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高齢世帯タクシー券、平岡小学校放課後児童クラブなど新年度予算と副市長の可決

新型コロナウイルスの状況が気になる日々ですが、3月定例議会の報告です。

①令和2年度予算案可決
予算委員会にて各事業内容に部分的に疑問・指摘などをさせていただきつつも、大筋のところでは問題ないと判断し賛成。議会でも賛成多数で可決されました。

【新年度予算の中での特徴】
*高齢者(75歳以上)のみ世帯へのタクシー利用補助
*奈良輪小学校増築
*平岡小学校放課後児童クラブ整備
*介護人材の育成(資格取得の補助)
*ファシリティマネジメント推進(公共施設の効率的な運営・配置)
*大学・高校と連携した地域資源の活用
*ビジネスマッチング交流会
*消防団第14分団詰所建替え用地取得
*山野貝塚公有地化
*RPA・AI導入推進事業

また、以前の記事でも書いた「全小中学校普通教室の無線LAN環境整備」は今年度予算の補正という扱いですが、こちらも可決されました。

②副市長
こちらも以前の記事 http://nemoshun.com/?p=595 でも経歴だけご紹介した、花澤一男氏が正式に議案可決となり、副市長の補佐体制が整いました。
質疑の中で選任理由を「行政経験(元職員)」「市井での活動(自治会長などを歴任されていました)」「真面目な人柄」といったことで市長自ら説明していました。
市長が40代前半と首長としては若いので、市役所内のことと自治会事情が良くわかっている花澤氏は、サポートとしてバランスの良い人選なのではないかと思います。

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空き家が流通しない問題ー一般質問①

今議会の一般質問テーマは
「空き家・空地問題」と「産後ケアの充実」
でした。

空き家・空き地問題については特に空き家のほうに焦点を当てて質問をしたのですが、ポイントは「不動産業の法規制が流通のネックの一因になっている」という点です。

空き家バンク制度も本市で始めて4年ほどになりますが、登録で累計8件、うち賃貸で成約が2件、売買で成約が1件だけという状況で、ほとんど機能していません。

これについては以前から指摘していますが、そもそも不動産流通は業者間で既にシステム化されているので、そこに今更空き家バンクという仕組みができたところで、それ単体ではあまり意味がないのです。

また、保安上危険があると判断される「特定空き家」についても、先月の審議会で4件が初めて指定され、さらにまだ指定はされていないもののこのままだと特定空き家に指定される見込みのあるものが10件あるとのことでした。
特定空き家についてはもちろん原則的には所有者による改善となるのですが、改善がされなければ最終的には行政が所有者に代わって処置をする「行政代執行」という手段に出ざるを得ません。

問題は、行政代執行はあくまでも所有者にその後費用を請求するとはいえ、回収できるケースが多くない=税金での負担になってしまう可能性が高いことです。

その費用は、部分的な対処で数十万程度で済むケースもあれば、解体をせざるを得ないケースも少なくなく、その場合は数百万から鉄骨造・鉄筋コンクリート造などになると1,000万~2,000万円という金額になってきます。

空き家がうまく流通しない原因の一つには、「低廉な物件だと不動産業者のインセンティブが少なすぎる」という問題があります。
そもそも不動産仲介手数料は取引価格によって上限が法律で定められているのですが、低廉な物件だとそもそも人気が無くて成約が難しい上に報酬も上限が低いために、ほとんど利益がないどころか下手すると赤字になってしまいます。
これでは低廉な物件に関して不動産業者のインセンティブが生まれず、流通として機能しません。

そこで、他市で宅建協会(不動産業者の協会)に空き家成約に報奨金を支払うような取り組みをしている事例があったことから、同じような仕組み(より業者に直接的にインセンティブが生まれる方法が良いと思いますが)を導入しないか提案しました。
行政のやり方としては通常あまりやらない手法なので、今回は前向きな回答は得られませんでしたが…

ベストな改善策は根本的に宅建業法の改正だと思うのですが、2018年に若干の緩和がされたばかりでまだ議論に時間がかかりそうです。
しかし、空き家・空き地の問題はこの10年程度で高齢化とともに急速に深刻化していくものと思われるため、行政代執行リスクを考えるとベターで合理的な政策であるのではないかと思います。

「産後ケアの充実」についてはまた後日。

 

