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袖ケ浦をドローンバレーに

NPO法人・袖ケ浦ドローン協会の設立イベントに参加してきました。山田代表が熱く袖ケ浦・木更津エリアのドローン活用の可能性を語っており、まとめるとこんな感じです。
・東京から近い!広い場所がとれる!
・都心は法規制が強くて自由に飛ばせないが、このあたりは自由!千葉も特区を利用しようとしているがあくまでタテの動き。水平の動きができるのはこちらの強み。
・当協会が設置した木更津飛行場は、打ち合わせやセミナーができる環境を併設している。ただの野原などではないので企業利用にうってつけ!

市場規模は今後数倍以上になっていくというドローン市場。様々な条件を考えても、「袖ケ浦をドローンバレーにしたい」という夢は十分に手の届くものだと思います。NPO法人袖ヶ浦ドローン協会 – http://sodedrone.com/index.html
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関東若手市議会の会研修@埼玉県吉川市、八潮市

関東若手市議会の会という、若手市議会議員(35歳までの初当選、45歳まで)の会での研修会として埼玉県吉川市・八潮市にお邪魔しました。

<吉川市>
特産品(ナマズ)を用いたまちづくり、市民協動、子育てNPOの話を伺いました。特に市民協働については、NPOの新規事業への補助金制度や、市民が研修を受けながらいろいろな政策提言をダイレクトに市に行う「市民シンクタンク」制度を実施。
実際に、ベトナム人住民が多いことから「ベトナムday」というイベントが市民発案で実現するなど、一つの協働の形を見ることができました。市民シンクタンクという取り組み自体はほかにもやっている自治体があるのですが、「個人でも団体でも、単位を問わない」「提案のタイミングはいつでもいい」「内容も問わない」とかなり自由でした。
今のところ9つの政策提案があり、一部採用にとどまった提案はあるものの、不採用はありませんでした。決定する幹部職員の方もやはり「せっかくなので一部だけでも汲み取りたい」という気持ちが働くそうで、市民のアイディアを実現しやすい仕組みであると感じました。そういえば今回は食べてませんが、ナマズは最近うなぎの代用魚としても話題ですよね。「むしろうなぎより脂がのっている」という話も聞いたので、そのうち食べてみたいです。

<八潮市>
子育てステーション、1万歩運動の話を伺いました。子育てステーションでは物理的な幼児向けスペースを設けた上で、そこから各種相談の窓口機能も果たしていました。また、やや高齢出産に近い年齢のお母さんだと「こういう場所は若いお母さんばかり」というイメージ(あくまでイメージで実際そんなこともないのですが)が先行して行きづらくなってしまう傾向があるため、相談相手を自宅に派遣するホームスタート事業も行っていました。

協働や子育てなど、まさに袖ケ浦で取り組まなければならないことの話を伺え、また同世代の議員との交流で気持ちも新たにできた実りある研修でした。
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どうなる?水道料金の今後

◆水道事業のピンチ袖ケ浦市を含む君津地方4市の水道事業は、いま3つの課題を抱えています。それは、収入の伸び悩みなどによる「経営の危機」、人員確保の難航による「技術継承の危機」、そして施設の老朽化による「安定給水の危機」です (※1) 。
水道事業は公営とはいえ本来独立採算であるべきなのですが、袖ケ浦市の水道事業は既に赤字状態で経営が成り立っていないため、税金を投入して料金の上り幅を抑えている状態です。水道会計の約20億円の収入のうち、1.5億円は税金から補っています。20億円のうち料金収入は約15億円となっているため、やや雑な計算とはなりますが、もし税金投入が無ければ既に10%程度値上げが必要なことになります。
今後はさらなる設備更新費用も追加で発生することから、向こう20年を料金収入で維持するためには現在の1.5倍程度まで値上げが必要となる見込みです。(※2)

◆統合広域化での改善をめざす少しでも経営を効率化するため、現在進められているのが4市での水道事業統合です。これによって、組織や稼働施設のスリム化、人員集約による技術の確保などが期待され、整った経営状態で老朽設備への対策に取り組んでいくというものです。
ざっくり言うと、現在4市にそれぞれある水道局の事務所を1つにまとめたり、人員を計40人ほど削減したりといった具合です。
もちろんこれで全て解決するわけではなく、いずれにせよ将来的な値上げは避けられそうにないのですが、効率化で「少しでも値上げ幅を抑制する」という計画です。比較的整備が進んでいた袖ケ浦が不公平な負担とならないのか、見通しに適切でない部分はないか、その他統合のデメリットなどのチェックもしていきます。

