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外国人スタートアップ支援政策

「コワーキングスペースで作業中のフリーランス」

大変遅ればせながら、3月一般質問その2のご紹介です。
一応議会だよりにもかいつまんで載っているのですが、あの文字数では到底内容をカバーできませんでした…

さて、今回のテーマは「外国人のスタートアップ(起業)支援」です。
4月から外国人労働者の受け入れ拡大をしていますが、それとは全く別のカテゴリーの話になります。

現状、外国人の方が日本で起業をしようとすると、「500万円の資本金準備」「2名の社員雇用」「経営管理の在留資格申請前に会社を設立」「事業所を確保しなければならないが、シェアオフィスやバーチャルオフィスは認められない」「銀行口座の開設(短期在留資格での開設は難しい)」…など、かなりハードルが高くなっています。

近年この課題は認識されていたことから、特区制度で一部の自治体において条件を緩和する試みを行っていました。
実は昨年末に国の制度が変わり、更なる条件緩和が特区に限らず認定を受ければどの自治体でもできるようになったのです。
スタートアップ支援を行うことで、市内を含めた経済の活性化や、外国人・日本人問わず人材の集積などが期待できます。

ここで、「袖ケ浦でそんなことやっても…どうせ都内とかのほうがいいでしょ?」と思われる方も多いのではないかと思います。(というかおそらく市役所の方にもそう思われてます)
もちろん、ビジネスの内容次第では都内のほうが有利な場合も多々あるでしょう。
しかし、袖ケ浦の主な優位性としては、「都内や空港にすぐ出られる」「その割には地価・家賃が非常に安い」という点があります。
ほとんど追加投資も必要なくネットで打ち合わせもできるほどICTが普及した現在、必ずしも都心でなくとも成り立つ仕事のやり方は確立しています。
かといって完全に東京から離れた場所では時折不都合が生じる場合が多いのもまた事実であり、袖ケ浦あたりの立地というのは「時々打ち合わせ等で東京に出たいけど、毎日都内である必要はない」「オフィス賃料を安く抑えたい」というニーズに対応できるのです。
実はこの件に関して先行する福岡市のスタートアップ支援の方とお話する機会があったのですが(これもやはりネットでのビデオチャット)、袖ケ浦・木更津あたりは非常にポテンシャルがあるとおっしゃっていただきました。

正直いってこうした先進的な話は現在の市役所としてはほとんど前例がなく、なかなか取り組みにくいところではあるので一般質問では「他市の動向等を踏まえながら調査研究したい」という答弁止まりだったのですが、こうした話は早いからこそ価値があるものですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。

最後に、この件は市民の方から政策提案をいただいたものです。私一人ではリーチしきれない部分に、専門的知見から積極的なご提案をいただいたことに感謝申し上げます。
今回は資料からご提供いただきましたが、具体的な詰めができていなくとも、政策提案お待ちしております!

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議会運営と広報の視察(とウェブサイトリニューアル)

画像に含まれている可能性があるもの:空

昨日までの2日間、滋賀県長浜市と甲賀市に視察に行ってきました。
(議会運営委員会・議会広報委員会の合同視察)

長浜市では議場を中心に新庁舎を見学させていただき、構造やバリアフリーの設備などを参考にさせていただきました。
また、議会におけるタブレット機器導入も検討中とのことで、袖ケ浦でも話が出つつある現状、ポイントの整理につながりました。

写真の説明はありません。

写真の説明はありません。

甲賀市では議会だよりの編集について話を伺いましたが、何より委員会の皆さんの広報にかける熱意がすごい!
高校生にも見てもらえる紙面にしようと高校生と会議しにいったり、街角でアンケートをしたりと、紙面改善の取り組みをされていました。
また、逆に袖ケ浦の場合はコンビニにも置くなど手に取りやすくしたり、一般質問ページのレイアウトを工夫したりといった点が、甲賀の議会広報としても改善の参考になるとおっしゃっていただきました。

