カテゴリー: 活動報告

昨日で12月議会が閉会となりました。今回は議案の半分近くが各種公共施設の指定管理者の指定、しかもほとんど競合もなく従前からの管理者ということで、審査方法が適正に行われているかどうかや安全管理・雇用などの質問が出たものの、全体的には大きな議論を呼ぶような案件はありませんでした。 変わった議案としては、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員選挙でもビラの配布が4,000枚まで認められるようになったことに合わせて条例で公費負担をする議案がありました。 「選挙のチラシなんて今までも散々やってたのでは？」と考える方も多いかと思いますが、選挙中のチラシが認められていたのは市長選のみで、市議会議員選挙が近づいてきた時期に見かけるのはあくまでも「政治活動」用のチラシです（詭弁みたいですよね笑）。 逆に選挙期間中にはチラシが禁止されていたため、理念や政策、プロフィールなどの資料を配ろうと思っても手段がありませんでした。そこで、より政策重視の選挙ができるようにと国の法律が改正されたわけです。 今回の市としての条例改正は各自治体と同様にこれを公費負担（つまり候補者は負担ゼロ）でやれるようにするというもので、お金の有無で選挙活動に差が出ないようにしようとするものです。 しかし、4,000枚といってもポスティングは禁止で新聞折込や街頭演説での配布しか認められていません。袖ケ浦市の場合、折込するには少なすぎるし、車移動の方が多いので街頭演説で配るには配り切れなさそう（しかも朝の通勤時間帯は選挙活動禁止時間）…ということで、人によってやり方が分かれそうな案件です。

袖ケ浦が読書教育で日本トップクラスだということ、みなさんご存知でしょうか。 現在事務局長を務めさせていただいている若手市議会議員の会千葉ブロックにおいて、研修先として袖ケ浦の読書教育を提案し、昨日木更津のアクアコイン導入の話とともに研修が実施されました。 ぜひ袖ケ浦の読書教育とその結果のひとつである、児童・生徒の調べ学習作品のレベルの高さを知ってほしいと思って企画しましたが、研修の内容を聞いて改めて袖ケ浦の読書教育の素晴らしさを確認することができました。ハードのネットワーク整備、読書指導員の方をはじめとしたソフトの環境整備などがあったうえで、「子どもに答えを与えず考えさせる」という方針だからこそ、子どもたちのモチベーションも上がり数々の質の高い作品が生まれているのだと思います。 実際の作品も展示してもらったのですが、参加した各議員の仲間が作品のクオリティに驚いており、「子どもを袖ケ浦で育てたくなったよ」という冗談も出るほどでした(笑)長くなったので、アクアコインの話はまた別で。研修にご協力いただいた職員の皆様、ご参加いただいた議員仲間の皆様に改めて感謝いたします。

ここのところ更新する暇がなく、9月議会のまとめが大変遅くなってしまいました…（細かい発信はFacebookやTwitterでしておりますので、ぜひご覧ください） 決算審査 民間企業からするとこんなに遅いの？という感じですが、29年度の決算について審査を行いました。今回、私は決算審査特別委員会の中で、初の副委員長を任せていただきました！といっても、委員長が欠席でもしなければ審査中は普通の委員とほとんど変わりませんが…(笑)景気の上振れを受けて市税収入が増加しており、29年度は若干の黒字（実質単年度収支ベース）となりました。各事業で、効果・結果への認識がまだ甘いのでは…と思う部分も正直あって指摘させていただいたものもありましたが、全体としては問題のない内容であり、議会でも認定されました。 水道料金の改定 これは全国的な問題ですが、水道事業は設備の維持や給水量の減少など、厳しい状況が続いています。現在の料金のままでは事業の継続が難しいため、料金の改定や広域化によるコスト削減によって収支バランスを保つ方針であり、今回はその中での料金改定の議案が出されました。 今回の改定は必要なものであるとは思いますが、今後４市の統一料金に向けてまだ改定される予定もあり、急激な変化とならないよう改定幅の調整や、市民への周知が課題であると考えています。 政策調整室の設置について 袖ケ浦駅海側地区課税誤り問題、副市長人事否決、から連なるこの問題ですが、今回の会期中の総務企画委員会でも引き続き扱いました。この件、実は会期中以外にも何度も継続して担当部課長や市長を呼んでヒアリングするなど、かなり時間をかけて調査しています。 以前に書いた通り、議会の議決をあまりに軽く見ているのではないか、決定過程が不透明ではないか、決裁ルートがおかしいのではないか、といった点から問題視していますが、何らかの法や条例に明確に違反しているというものではないため、なかなか対応に苦慮しています。現時点では最終的な対応が決まっておらず、もう少しだけ調整が続きそうです。