※画像はフリー素材のイメージ写真であり、本市に実際にあるものではありません。
フリー写真素材ぱくたそ

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台風15号等災害の検証、委員会議案審査

 

4~6日は各委員会での審査。
私も成年被後見人の制度改正に関して、混乱が生じないか念入りに確認する趣旨の制度に関する質問をしましたが、最終的には今期議会では今のところ大きく議会を割るような話は出ていません。
副市長議案は委員会審査ではないのでどうなるのか注目どころですが…

さて、コロナウイルス関連の発信に絞っていたため遅くなりましたが、今回の議会ではもう一つ大きな議案である「全小中学校普通教室の無線LAN環境整備」が追加上程されています。

元々の新市長の方針でもありますが、ここにきて国でも本腰を入れて「生徒1人1人に端末が行き渡るようにする」という方針を出し、さらにその補助前提条件として無線LAN環境の整備があるため、急遽追加上程となりました。

もう一つ、今回の議会では各委員会で昨年の台風15号・19号・10月25日大雨の際の市の対応について、検証を行う作業を行っています。
市の職員はもちろん全力で対応はしていたのですが、やはりハード・ソフトともに様々な課題が浮き彫りになりましたので、建設的に次の災害に備えるための検証をしました。
最終的には市の方で議会の意見も踏まえながら、検証報告書が取りまとめられる予定です。

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新型コロナウイルスについて

「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】|特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB https://t.co/RDqvplkncn

以下、記事からの引用です。

****************

この1~2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際。特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。

ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、都道府県の「帰国者・接触者相談センター」にご相談下さい。
●風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている
●強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

また、症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。

症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。

****************

また、経産省より、企業向けの支援施策が案内されています。

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省) – https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html・資金繰り支援(貸付・保証)

・各種補助事業
・中小企業の相談窓口
・現地進出企業の相談窓口(ジェトロ)
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請

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3月定例会スタート!新市長方針の特徴は…?(前半)

3月定例会が19日から開会しました。
前回の12月定例会は就任直後だったのであまり新市長の特性を出せるものではなかったことに加えて、3月定例会はちょうど新年度の予算を決めるタイミングであるため、粕谷新市長がどういう特色を出してくるか?というのが非常に注目されるところです。

カラーがよくわかるのは「施政方針」という、市長の市政運営に対する基本的な考え方をまとめたものを読むのが早いです。
しかし、早いと言っても様々な分野の話をしているためまあまあ長いので(笑)、ちょっと主観も入りますがまとめます。

基本的には選挙の際に掲げていた6つの公約に、肉付けをしていくという感じです。

【市民の命と生活を守る災害に強いまち】
・被災した消防団14分団詰所の建て替え
・市の強靭化地域計画の策定に取り組む
・区等の集会施設について、耐震工事補助制度の見直し
【住みたいに応えられるまち】
・保育所開設支援
・放課後児童クラブを平岡小学校内、奈良輪小に整備
・市街化調整区域を含めた土地利用方針について調査研究
【次の世代を国際力豊かに育てるまち】
・ALT教員確保
・学校ICT環境の充実
【車が無くても生活できるまち】
・高齢者世帯のタクシー利用補助
・地域支え合い活動の拡充
・ガウランドバスの客席利用検討
・自動運転の調査研究
【24時間安心して過ごせる医療充実のまち】
・救急医療体制の堅持
・24時間相談できるシステムの構築に向けて先進事例研究
【農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまち】
・新規就農者への支援制度活用を周知
・農地中間管理事業や認定農業者農地集積事業の活用について周知し、集約化につなげる

令和2年第1回袖ケ浦市議会定例会における施政方針 – 袖ケ浦市公式ホームページ –
https://www.city.sodegaura.lg.jp/site/mayor/shiseihoushin.html

施政方針は各分野ごとの特徴を説明する部分が後半にまだあるのですが、長くなるので一旦ここまで(後半ブログを改めて書きます)。
医療や農業は具体的な動きが他に比べて少ないような印象を受けますが、これらの分野は一朝一夕で変えられるものではないので、致し方なしかと思います。