画像に含まれている可能性があるもの:19人、、スマイル、テキスト

また、諸事情によりウェブサイトをリニューアルしました。
ブログ機能も使いやすくなったので、より色々と発信できればと思います。
(相変わらず、細かい発信はTwitterとFacebookページを使っていますのでそちらもご覧ください)

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保育所のおむつ

写真の説明はありません。

入学式、入園式は一通り終わりましたね。
ところで、以前一般質問でも取り上げた公立保育園(保育所)のおむつ処理の問題について、今年度から見直されて園内処理となることになりました!
子育てのこと、暮らしのこと、小さなことでもお困りのことや疑問に思うことがあればお気軽にご相談ください!

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利用されてない森林を市が管理することに?

3月議会の一般質問その2。

実はこの4月から全国的に制度が変わり、新しい譲与税(国から地方自治体に配分される税)が創設されるとともに、森林の管理の仕組みが変わります。空き家や耕作放棄地の問題と同じように、森林についても所有者が管理しきれないところが既に出始めていますが、災害防止や国土保全、水源涵養といった機能を持つ森林は適切に管理する必要があります。

そこで新たに、所有者による経営が見込めない森林について自治体が管理するものとされ、同時にその財源として「森林環境譲与税」が創設されることになったのです。私が注目したポイントは2つ。
1.市役所としての事務量と費用の増加懸念
2.広域、民間も含めた連携が必要ではないか

宅地と違って境界未確定や所有者不明の場所がかなり多いのではないかと思われる森林。(実は、私の家も昔山林の境界で軽くトラブルがありました)最終的には民間への委託ということになると思われますが、これを管理するとなると相当の事務量、経費の増加が予想されます。まずは意向調査をするとのことなので、森林環境譲与税などの新たな財源(今後は別に森林環境税も創設予定)でまかなえるかどうか不明ですが、かなり厳しいのではないかと個人的には考えています。

また、袖ケ浦市の場合、森林は少なからずあるといっても林業経営はほとんど無い状態です。もっと森林面積が広ければ大規模な林業経営者に任せることも可能ですが、やや中途半端。そこで、広域連携の点を確認したところ、周辺市や県内自治体での連携会議があるとのことでした。しかし、マッチングの機能があるわけではなく、直接的に民間とのつながりがあるわけでもありません。単独で林業経営が難しい本市のような自治体にとっては、外部との連携が不可欠ではないかと思います。最近では「自伐型林業」と言われる小規模な林業経営も注目されつつあり、選択肢も増えています。

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新たな小規模保育施設や観光協会店舗

3月議会も終わり、来年度予算が可決されました。

わかりやすいところでは、袖ケ浦駅前のショッピングモール施設で2点。
・小規模保育施設開設への補助(補助は1件ですが、モール内に2施設できるとのこと)
・観光協会の交流施設を出店。飲食店や物販、観光情報の発信などを行う。

交流施設についてはイニシャルコストの半額を補助(2,000万円)する内容になっておりましたが、ランニングの方で負担が出ないようにという視点などから意見しました。(具体的な内容は今後民間からプロポーザル(提案)を受けて決定されます)他にも新たなものとして、
・風疹ワクチン接種助成(県補助)
・消防団第8分団の詰所建て替え
・山野貝塚の土地購入、活用
・慢性腎臓病予防事業
などがあります。予算委員会では丸3日かけて、無駄なものはないか、適切な支出かなど活発な質疑応答がありました。引き続き、予算が適切に使われているかのチェックもしていきます!

