カテゴリー: 活動報告

今日の総務委員会では、陳情（核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書）１件と市役所新庁舎の工事契約を締結する議案などが審議されました。

新庁舎の議案でいくつか出た質問のうちポイントであると思う点では、
①耐震化工事を行う現新庁舎（分かりにくいですが、いま正面玄関がある棟）のコンクリート中性化がどの程度進んでいるか。
②基本設計では「耐震構造」としていたものを、ゼネコンの提案で「免震構造」としたことで、コストはどのくらい増えたのか

①のコンクリート中性化がなぜ大事かというと、詳しいことは省きますが鉄筋コンクリートの建物の寿命の目安になるからです。
もし寿命がそこまで見込めないのであれば、高い費用をかけて耐震化する必要性は薄くなります。が、その点は問題ないとのことでした。

②の免震構造への変更は、もちろん良いことなのですが問題は費用です。
一般論でいえば、免震構造というのは耐震構造に比べて費用が大きく変わってきます。
今まで視察した市庁舎の中には、全体としては耐震構造にしつつ重要なデータを保管する電算室だけ免震の部屋にして費用を最大限抑える、という手法をとった庁舎もありました。
しかしながら、今回は免震構造にすることそのものはコストアップとなるものの、免震構造になることで杭基礎ではなく直接基礎となったり、構造を耐震構造ほど頑丈に作らなくてすむ部分を削ったりすることで、全体としてはむしろマイナスになったとのこと。
非常に良い提案を受けたと思います。

こうして議案は全て委員会可決、陳情は核廃絶という目的には賛同できるとして趣旨採択となりました。
（本会議での採決は20日の議会最終日となります。）

 

※冒頭写真は以前に視察させていただいた鎌ヶ谷市役所のものです。

今日は12月議会初日。いろいろトピックがあります。

①粕谷市長初の本会議
粕谷市長が先週末からいよいよ任期を迎え、初の本会議となりました。
今日の出番は所信表明と諸報告、議案の基本説明くらいですが、所信表明では選挙時に掲げていた基本政策を進めていき、袖ケ浦に成長の種をまくという決意が語られました。

②初の女性議長
阿津前議長が一身上の都合により議長の職を辞したため、新しい議長選出の選挙となり、前田美智江議員が選出されました。
袖ケ浦市としては初の女性議長であり、副議長も佐藤麗子議員という、正副女性議長というおそらく全国的にも珍しい体制となりました。
こうした選出の過程で、ベテラン議員の方も含めどなたからも女性だからどうこう、という話は裏でも一切出ないのは袖ケ浦市議会の良いところだと思います。

③12月定例会の議案
第20号までの議案が上程されていますが、金額的に大きいのは災害復興に係る補正予算と、市役所新庁舎の整備工事契約です。
既に枠の予算としては通っている話ではありますが、公募型プロポーザル方式（公募しつつ、各事業者に企画提案してもらい総合的に選ぶ仕組み）にて63億3,600万円の金額で、大成建設と契約するという議案です。
私の所属ではありませんが、詳しい議論は6日の総務企画常任委員会で行われる予定です。

庁舎のプロポーザルの詳しい経緯や内容はこちら↓
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/shisankanri/tyousyaseibi-proposal.html

議案（概要） [PDFファイル／190KB]
https://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/19226.pdf

東京大学生産技術研究所の沼田准教授を中心に、様々な自治体の議員等が集まり、災害対応について打ち合わせしました。

各自治体での対応を検証しながら、今後の自治体災害対応に役立てていく予定です。

発災直後の現場に入って状況を見てきた研究室の経験から、混乱しがちな現場で必要な業務をまとめたシートを作成したり、自治体ごとにカスタマイズした対応方法のソフトを開発するなど、災害対応力の強化に取り組まれているそうです。

9月議会一般質問3つ目は、アクアライン―袖ケ浦駅バスターミナル―袖ケ浦駅という動線を確保すべきではないか、という質問でした。

袖ケ浦駅北口エリアはアクアラインの利便性を魅力に感じて住んでいる方も多い地域ですが、バスターミナルまでの公共交通機関の接続は今一つです。
新たに観光協会のFARM COURT袖ケ浦もオープンし、様々な仕掛けのトランポリンやクライミングがあるグリーンアローさんなどはアウトレットと併せて楽しんでいただける施設だと思うので、来訪者にもぜひ来てほしいエリアとなっています。

しかし、公共交通機関とのアクセスが悪くてはアクアラインを超えてきた来訪者も行けませんし、袖ケ浦駅前の住人の方もアクアラインの利便性を十分に享受することができません。

路線バスのルート変更や既存高速バスの活用が現実的なところとして考えられますが、市の答弁としては高速バスの速達性や定時制が失われる可能性があり、既存利用者への影響から難しいという回答でした。

バス事業者との協議を十分に行い、袖ケ浦駅北口エリアの価値を十分に引き出してほしいと思います。

9月に行った一般質問、1時間ある枠を20分に短縮するように努力しようという議会内での示し合わせがあったため、実際の質問は背景や解説ができず分かりにくいものになってしまいました。
ブログでは3点行った質問について、補足しながら紹介していきたいと思います。

質問①ICT環境の整備
ICT環境の整備、とりわけ災害などへの対応も考慮してどうしていくのかという質問をしました。
通告は台風前にしていましたが、結果的にタイムリーな質問となってしまいました。