日曜は、有明で開催されていた「ぼうさいこくたい」を見てきました。マンホールトイレに井戸を併設して水洗化するシステムや、ゲーム形式の防災教育など、興味深いものがたくさん。ドローンを使って発災直後に迅速な状況把握をする研究もあり、「協定を結んでいる自治体はあるのですか？」と聞いたら先週NPO「6時の公共」でお呼びした富田能成町長の横瀬町の名前が！昨日は私も所属するマンション管理士会が関わるセミナーもあったのですが、残念ながらそちらは都合つかず… 様々な分野での防災の取り組みの進化を感じることができるイベントでした。

まずはじめにお断りしておきますが、「男性の育児参加」という言葉はあまり適切とは思ってないのですが、現状は特に男性に育児に関わる時間を増やさなければいけないと思いますので、あえて使います。 共働き世帯の増加、核家族化などの状況により、「ワンオペ育児」という言葉も生まれるくらい母親の負担が増す傾向にあり、父親の育児という要素が昔よりも遥かに重要性が高まっています。 今回の一般質問では、地域社会における育児参加の推進?庁内の育児参加の推進という外と中の2面から質問を行いました。 地域社会に向けての取組みとしては、現状「プレママ・パパ学級」ということで両親に向けての講座がありますが、参加率は40%程度にとどまっており、他に男性向けに特化した取り組みはありません。自治体の事例としては男性向けに特化したパンフレットを作成したりイベントを開催したりしているところもあり、そうした事例を参考にして推進することを提言しました。 内向きの市役所庁内という面では、現在育児休暇の取得は「ゼロ」という状況です。育休をとる、とらないというのは社会や組織内の「風潮」の要素がかなり大きいというのはアンケート調査などを見てもわかるのですが、まずは市役所内部から育児参加の取組みを率先して行ってこそ、本当に育児参加の取組みを推進できるものと考えます。 なんでなかなか取得者が出ないのだろうと思いましたが、聞いてみると「総務課で制度説明を行っているのですがなかなか」とのこと。うーん、直属の上司でもない方に制度の説明をされただけでは広がらないよなあ、と思います。 そこで、質問の中で直属の上司の理解が必要であることを訴え、所属長からの促しなど行っていくという答弁をいただきました。 最後に、ちょうど心が痛むニュースについて友人の投稿で知りましたので、紹介します。この手前でも苦しんでいる母親はたくさんいるはずで、こうしたことを減らすためにも男性の育児参加は大事なことです。 妊産婦死亡、原因は自殺が１位　１０２人、「産後うつ」か　成育医療センター調査 – 産経ニュース – https://www.sankei.com/smp/life/news/180905/lif1809050034-s1.html

遅くなりましたが、今回の一般質問についてその２。 袖ケ浦市のハザードマップは液状化危険度などいくつかありますが、そのうちの洪水ハザードマップについては作成から10年以上経っています。状況が変わっていないのならまだしも、袖ケ浦駅海側地区～市役所周辺は区画整理や新たなポンプ場の建設に伴い、かなり状況が変化しています。（ちなみに、蔵波も状況はかなり変わっていますが、高台のため洪水ハザードマップ上は元々問題のない場所です）全体更新の予定について聞いたところ、「県が管理する河川の部分を見直す予定があり、その後になる」とのこと。県はどのくらいで見直す予定なのかと思えば、「概ね5年」ということで、それから全体更新にとりかかっていては早くても6～7年かかることに… 現在のハザードマップでの海側地区は、区画整理前のものであるためただの田んぼが広がっているマップになっています。これでは住民にも混乱が生まれる上、資産価値の毀損、住民増加の妨げになってしまいます。住民の混乱という防災上の問題は説明不要かと思いますが、近頃では住宅購入の際にハザードマップをチェックするのが一般的になってきており、実際は改善されているのに浸水予想が依然としてある状況のマップを放置していては、せっかくの区画整理事業を邪魔しているようなものです。 そこで、海側地区や市役所周辺のエリアだけでも部分更新することを提案し、前向きに検討する旨の答弁がありました。防災の観点からも、街の発展という観点からも、必要な対応であると考えています。