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石炭火力発電所計画の中止、LNGへ

本日付で、袖ケ浦石炭火力発電所計画について断念したとの公式発表が、出光興産・九州電力・東京ガスよりありました。今後は出光興産を除いた九州電力・東京ガスの2社でLNG火力発電所計画を進めていくそうです。
公式発表は下記リンクをご覧ください。

千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について

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浸水被害予想への対応と胃がん対策(12月一般質問)

さて、すっかり師走のスケジュールに押されて遅くなってしまいましたが、12月定例議会の一般質問についてまとめます。

1.浸水被害予想への対応
11月に千葉県から「最大規模の高潮があった場合」の被害予想が新たに発表されました。史上最大規模である室戸台風級が直撃した場合、ということで確率としてはかなり低いものなのですが、被害予想図では災害対策本部となる市役所、そして対応の実働の要の一つである長浦消防署が浸水被害を受ける想定となっていたことから、その対応について質問しました。

基本的には、長浦消防署は車両と人員を中央消防署に避難、市役所も市役所や昭和小など被害が出ないと思われる場所まで公用車を避難させたうえで、市役所としては通信手段を複数確保しているため災害対策本部としての機能に支障は出ないようにするという対応をとる方針でした。
しかし、現在中央消防署は老朽化などから統合も含めて消防署の配置について検討が始まっています。長浦消防署も市役所も何かあれば中央消防署を避難先・災害対策本部の代替先としており、配置の検討を外部に調査を委託していることから、こうした内部の対応方針をしっかりと外部と共有できているのか懸念をしましたが、共有できている旨の確認ができ一安心しました。
今後は、こうした対応方針をしっかりと市民と共有しながら、市庁舎建て替えや消防署配置の話を進めていただくことを願います。

2.胃がん対策
日本人が最も多くかかるがんである胃がんについて、「ピロリ菌の対策」と「内視鏡検査」の2つの視点から質問しました。ピロリ菌は胃がんのリスクとなることは確定的となっていますが、除菌がどれだけ胃がんリスクを下げるかについてははっきりとした答えが出ていないことから、厚生労働省はピロリ菌除菌を「推奨」とまではしておらず、袖ケ浦市も推奨などの取り組みはしていません。わかりにくいですよね?つまり、「ピロリ菌が胃がんの原因の一つであること」は分かっているのですが、「既に感染してしまったピロリ菌を除菌すること」がイコール「胃がんを減らすこと」に直結するとは限らないので、公的に除菌を推奨するとまで至っていないのです。

しかし、様々な研究結果からWHOをはじめ各地の医師、医師会、自治体などで検査または除菌を推奨する動きがあることから、各種の研究結果や他自治体の導入状況を踏まえて、予防医療として実施すべきではないかという質問をしました。(過去にも同僚議員から同趣旨の質問もあったのですが、直近の状況や研究結果を踏まえ質問いたしました。)もう一つ、内視鏡検査については、現在袖ケ浦市で実施しているレントゲン検査よりも精度が高いと言われています。しかし、市の補助は集団検診のレントゲン検査のみが対象で、内視鏡検査を希望しても補助は一円も出ません。内視鏡検査はレントゲン検査に比べて手間もコストもかかるという問題があるのですが、対象者を年齢などで限定して絶対数を絞ったり、補助額もレントゲン検査と同程度の額を選択制で負担するなど、工夫できるのではないかということも含めて補助を実施しないか質問しました。2点とも医師会や周辺自治体との調整などもあり即答はしてもらえませんでしたが、参考にしたいとの回答もあり、前向きな検討が行われることを期待します。
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12月議会閉会と選挙チラシ

昨日で12月議会が閉会となりました。今回は議案の半分近くが各種公共施設の指定管理者の指定、しかもほとんど競合もなく従前からの管理者ということで、審査方法が適正に行われているかどうかや安全管理・雇用などの質問が出たものの、全体的には大きな議論を呼ぶような案件はありませんでした。
変わった議案としては、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員選挙でもビラの配布が4,000枚まで認められるようになったことに合わせて条例で公費負担をする議案がありました。

「選挙のチラシなんて今までも散々やってたのでは?」と考える方も多いかと思いますが、選挙中のチラシが認められていたのは市長選のみで、市議会議員選挙が近づいてきた時期に見かけるのはあくまでも「政治活動」用のチラシです(詭弁みたいですよね笑)。 逆に選挙期間中にはチラシが禁止されていたため、理念や政策、プロフィールなどの資料を配ろうと思っても手段がありませんでした。そこで、より政策重視の選挙ができるようにと国の法律が改正されたわけです。

