を2年で10台増車
・福祉タクシー車両の導入補助
といった安心や福祉に係る新規予算や、森田知事得意のプロモーション分野、来年のアクアラインマラソンに向けた準備予算も組まれています。
また、おもしろいものとしては「中小企業のクラウドファンディング活用を支援」という新規予算があります。(正式名称が『「千葉ふるさと投資」活用支援事業』というよくわからない名前なのですが…)内容としては民間のクラウドファンディングサービスについての周知や相談窓口の設置に加え、「優良事業については手数料の一部を補助する」というものです。平成29年度6月補正予算案について/千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/…/pre…/h29nendo/h29-6hosei.html
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祝!袖ケ浦市初の国史跡指定!

本日の国の文化審議会答申において、袖ケ浦市の山野貝塚が市内初の国史跡に登録されました!
指定理由としては「東京湾東岸(房総半島西部)に位置する縄文時代後期から晩期の大型馬蹄形貝塚。この地域に集中する大型貝塚群の中で,現存する事例としては最南端に位置し,現在でも馬蹄形の貝塚の形状をそのまま見ることができる。出土した魚類遺体は,東京湾東岸の中央部に位置する地理的特徴をよく表している。(東京湾東岸の大型貝塚群の中で最南端に位置する馬蹄形貝塚)」とのこと。

さらに特徴を市HPからまとめると、
・保存状態がいい
・東京湾東岸(房総半島)では最南端の大型貝塚なので分布を知るのに重要?東京湾の内湾・外湾両方の特徴がわかる出土がある
・拠点集落の痕跡がある
ということだそうです。なお、同時に千葉市の加曽利貝塚も特別史跡に指定され、こちらは県内初の特別史跡指定とのことです。袖ケ浦市初となる国史跡「山野貝塚」が誕生します
– 袖ケ浦市公式ホームページ –http://www.city.sodegaura.lg.jp/site/kyouiku/sannyakaidukakunisisekisitei.html
史跡等の指定等について|文化庁 –http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017061603.html
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都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。
議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。
議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