詳しい状況やシミュレーションなどを知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)に係る意見を募集します – 袖ケ浦市公式ホームページhttp://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-pabukome.html

(※1)袖ケ浦市のみ老朽化対策は進んでいます。
(※2)君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)による。

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空き家問題の勉強会

日曜日は空き家問題について詳しい中川寛子氏に講義をしていただく勉強会。
DIYで入居者に好きに改装してもらう事例、スナックをそのままシェアハウスにしてしまった事例など発想がおもしろい事例を色々と知ることができました。

近頃空き家問題について感じるのは、「一つの方法や制度で全てが解決する問題ではない」ということです。ちゃんと書くと長文になってしまうので控えますが、空き家と一口に言っても通常の不動産市場に乗るものから取り壊し止む無しの状態のものまで、あまりにもケースバイケースです。

そうなると重要なのは、「行政も民間も、様々な解決の選択肢を用意すること」と、「所有者が様々な選択肢の存在を知ること」であると思います。リノベーションなどにしてもよく取り上げられるのは大胆なリフォームをしたりとても洗練されたデザインになったりと、「いくら費用をかければいいんだ」「そんなデザインができる建築士、どこにいるんだ」というものばかりで、大多数の一般的な空き家が参考にできない事例では数量としての空き家解消が進みません。

しかし、お金をかけずとも、都心でなくとも、優れたデザイナーなどがいなくとも、発想の転換で需要が生まれる場合があるということがもっと知られることで、単純な売却・賃貸や解体というオーソドックスな手法以外の解決パターンが増えていくのだと思います。法や税制などの制度面で不備であると感じるところもあるのでその解決も必要ですが、こうした事例が広がることによる、「いろんなパターンによる解決」が空き家問題解決に欠かせません。
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ゲームでまちづくり

みなさんはシムシティってゲームご存知ですか?
今日は、架空の「C市」(モノレールや野球スタジアムがあります笑)を舞台にして、限られた予算の中でどのような街の未来を創っていくかをチームで決めていく、「SIMちば」というイベントに参加してきました。

制約の上で何を選んでいくのか、どのような街を目指すのか、やはり価値観は人それぞれなので、各チームで特徴がでる結果になりとてもおもしろかったです。自治体経営の話ではありますが自治体関係者の方は少なく、「いろんな人が街の未来を考えることに関わって欲しい」というコンセプトの1つが実現できていたのではないかと思います。次はぜひ、かずさ地域での開催に向けて頑張りたいと思います!
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森田県知事再任後の初予算編成

東京都議会選も土日で盛り上がりを見せていますが、千葉県議会も3月の知事選後初の議会ということで、どのような予算となるのか注目どころです。

注目されていた子育て・教育分野では
・保育士に月額2万円の補助(県と市町村で1万円ずつ)
・保育士試験の費用一部補助
・教員OBや民生委員などによる家庭教育支援チームへの設置補助その他に
・移動交番を2年で10台増車
・福祉タクシー車両の導入補助
といった安心や福祉に係る新規予算や、森田知事得意のプロモーション分野、来年のアクアラインマラソンに向けた準備予算も組まれています。
また、おもしろいものとしては「中小企業のクラウドファンディング活用を支援」という新規予算があります。(正式名称が『「千葉ふるさと投資」活用支援事業』というよくわからない名前なのですが…)内容としては民間のクラウドファンディングサービスについての周知や相談窓口の設置に加え、「優良事業については手数料の一部を補助する」というものです。平成29年度6月補正予算案について/千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/…/pre…/h29nendo/h29-6hosei.html
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庁舎整備、火葬場、水道統合…

一昨日からの3日間で、各常任委員会での審議が終わりました。
今回の定例会では議案自体はそこまで大きいものはありませんでしたが、それぞれの委員会の管轄で継続的に議論している話に動きがありました。私の所属する総務企画常任委員会では、旧庁舎の建て替えについて議会からの意見書をとりまとめ。
バリアフリーや防災の視点はもちろん、建設時だけでなく維持管理費も含めたコスト圧縮、ワンストップ手続きができる配置、市民参加できるスペースなどの意見を盛り込みました。