今回の市としての条例改正は各自治体と同様にこれを公費負担(つまり候補者は負担ゼロ)でやれるようにするというもので、お金の有無で選挙活動に差が出ないようにしようとするものです。 しかし、4,000枚といってもポスティングは禁止で新聞折込や街頭演説での配布しか認められていません。袖ケ浦市の場合、折込するには少なすぎるし、車移動の方が多いので街頭演説で配るには配り切れなさそう(しかも朝の通勤時間帯は選挙活動禁止時間)…ということで、人によってやり方が分かれそうな案件です。
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整理:袖ケ浦の水道事業

ここ数日、水道民営化のニュースがかなり報道されています。これまでも袖ケ浦市を含むかずさ4市での広域化についてブログを書いていましたが、水道事業についての関心が高まっている方も多いかと思いますので、改めて袖ケ浦市をとりまく水道事業の状況を整理したいと思います。

まず、多くの報道にもある通り、水道事業の経営が厳しいという状況は袖ケ浦市も例外ではありません。給水人口の減少、生活の節水化傾向(環境や家計にはいいことですが…)などで水道事業としての収入が減る一方で、老朽化した管の更新や今後の維持にお金がかかり、現状の水道料金水準ではまともに経営できません。

特に給水人口(つまり、域内での人口)は人口減少時代にあっては悪化するばかりです。行政が出しているシミュレーションでは、20年後には家庭の水道料金が約1.5倍になるという試算が出ています。このような状況の中で、少しでも経営を良くして料金を抑えたいと考えられたのが「広域化」です。袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市の4市で広域化して統合することで、組織や施設のスリム化、スケールメリットによる外注費用の縮減などの効果があり、経営状態をマシなものにできます。

マシなもの、と書いたのは統合広域化が魔法の杖のように「料金を上げなくて済む」というものではないからです。「やらないよりはやったほうが、料金の上げ幅を抑えられる」というものであり、統合広域化しても料金の上昇は避けられなさそうです。シミュレーションでは、統合によって料金の上げ幅を約1.3~4倍程度に抑えるという試算がされています。

現在のスケジュールでは、来年(2019年)4月に事業として統合され、2029年に料金が4市で統一されたものになる予定です。袖ケ浦市では来年4月に一般家庭で約1割の値上げがありますが、その後料金統一までにもう1段階の値上げがある見込みです。
※現時点での計画であるため、変更となる場合があります。

値上げは生活に厳しいですが、少しでもその上げ幅を抑えるため、統合広域化という手段はやむを得ないものと考えます。このようにかずさ4市では目下「統合広域化」という手段で経営改善を進めていますので、民営化(コンセッション)の話は当面出ないものと思われます。また、避けられない値上げの中で、最低限の生活に支障が出ないような手法を確保することも大事です。そうしたセーフティネットの部分、効率的な経営、防災面の確保などといった観点から今後もチェックをしていくつもりです。

※詳しくはこちらをご覧ください。
君津地域水道事業の統合広域化について – 袖ケ浦市公式ホームページ –https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-kihonkyouteiteiketu.html

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議長改選!副委員長を拝命

昨日は前回選挙から2年という折り返しの臨時議会で、委員会や議長の改選が行われました。
私は文教福祉常任委員会の所属となり、小国委員長をサポートする副委員長を拝命いたしました!
また、議会広報委員会も引き続き所属することとなりましたので、わかりやすい紙面を心がけて議会だよりを作っていきます。任期4年の折り返しとなりますが、新たな役職の責を果たし、気を抜かず残りの任期も務めていきます!また、千葉日報にも出ましたが、議長・副議長も改選されました。新議長は阿津文男議員、副議長は佐藤麗子議員です。
さらに、議会運営委員会というその名の通り議会内の運営方針を決める委員会では、私の所属する新風会の篠原幸一議員が委員長となりました。この体制のもと、議会の情報化対応など進めていければと思います。