さて、今回の議会で注目はもう一つ!
副市長の選任が上程されました。

議案として挙げられたのは、元議会事務局長で、市の自治連絡協議会の会長やシルバー人材センターの常務理事兼事務局長も務められた方。現在福祉法人の総務部長も務められています。(実名も議案概要として公開されてますが、まだ議案として出ただけなのでこのブログでは一応肩書だけで…)
経歴からも実務能力の高さが伺えるのはもちろん、私は被っていませんが、元議会事務局長で一緒に仕事をしていた議員も多くいるため、議会との関係を円滑にするという効果も狙った人事案なのかな、と思います。なあなあにするという意味ではありませんよ、念のため。

ブログタイトルに(前半)と書きましたが、施政方針の続きと基本構想の議案の話は後半で。

ちなみにトップの画像は、秘書広報課の方々が最近作った広報そでがうら普及啓発?用のポスターです。
正直私も意味がよくわかりません(笑)が、職員の方が自由度高く仕事されている良い傾向の表れなのかな…と勝手に解釈しています。

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コミュニティスクール、市街化調整区域区域での活用事例などー会派視察

先週、3会派合同での視察で福岡・佐賀に行ってきました。

【防災FMラジオ、活発な自治会/福岡県八女市】
八女市では防災FMラジオを各戸に無償配布しています。
ただこれは、合併時に面積が相当広くなったこともあって、袖ケ浦でやっているような防災行政無線(街中の大きなスピーカー放送)をやるのにコストがかかりすぎるためFMにした、という事情もあるそう。
災害時の情報伝達手段はどれも一長一短なところがありますが、屋内への到達のしやすさや緊急放送のシステムなど、防災としてのFMの特性がよくわかりました。(その代わり、屋外など防災ラジオが無い場所では気づけないという短所も)

自主防災組織の話も伺いましたが、状況把握や避難所開設などで袖ケ浦よりかなり緊密に行政と自主防災組織が連携しており、私が12月の一般質問で取り上げたような「住民と行政で連携して速やかで細やかな災害対応をする」というイメージに近いと感じました。

そもそも自治会への加入に関して自治会任せではなく、転入の窓口の時点で行政担当者から勧誘を行うとのことで、その熱意に驚きました。

【市街化調整区域の規制緩和活用/福岡県福岡市】
福岡市と糸島氏が接する糸島エリアは海がきれいなリゾートのイメージを近年築きつつあります。
しかし本来的には「市街化調整区域」という開発が抑制される規制がかかっているエリアでもあるため、飲食店なども作りにくい状態でした。
そこで福岡市では「指定地域」を設け、レストラン・カフェ・直売所や宿泊施設など農林水産業や観光に資する施設に関しては規制を緩和することとしました。

今回はその規制緩和を利用して実際に飲食店を開設した事業者さんにも同時にお話を伺えたのですが、やはり「規制緩和があったから出店を決めた」そうで、まちとの調和・原風景のブラッシュアップをキーワードに整備を進めているとのことでした。

【ICTを活用した教育と議会のICT化について/佐賀県武雄市】
早くから学校教育にICTを導入・活用していた武雄市で、導入後の結果・推移を伺いました。
動画で予習をすることで学校での授業の質を高める取り組みや、特別支援学校や不登校児への活用をするなど、様々な活用方法をされていました。
ICT支援員も全ての学校に配置しているそうですが、予算を聞いたらやはりかなりハードルが高そう…
それに比べると、オンライン英会話は比較的コストパフォーマンスが良さそうな取り組みでした(来年度は方針転換でやめてしまうそうですが)。

【コミュニティスクール/福岡県春日市】
学校というと先生+PTAだけで運営するというイメージがまだまだ強いかと思いますが、近年広がっているのが「地域の方たち」も加わる「コミュニティスクール」という形です。
春日市はコミュニティスクールを早期から導入していたため、その後の経過を伺いました。
地域の方が運営に加わってくれることで質の向上や、教員が子どもと向き合う時間の増加といったことが期待されています。
そうはいっても、実際運営したら何だかんだで先生の負担が大きいのでは…?と失礼ながら邪推していたのですが、期待通り先生の負担軽減や教育の質の向上につながっているようで、春日市への先生方の異動希望も多いんだとか。

また、地域の方と言っても様々な方がいらっしゃいますので、意見調整が大変そうだな…とも思っていたのですが、自治会代表・民生委員・行政職員・学識経験者など様々な方を混ぜた「合議体」で意思決定しているため、突飛な意見がでても合議体内で諫めたり調整したりされるので、学校側の負担は決して多くなく、むしろ保護者も運営に今まで以上に主体的に参加する仕組みのため同じ方向を目指しやすいとのこと。