私としては、市側の元々のいくつかの配置パターン案の中に、子どもが遊んでいても大丈夫なように部屋として区切りながら手続きできるスペースを設ける案があったため、そこで子育て関係だけでなくその他の手続もワンストップでできるようにするなど、子連れでも使いやすいようにという意見を特に述べさせていただきました。
議場をはじめとした議会関係のスペースに関しては議員からの意見が左右する部分が大きいと思うのですが、幸いにして袖ケ浦市議会には「豪華にしろ!」などという人はおらず(笑)、無駄なコストがかからないように、職員の方が効率よく動けるように、傍聴に来た人が快適かつ分かりやすいように、子連れでも見やすいように、といった意見が多々出ていました。
また、本日の建設経済常任委員会では火葬場と水道事業の統合についての経過報告がありましたが、長くなりますのでまた後日改めて書きたいと思います。
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都議選スタート!と受動喫煙対策

今日から東京都議会議員選挙ですね。直接的に関係ないとはいえ、やはり最も大きな地方議会選挙ですから、今後の他の地方自治体に与える影響も大きいので、しっかりと見届けなければなりません。さて、今朝の朝日新聞で受動喫煙対策に焦点を当てた各党の公約比較がされていました。

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・自民「罰則規定のある、原則屋内全面禁煙とする受動喫煙防止条例を制定」
・民進「歩きたばこ禁止、公共施設は全面禁煙、学校や病院は敷地内も含めて全面禁煙。支援強化と罰則で実効性を担保」
・公明「原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った受動喫煙防止条例を制定」
・共産「罰則規定を含む、屋内の公共空間と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくる」
・都民ファ「飲食店屋内禁煙(従業員がいない、または全従業員が同意した店を除く。喫煙専用室可)。大学・運動施設・官公庁は屋内禁煙。小中高医療施設は敷地内を含め全面禁煙(ホスピスを除く)。子どもを受動喫煙から守る」
・ネット「子どもを受動喫煙から守る条例をつくる」
(2017年6月23日付 朝日新聞朝刊より)
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まず民進党は飲食店にはノータッチと、比較的緩い設定。しかしこのレベルの規制をやってる自治体は割とあるのでは…そして他の各党は飲食店等も含めた禁煙の方向では打ち出しているものの、国会でも散々議論となった「例外規定をどこまでおくか」が具体的になっていないので、正直どこまでやるかわからないですね。注目の都民ファーストは唯一具体的に言及しているのはいいのですが、『全従業員が同意した店を除く』という骨抜き条件があるのが残念。
アルバイトや平社員で店長に「喫煙OKにするけどいいよね?」と言われて逆らえる人がどれだけいるのでしょうか。というか採用条件にすらなりそうですよね。
総じて、受動喫煙対策に関しては先日の国会の議論に比べたら中身の議論に欠け、世論の盛り上がりの割には大幅な対策強化にはつながらなさそうだな、という印象を受けました。しかしながらまだ選挙はスタートしたばかりですので、更なる受動喫煙対策の議論の盛り上がりを期待したいところです。
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祝!袖ケ浦市初の国史跡指定!

本日の国の文化審議会答申において、袖ケ浦市の山野貝塚が市内初の国史跡に登録されました!
指定理由としては「東京湾東岸(房総半島西部)に位置する縄文時代後期から晩期の大型馬蹄形貝塚。この地域に集中する大型貝塚群の中で,現存する事例としては最南端に位置し,現在でも馬蹄形の貝塚の形状をそのまま見ることができる。出土した魚類遺体は,東京湾東岸の中央部に位置する地理的特徴をよく表している。(東京湾東岸の大型貝塚群の中で最南端に位置する馬蹄形貝塚)」とのこと。

