安心・安全な子育て、教育環境について
■保育施設の整備計画と保育認定の指数表について
ここ数年待機児童・入所待ち児童の問題がなかなか解消せず、今年４月の時点で入所待ち児童131人、国基準の待機児童が46人発生してしまっています。市としてもこれまでにない急ピッチで整備を進めており、来年４月までに２００人以上の保育定員を確保する予定です。
しかしながら、これまでの開発のペースに加え新たなマンションや地区計画による１００戸規模の開発、これまであまり開発されていなかった既存住宅地でもミニ開発が複数進行するなど、住宅供給のペースが上がる見込が強く、またコロナ禍と都市部の住宅相場が高止まりしていることから、本市のようなエリアへの需要が強くなっており、これまで以上に保育需要が高まるのではないかと考えられます。
こうした状況を踏まえ、元々あった保育施設の整備計画（令和２年度からの５年計画の中で、さらに整備する計画があった）を前倒しすべきではないかと提起し、「必要な方に保育が提供できるよう計画の前倒しも含めて検討する」との方針が出されました。
また、保育認定の算定の際には「同じ労働時間でも会社員より自営業（個人事業主など）のほうが点数が低く算定される」という指数表になっています。これは「自営業のほうが融通がきく」という理由によるものという回答がありましたが、自営業だから融通がきくとは限りません。代わりもききませんし…
いわゆる個人事業主、フリーランスなどの形態で働く方もここに分類されてしまうものであり、近年は会社員以外にも多様な働き方があり、一概に自営業だから融通がきく、子どもを見ながらでも仕事ができる、というものではないことから指数表が現代に合っていないのではないかと質問し、見直しの検討をするとのことでした。
■虐待の防止に向けて
「袖ケ浦市での昨年度の児童虐待相談件数は180件、一昨年度のほぼ倍」という状況が今回の一般質問の中で明らかになりました。全国的な傾向ですが、コロナ禍で家にいる時間が多くなったことが影響していると思われます。
この２，３年だけでも、いくつかの自治体で痛ましい児童虐待のニュースを見かけたことは、皆様も記憶に新しいことと思います。
隣の市原市においても、昨年１月に生後10か月の子供に親が食事を与えず、死亡したという事件がありました。その後、市原市では対策強化として部署を「子ども家庭総合支援課」に格上げして大幅な人員強化と様々な施策を新たに実施しています。
この部署は「子ども家庭総合支援拠点」という新たな国の制度に沿ったもので、専門の資格を持った人員の配置をしつつ、児童相談所の手前で市町村として各所と連携しながら対応するものです。これについて袖ケ浦市としても、「早期設置を目指す」ということが明言されました。
■学校施設の老朽化
今年４月、北九州市の学校でバスケットゴールをハンドル操作したところゴールが落下、生徒の左目上部にけがを負うという事故が発生しました。原因については、鉄製部品の溶接部の劣化とのことです。また、同月、宮城県では木製の防球ネットが老朽化で倒れ、児童１人が死亡、もう一人もけがを負うという痛ましい事故が発生しました。
これについて袖ケ浦市での管理体制を質問したところ、建築物は法定点検が行われ、遊具については専門業者による点検が行われており、それ以外のものは教職員による目視・触診による点検が毎月行われているとのことでした。
前述の事故が発生してしまったバスケットゴールや防球ネット（あとは国旗ポールなど）といったものは建築物でも遊具でもないため、教職員の点検のみ行われているという状況です。
しかし、教職員の方は子どもと向き合うのが本来の仕事であり、設備点検は本来業務はありません。実は、前述の事故２件とも先生による点検は行われていました。
劣化状況を素人判断で的確に把握するのは限界があり、専門業者による点検や落下防止チェーンをつけるなど安全対策の強化が必要ではないかと訴えました。
実際に今回の事故を受けて市内小中学校＋中川幼稚園で緊急点検を行ったところ、計３件で再点検を建築業者などの立ち会いで実施し、撤去・修繕となりました。
今後学校から同様の報告があった場合に、必要に応じて専門的な点検を行っていくとのことでした。
私としては、その判断の境も結局難しいため、毎年とまではいいませんが定期的な専門業者点検が必要ではないかと考えています。