コミュニティスクールは平成29年の法改正で、全ての公立学校がコミュニティスクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
袖ケ浦も具体的に学校・保護者・地域でどうしていくべきか考えなければなりません。

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多文化共生、ひきこもり支援など~若手市議会議員の会研修@三重・2日目~

前回に引き続き三重での研修2日目。

①多文化共生
「外国につながる子どもたちの教育の補償」というテーマで、初期日本語教室などの取組を実施している小学校を視察させていただきました。
この小学校では約半数が「外国につながる子ども」で、日本語が使えない子どもたちの対応に努力しています。

最初の2週間程度だけ通訳を入れるものの、あとはあえて「困らせる」ことで日本語の習得を促しているとのこと。
とはいえ、冒頭の写真でもあった「初期日本語教室」という授業を用意してあり、地域のボランティアの方々の協力を得ながらほぼマンツーマンで様々な年齢の子ども達に授業を行っていました。

課題も多い環境ではありますが、校長先生が「多様な言語・文化・宗教・生活習慣・価値観に出会うことができる。」「多様な人々と協働して生活することを、日常的に経験できる。」「多文化だけでなく、互いの違いを認め合い尊重する共生の考え方を、自然に身に着けることができる。」というメリットをお話されていたのが印象的でした。

②ひきこもり支援
伊賀市の社会福祉協議会が運営する「NEST」というひきこもり支援の取り組み。
好きなことができる「ゆるい」フリースペースを用意することで、外出のきっかけを作るというものでした。

その後参加議員のワークショップとしてひきこもり問題についての議論を交わしましたが、私のグループでは「そもそも把握がしきれていない、対応も自治体によって担当するところがバラバラ(担当課違い、NPO、社会福祉協議会など)」といった状況が見え、民生委員や民間業者など複層的なネットワークで把握するとともに、行政の業務のうちリモートワーク可能な業務をやってもらってはどうか、といったアイディアが出ました。


③三重県知事自らのお話
この日の研修の最後は、鈴木三重県知事自らに熱弁をふるっていただきました。
三重県庁の男性育休取得の取組(取得率全国1位!)、今後20年ほどの未来に向けたスケジュールイメージ、児童虐待防止への取組など、様々な分野のお話が聞けました。

普段なかなか会う機会の少ない関西はじめ他地域の若手市議会議員とも交流ができ、充実した2日間になりました。

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医療・介護の連携、新しい国保の仕組みなど~若手市議会議員の会研修@三重~

三重に2日間、若手市議会議員の会の研修で行ってきました。
ちなみに節約のため夜行バスで行ったのですが、やはり疲れが残りますね…

1日目は福祉系のテーマを3つ。
①高齢者の低栄養・フレイル予防事業
「フレイル」という単語は聞きなれない方もまだまだ多いと思いますが、「虚弱」の意味で、全く健康とは言えないものの要介護とまではいかない、体や認知機能に衰えが見られる状態のことを言います。
津市では、高齢者が低栄養・フレイルの状態にならないよう「栄養パトロール」などの事業を行っており、重症化の予防につなげていました。

②医療・介護の連携
医療と介護は現状でも一定の連携をしていますが、対象者の「できること」を見える化する指標をつくり、共有しやすくする取り組み。
これによって、要支援・要介護に至る前の的確な支援、介護申請から認定までの審査期間短縮、審査効率化により圧縮できた予算でヘルパーなど他の介護拡充につなげる、といった効果が想定されているそうです。

③新しい国保の仕組みと自治体
前段として、「終末期医療が医療費を圧迫する」「予防医療は医療費を削減する」といったことは医療経済学的な根拠は実はない、というお話が。
確かに、以前にも「喫煙者の方が平均寿命が短くなるため、実は医療費から見ると非喫煙者よりかからない」という論も聞いたことがあります…
このあたり、エビデンスをもう少ししっかりと確かめたいところです。
さて、2018年から国民健康保険は保険者に都道府県を加える新しい仕組みになっているのですが、改めてその仕組みについて分かりにくい部分や、制度上の課題についての解説をいただきました。

二日目につづく。

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産業振興、子育て、国際化…ご意見募集中!

