| まずはじめにお断りしておきますが、「男性の育児参加」という言葉はあまり適切とは思ってないのですが、現状は特に男性に育児に関わる時間を増やさなければいけないと思いますので、あえて使います。 共働き世帯の増加、核家族化などの状況により、「ワンオペ育児」という言葉も生まれるくらい母親の負担が増す傾向にあり、父親の育児という要素が昔よりも遥かに重要性が高まっています。 今回の一般質問では、地域社会における育児参加の推進?庁内の育児参加の推進という外と中の2面から質問を行いました。 地域社会に向けての取組みとしては、現状「プレママ・パパ学級」ということで両親に向けての講座がありますが、参加率は40%程度にとどまっており、他に男性向けに特化した取り組みはありません。自治体の事例としては男性向けに特化したパンフレットを作成したりイベントを開催したりしているところもあり、そうした事例を参考にして推進することを提言しました。 内向きの市役所庁内という面では、現在育児休暇の取得は「ゼロ」という状況です。育休をとる、とらないというのは社会や組織内の「風潮」の要素がかなり大きいというのはアンケート調査などを見てもわかるのですが、まずは市役所内部から育児参加の取組みを率先して行ってこそ、本当に育児参加の取組みを推進できるものと考えます。 なんでなかなか取得者が出ないのだろうと思いましたが、聞いてみると「総務課で制度説明を行っているのですがなかなか」とのこと。うーん、直属の上司でもない方に制度の説明をされただけでは広がらないよなあ、と思います。 そこで、質問の中で直属の上司の理解が必要であることを訴え、所属長からの促しなど行っていくという答弁をいただきました。 最後に、ちょうど心が痛むニュースについて友人の投稿で知りましたので、紹介します。この手前でも苦しんでいる母親はたくさんいるはずで、こうしたことを減らすためにも男性の育児参加は大事なことです。 妊産婦死亡、原因は自殺が１位 １０２人、「産後うつ」か 成育医療センター調査 – 産経ニュース – https://www.sankei.com/smp/life/news/180905/lif1809050034-s1.html |