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外国人スタートアップ支援政策

「コワーキングスペースで作業中のフリーランス」

大変遅ればせながら、3月一般質問その2のご紹介です。
一応議会だよりにもかいつまんで載っているのですが、あの文字数では到底内容をカバーできませんでした…

さて、今回のテーマは「外国人のスタートアップ(起業)支援」です。
4月から外国人労働者の受け入れ拡大をしていますが、それとは全く別のカテゴリーの話になります。

現状、外国人の方が日本で起業をしようとすると、「500万円の資本金準備」「2名の社員雇用」「経営管理の在留資格申請前に会社を設立」「事業所を確保しなければならないが、シェアオフィスやバーチャルオフィスは認められない」「銀行口座の開設(短期在留資格での開設は難しい)」…など、かなりハードルが高くなっています。

近年この課題は認識されていたことから、特区制度で一部の自治体において条件を緩和する試みを行っていました。
実は昨年末に国の制度が変わり、更なる条件緩和が特区に限らず認定を受ければどの自治体でもできるようになったのです。
スタートアップ支援を行うことで、市内を含めた経済の活性化や、外国人・日本人問わず人材の集積などが期待できます。

ここで、「袖ケ浦でそんなことやっても…どうせ都内とかのほうがいいでしょ?」と思われる方も多いのではないかと思います。(というかおそらく市役所の方にもそう思われてます)
もちろん、ビジネスの内容次第では都内のほうが有利な場合も多々あるでしょう。
しかし、袖ケ浦の主な優位性としては、「都内や空港にすぐ出られる」「その割には地価・家賃が非常に安い」という点があります。
ほとんど追加投資も必要なくネットで打ち合わせもできるほどICTが普及した現在、必ずしも都心でなくとも成り立つ仕事のやり方は確立しています。
かといって完全に東京から離れた場所では時折不都合が生じる場合が多いのもまた事実であり、袖ケ浦あたりの立地というのは「時々打ち合わせ等で東京に出たいけど、毎日都内である必要はない」「オフィス賃料を安く抑えたい」というニーズに対応できるのです。
実はこの件に関して先行する福岡市のスタートアップ支援の方とお話する機会があったのですが(これもやはりネットでのビデオチャット)、袖ケ浦・木更津あたりは非常にポテンシャルがあるとおっしゃっていただきました。

正直いってこうした先進的な話は現在の市役所としてはほとんど前例がなく、なかなか取り組みにくいところではあるので一般質問では「他市の動向等を踏まえながら調査研究したい」という答弁止まりだったのですが、こうした話は早いからこそ価値があるものですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。

最後に、この件は市民の方から政策提案をいただいたものです。私一人ではリーチしきれない部分に、専門的知見から積極的なご提案をいただいたことに感謝申し上げます。
今回は資料からご提供いただきましたが、具体的な詰めができていなくとも、政策提案お待ちしております!

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