四十九日が明けていないので年末年始はおとなしくしていましたが、年始からフィルムコミッションの活動や各ご意見への対応など、いろいろと動いております。
今年もよろしくお願いいたします。

さて、市では年末からパブリックコメント(市民からの意見募集)として、一挙に8つの計画についてのご意見を募集しています。
興味がある方が多そうなところでは、「子育て応援プラン」や「産業振興ビジョン」などでしょうか。

今後長期間に渡る基本的な計画に意見を反映させるチャンスですので、ぜひご覧の上ご意見を寄せてみてはいかがでしょうか。

パブリックコメントの実施状況 – 袖ケ浦市公式ホームページ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kikaku/jissi.html

・第7次行政改革大綱(案)
・第2次袖ケ浦市国際化基本方針(案)
・袖ケ浦市自殺対策推進計画(案)
・袖ケ浦市子育て応援プラン(第2期)
・第2次袖ケ浦市環境基本計画(案)
・袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画(案)
・袖ケ浦市産業振興ビジョン(改定案)及び後期アクションプラン(案)
・袖ケ浦市国指定史跡山野貝塚保存活用計画書(案)

また、民間保育所についての整備運営事業者を募集しています。
こちらは私が昨年9月議会の質問で取り上げた際には、当初「次期子育て応援プラン策定中であり、その中で検討したい」という積極的とは言いづらい答弁が返ってきていましたが、「明らかに足りていないのだから、一定量はプラン策定と並行して募集すべき!」と提案していました。
そうしたこともあってか、上に挙げた次期子育て応援プランのパブリックコメントと並行して、大々的に募集がされることになりました。
袖ケ浦駅前や蔵波地区を中心に人口が増加しているのは喜ばしいのですが、待機児童で困っている声も多く聞くようになりました。
無償化で拍車がかかっていることもあり、より積極的に取り組まなければいけないと考えています。

民間保育所の整備運営事業者を募集します(令和2年度~3年度整備事業) – 袖ケ浦市公式ホームページ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kosodate/hoikusyobosyu.html

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台風・大雨災害への対応について

先日行った12月議会での一般質問では、「(今年の)台風・大雨への対応を検証し、改善につなげる」ということをテーマに行いました。

市長も変わっていますし、対応が至らなかった点を責めるというような話ではなく、あくまでも次に同じような災害があった際により良い対応ができるように検証する、という視点です。

1.県との連絡体制
発災直後からの県との連絡体制は問題なかったのかという質問。袖ケ浦市はより南部の自治体に比べれば被害程度が重くなかったこともあり、大きく支障が出るようなことはなかったようです。
ただし、被害状況の報告についてはどうしても復旧優先で調査に人員を割けないこともあり、速やかな報告が困難だったという状況がありました。
そのため、災害時の被害状況調査に関する県からの支援体制や報告方法など、改めて県と調整することを提案しました。

2.身体障がい者や精神障がい者への対応
身体障がい者や精神障がい者の方への避難所対応はどうだったか。
妊産婦や高齢者などを含め配慮が必要な方がいる場合には、福祉避難所を開設することになっています。
ただ、今回の場合は別室を用意するなどで対応したため、改めて福祉避難所として開設する必要はないとの判断がされました。
しかし、私が課題であると感じる点は、「そもそも対応してもらえると分かっていないと、避難ができない身体・精神障がい者の方も少なくないのではないか」ということです。
特に、一見しただけでは分かりにくい障がいの場合は、把握の問題も出てきます(基本的に申告してもらわなければなりません)。
今回の質問の答弁の中で、受付簿で把握するようなやり方も考えていきたい、という改善に向けての答弁もありましたが、対応が可能であるということについて当事者の方々へのアナウンスがもっと必要であると感じました。

3.ペットの避難所対応
ペットは家族の一員ですから、ペットを置いて避難はできないという心情は当然のことと思います。
同僚議員からも以前から避難所のペット対応ということについては指摘されていましたが、今回の袖ケ浦市の避難所対応では、残念ながら施設管理者の判断でペット避難を断るケースがありました。
アレルギーの問題もあるので集団部屋への避難が難しいのは理解できるとしても、別室、あるいは専用避難所を設けるなど、やり方はあるはずです(そもそも、市自らペットの避難準備をしておこうと市のウェブサイト等でも呼びかけていました)。
この点については粕谷新市長は対応できるようにしなければならない、と選挙前から言っていたこともあり、屋内にペットと同伴して避難できるスペースを確保できる避難所の設置について検討する、とのことでした。