都度では書いていませんでしたが、8月は総務企画委員会が3回、環境災害委員会が2回開催されました。 ■災害時、議会はどうする？災害時、議会はどういう対応をとるか？復旧段階における速やかな事業執行のための議決などでは議会の出番もありますが、市役所と違って議会は指揮命令系統がしっかりとした組織ではないため、災害発生直後の段階では正直に言って有効に組織として機能させることはできません。 視察でも実際の意見として聞くことができましたが、むしろ「議会（議員）が個々に連絡や確認などをすることで、災害直後の市役所≒災害対策本部の邪魔になる」という事態が起こり得ます。そのため、先日の視察先である長岡京市での体制を参考にし、災害時の連絡系統の集約、安全確認に際してのメール一元化（電話は通じなくなるため）といったことを議会として行うべきという意見を委員会としてまとめました。 ■市長のやり方について追及何度か経緯を書いている「政策調整室の設置」問題について、引き続き調査が行われました。回数を重ねた調査の中で、やはり・副市長人事否決について議会の本質的意図をくみ取ろうとしていない・政策調整室の目的などが不明確・決裁ルートがまるで副市長のようで不自然・政策調整室設置の経過も異例の決め方（早過ぎる、検討経緯の記録もない）といった問題があり、調査段階における市長の回答もはぐらかすような答弁が多かったと問題視されました。委員会として改善要望を9月にまとめる予定です。 （参考：突然の「政策調整室」設置　）

FacebookとTwitterには書きましたが、反響が大きかったので改めてこちらのブログにも。 学校のこの時期の熱中症危険度を実際に確認すべく、熱中症計を買って長浦中学校に調べに行ってきました。今日の11時の天気で、屋外（グラウンド）で36℃、窓全開の教室内でも33℃、体育館はそれに加えて湿度も高く、熱中症計の危険ランプが点灯するレベルでした。 グラウンド・体育館・普通教室（熱中症計の上の数値は気温ではなく「暑さ指数」で、指数28℃以上が厳重警戒とされ、「すべての生活行動で熱中症がおこる危険性がある」とされています。）これから本格化する学校のエアコン設置に向けて、議論に必要なデータとして教室の温度・湿度を計測しているのか教育委員会に確認したところ、毎日養護教諭の先生がとっているとのこと。 また、既に外での活動自粛、授業中の飲み物許可、エアコンがあるコンピューター室等をなるべく活用する、終業式を簡潔にして表彰も放送で行うなどしているそうです。

本会議期間の合間しか視察に行けないため、先週に引き続き視察に行ってきました。今回は環境災害特別委員会の視察で、滋賀県野洲市と京都府長岡京市へ。 野洲市では、「野洲市生活環境を守り育てる条例」を制定しており、生活騒音や犬猫のことなど条例で扱うには微妙な問題を条例として定めて取り組んでいるほか、様々な環境の取組に小学生を積極的に巻き込み、関心を起こす工夫をしていました。 長岡京市では、「災害時の議会対応」がテーマ。議会というのは従来災害時の対応がはっきりしておらず、そのために連絡の重複による混乱や審議機能の停滞といった恐れがありました。奇しくも先日の大阪北部地震によって、あらかじめ定めてあった災害対応の指針を現実に運用することとなった同市議会から、想定通りにいかなかったことも含めてリアルな話を伺えました。

昨日今日と、総務企画委員会で「総合計画と議会の関わり方」をテーマに、議会改革が進んでいることで有名な栗山町議会と芽室町議会を視察させていただきました。 そもそも総合計画とは会社で言う長期の経営計画のようなもので、向こう10年前後（自治体による）、袖ケ浦では12年の方向性を決めるものですので、それを根幹から議論する機会は12年に1度しかありません。栗山町議会では行政側から単に出されたものを審議するというような形ではなく、行政側と一緒に作り上げていくという形をとっており、より深い議論を計画に反映させられる方式でした。 芽室町議会で特徴的だったのは、現行の総合計画を評価してから新しい総合計画に活かすPDCAの仕組みがしっかりと作られている点。一言でまとめてしまえば当然の話ではありますが、様々な価値観の議員の評価をまとめることは容易ではありません。評価基準、軸をきちんと作り運用してこその仕組みです。袖ケ浦市議会でもこれらを参考に、今後どのように議会、引いては住民の意見を総合計画に反映させていくか仕組みを決定していきます。