昨日に引き続き文教福委員会の視察、今日は福岡県宗像市。
地域のコミュニティ、というとこれまでは自治会が主に担ってきましたが、加入率が全国的に低下する一方、地域課題の解決にはコミュニティの力が必要であり、各地で様々な取り組みがされています。
宗像市は福岡市と北九州市の間にあることから、ベッドタウンとして大量の外部住民を抱えたことにより、コミュニティ形成の問題にいち早く取り組む必要がありました。
旧来のやり方では住民が地域課題を市に相談する際、自治会や各団体など都度バラバラの相談先になり、市もバラバラの担当課からの対応となっていたところ、「コミュニティ運営協議会」と地域コミュニティ担当課をつくることでルートを一本化しました。
また、宗像市の大きな特徴は、きちんと地域コミュニティに「権限」と「財源」を移譲しているところ。
人口や面積によって交付金配分額を変えていますが、各地域ごと（小学校区）に数百万円～1,000万円超の規模、合計で約1.5億円もの財源を移譲し、使途は地域コミュニティ協議会で決定しています。
さらには、市の総合計画（長期の経営計画のようなもの）に各地域コミュニティごとに住民が決定した計画がそのまま載せられていることにも驚きました。（大抵は、意見は聞いても作成は市で行います。）
「地方自治」から「地域自治」へという考え方だそうです。
しかし一方で、これだけ権限や財源を移譲するということは、それだけコミュニティの仕事も増えるということ。なり手不足の悩みがここ2年ほど顕在化しているということで、課題も見えました。
袖ケ浦でも仕組みが整い、まさに形成中の話です。負担の問題はあるものの、権限と財源の移譲はコミュニティの活発化にとって重要な要素であると思います。