4.市のウェブサイト対応
市のウェブサイトは非常時には非常用に緊急情報が見やすいトップページに切り替わることになっていますが、台風15号の際には9月11日(発災3日目)まで通常のトップページのままでした。
原因を確認したところ、停電が長期化しないという東電の発表を鵜呑みにしてしまったことや、災害状況の把握に時間を要したことによるものでした。
その後の10月25日大雨の際には事前に切り替えるなど改善しており、「被災状況を甘くみない」ということの教訓になったのではないかと思います。

5.災害協定の活用
袖ケ浦市では様々な団体や企業と災害時の協定を締結していますが、物資面では㈱セブン―イレブン・ジャパンやNPO法人コメリ災害対策センターといった民間と物資提供の協定を締結しています。
ただ、今回の災害ではこれらの民間には支援要請はされず、自治体間のみ要請を行いました。
「必要数量の確保に目途が立ったことから要請しなかった」とのことですが、発災から2日目での非常食配布では早いところで案内から1時間半ほどで終了したり、発災4日目の時点で「ブルーシート・土嚢が足りていない不足していることから協力をお願いする」案内を出していたりする状況であり、民間の協定先にも相談すればより良い対応ができたのではないかと疑問を感じます。
改めて、協定の有効活用を検討するよう求めました。

6.浮戸川の洪水予報
最近は防災情報を住民がリアルタイムで把握しやすくなっており、河川の氾濫危険リスクもスマホやPCから簡単に状況を確認できるサービスがあります。
今回の大雨でも小櫃川などで氾濫の危険があり、一時は氾濫危険水位に達した上に亀山ダム放流のお知らせも重なってかなりヒヤヒヤさせられました。
しかし、袖ケ浦の農地を抜けた後バスターミナル脇や袖ケ浦駅前の住宅エリアの先を通っていく「浮戸川」に関しては、水位の確認はできるものの果たしてそれが危険なのかどうかという予報の基準が定められていません。
この理由は、浮戸川が農業用水に利用されていて水門のせき止めがあるため、常時水位が高く正確な状況が得られず、一時的に氾濫危険水位のような数値になってしまうこともあるためだそうです。
ただ氾濫の危険はやはりありますので、どうやって危険性を予測するのか、そして住民に共有するのか、という課題について対応の検討を提議しました。

7.避難所の開設体制
15号の影響も大きい中で19号が来たため、避難所へ避難する方が続出し、どんどん追加の避難所を開設するという状況が生じました。
現在の体制では避難所を開設すればするほど職員のマンパワーを使うため、最初から多くの避難所を同時開設するということはしていません(地震などで明らかに同時開設が必要な場合は別)。
しかし、なるべく近いところで避難所が開設されてほしいという住民の希望が当然ながらある中、今回も神納地区で袖ケ浦高校の避難所開設要望が実際に区からあったものの、市の直接管理の施設が優先されて開設されなかったということがありました。
地域住民や各施設管理者と協力するして市職員の負担を抑え、その代わりより多数の避難所を開設するというやり方もあるのではないか、と提案しました。
(なお、避難所が長期化するような場合には地域と協力する計画は既にあるそうです。)

8.市長自らのTwitterアカウント
大まかな情報は市のウェブサイトなどでも出るものの、細かい情報やより新しい情報となると、SNS、特にTwitterが優れているという状況は近年の災害時の状況に共通しているところかと思います。今回の災害を機にTwitterを始めたという方も多いようです。
他市を見ていると市長自らTwitterで発信することで、正確かつ柔軟な情報発信ができている例が見られます。
今後の災害対応に、そして平時からの情報発信としても、市長自らのTwitterアカウントを作成して運用すべきではないかと提案したところ、各SNSの特性やユーザー傾向等を考慮した上で前向きに検討するという答弁がありました。
個人的には、情報の細かさ、柔軟さ、速報性、ユーザー数などから言ってTwitterが一番適しているのではないかな、と考えています。

 

今回は他の議員からも災害に関する質問が多く出ましたが、皆様もぜひお気づきの点などありましたら、ぜひお気がるにご意見をお寄せください!