まず、Wi-Fi環境の整備について。
今回の台風でも、通信環境の途絶が大きな問題となりました。
現在整備済みの場所はバスターミナル、総合運動場の野球場と陸上競技場。
今後は避難所や観光客が来る場所を検討しているものの、具体的には未定とのことでした。

実際、私自身も避難所である市民会館に行った際に、通信できず野球場前まで行って市営Wi-Fiの電波を拾ってなんとか通信できた、ということがありました。
こうしたことから、今後は避難所へのWi-Fi環境整備を最優先で行うべきと訴えました。

避難所がまともに通信できないという状況は、かなり問題であると言えます。

また、陸上競技場や野球場については、せっかく入れたのであれば平時から動画中継など活用できるアピールをすべきと提案しました。

次に、施設点検や災害対応でドローンを活用できないかという質問。
先進的な自治体では既に施設点検や災害対応でドローンを活用するところが出てきています。
が、今のところ袖ケ浦市では活用する予定はないとのこと。

あれ、でもつい8月の総合防災訓練ではドローンの実演がありましたよね？
…と思ったら、やってみただけで特に活用方針もなければ実演していたNTTと話をしているわけでもないとのこと。
では何のための実演だったのか…
今回の災害のように倒木で通れない場所が出たり、屋根の被害が多く出たりしているようなケースで、活躍する場があったのではないかと思います。

他2点の質問はまた後日。

本日は事務局長として運営を務める若手市議会議員の会千葉ブロックの研修で、千葉市にて「シェアリングエコノミー」「公園の公民連携」というテーマで勉強しました。空きのある公共施設×スペースマーケットさんのサービスを利用した公共施設シェアリング、観光のシェアリングなどでは貴重な失敗談としてのお話も伺いつつ、まだ1件だけとはいえ特区民泊で成功しているケースなど、試行錯誤しながら取り組まれているリアルな様子がわかりました。会場をおしゃれなザ・サーフオーシャンテラス（冒頭の写真！）に移動し、第二部では公園の公民連携がテーマ。管理費用を支払っていた「コスト」であった公園が、民間に活用してもらうことでむしろ収益源となったケースなどをいくつか紹介いただきました。映える研修会場も、そうした公民連携事業の一貫として、公園の中に民間が建てたものでした。また、そうした事業を行うにあたって行政にノウハウが無い中で、サウンディング調査（民間から意見や提案を求め、市場性を把握する調査）が有用だったという話も。行政あるあるで、「先進的な取り組みをしたいけどノウハウが無いので…」ということがありがちなので、袖ケ浦海浜公園などで活用できるのでは、と思いました（海浜公園は現在県の管理なので色々と課題はありますが…）。

教職員のブラックぶりは最近かなりニュースでも取り上げられるようになったので、皆さん知るところではないでしょうか。
この10年ほどでも教職員の業務時間は増加傾向にあり、喫緊の課題となっています。

千葉県が昨年１１月に県内公立校教員を対象に行った調査では、過労死ライン超えが中学校で３０・５％、高校で２５・９％、小学校でも１１・５％ と厳しい状況でした。
１２月に行われた調査では、「教え子と向き合う時間を十分に確保できているか」という質問に、「 十分に確保できている」のは１５％。「どちらかというと確保できている」が３９％だったそうです。

また、このような状況であることが教員のなり手不足問題にもつながっているという見方もあります。

そのような中、袖ケ浦市ではこの４月から「部活動ガイドライン」が定められ、土日と平日に原則休養日を設ける、時間数に制限をかける等の内容が示されました。
これは教職員の負担軽減のためでもありますが、 がむしゃらな長時間の部活動は、子供たちにとっても悪影響であり、過度な練習時間は、スポーツ障害や燃え尽き症候群のリスクが多くなることがわかっています。
大会での優勝を目指したい気持ちもわかりますが、強くなるためにはむしろ十分な休養も必要であるという調査結果が出ています。

これはあくまでもガイドラインですので、実際に各校での運用状況はどうかという質問をしたところ、今のところ全校がガイドラインに従っているとのことでした。

これはこれで一安心なのですが、一方で依然として他の業務であまり休めていないという教職員の方の声も耳にします。

そこでもう一点質問したのが「校務支援システム」について。
先生方の業務を効率化するため昨年４月から導入し、 情報共有のためのグループウエア、児童生徒の学籍管理など の機能があるそうですが、その運用効果について質問を行いました。

しっかりとした検証は今後アンケート実施によって行うそうですが、各会議や聞き取りベースで、校務支援システムにより事務的な業務は大幅に縮減したと感じている教職員が多いことが確認されているそうです。

しかしながら、機能の一つである「リモートワーク機能（早めに帰宅しても自宅で一定の業務ができるようにする機能）」について、当初運用状況を毎月管理する予定だったものが、システムの手間等の都合により実際には行えていないことが質問の中で明らかになりました。

幸いにしてまだ利用者が少なく影響は少ないと思われるのですが、リモートワークの勤務実態を管理できていないということは、実際の業務量が「見えない化」するということであり、管理体制の見直しが必要となります。

県では 「教え子と向き合う時間を確保できる教員を７０％以上に引き上げ る」ということを目標としており、教職員のためにも、子どものためにも、環境改善が急務です。