さらに特徴を市HPからまとめると、
・保存状態がいい
・東京湾東岸(房総半島)では最南端の大型貝塚なので分布を知るのに重要?東京湾の内湾・外湾両方の特徴がわかる出土がある
・拠点集落の痕跡がある
ということだそうです。なお、同時に千葉市の加曽利貝塚も特別史跡に指定され、こちらは県内初の特別史跡指定とのことです。袖ケ浦市初となる国史跡「山野貝塚」が誕生します
– 袖ケ浦市公式ホームページ –http://www.city.sodegaura.lg.jp/site/kyouiku/sannyakaidukakunisisekisitei.html
史跡等の指定等について|文化庁 –http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017061603.html
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一般質問(小規模火力発電、ひとり親家庭支援、広報資源フリー素材化)

本日は私の一般質問をさせていただきました。テーマは「小規模火力発電」「ひとり親家庭支援」「広報資源のフリー素材化」です。

小規模火力発電について
火力発電は11.25万kW以下の規模だと、いわゆる環境アセスメントと呼ばれる環境に対する影響の予測や評価を行わなくてよいことになっています。小さいから影響を無視できるという発想でそのように定められたと思われるのですが、最近の環境省の報告によると、むしろ出力10万kW前後の小規模火力発電所のほうが、規制が緩いためかばいじん等の濃度が大きく、CO2排出量も小規模ゆえに効率が悪くなるとのことです。
自治体によっては条例でより厳しい条件を定めていることから、規制強化について質問しましたが、「市単独では負担が大きすぎて対応が難しい(独自規制実施の自治体は都道府県や政令市クラス)」とのことから、県への働きかけ・連携を要望しました。

ひとり親家庭支援
最近でもニュースになっていましたが、 ひとり親家庭の養育費・面会交流の取り決めについて、子どもの環境を大きく左右することですので、より子どもにとって利益となるよう、取り決め等の支援を積極的に行わないか、という主旨で質問しました。
直近の国勢調査のデータによると、袖ケ浦市のひとり親家庭率は約10%。子どもを持つ家庭の10世帯に1世帯はひとり親家庭という状況で、千葉県平均が8.4%でしたので、残念ながら県平均よりも高い率となってしまっています。
現在の相談・支援体制そのものは4月からスタートした「子育て世代総合サポートセンター」に社会福祉士・保健師・助産師の専門職員を配置したり、母子・父子自立支援員の相談窓口、さらには弁護士の法律相談を案内したりと整えられてきているため、これらを離婚が成立する「離婚届の提出時」に案内するだけでなく、離婚前である「離婚届の用紙交付時」に相談体制を紹介することで、より確実に早期のタイミングで支援ができるよう提案し、今後は用紙交付時の書面案内を行うとの答弁を頂きました。(本件にあたっては墨田区議の佐藤あつし議員に参考となるお話を頂きました。ありがとうございました。)

広報資源のフリー素材化
広報物やWEBサイトで欠かせない画像やイラスト、これを作成側としては「素材」と呼び、無料で使える素材のことを俗に「フリー素材」と呼びます。
今回の質問の中で袖ケ浦市のキャラクター「ガウラ」と、今年1月からスタートした市民カメラマンが撮影した市内の魅力ある写真をHPに掲載する「ガウラフォトクラブ」について、いっそフリー素材化しては?という質問を行いました。
ガウラは実は市の職員の方がデザインしたもので、プロに頼んでいる他自治体に比べて著作権的に相当融通が利くというメリットがあります。キャラクター管理を厳密にやっているところは許可した相手にのみデータを送る方法をとっていますが、袖ケ浦市の場合は約30パターンのイラストデータを既にHPに掲載しています。
個人的な使用であれば既にフリー素材の状態なのですが、商用利用などしようとすると申請が必要となり、完成品の提出やら納税証明書の提出やらが必要になってきます。しかしHPにデータ掲載している時点で悪用リスクは既にあるのですから、いっそ申請制度は廃止して自由度を高めては?という提案でした。
もう一つ、ガウラフォトクラブについては月平均300件のアクセスとのことで、PRとしては寂しい数字です。これも思い切ってフリー素材とすることで、注目度を高めないか、という提案をしました。残念ながら両方とも前向きな答弁は頂けませんでしたが(即決できる類の話ではないので想定内ではありますが)、費用をかけずともより思い切ったPR戦略が必要であると感じています。余談ですが、この一般質問を先月末に通告した後、今月に入って君津市が「フォトバンク」という職員が撮った写真をフリー素材として使っていいというものを始めました。なんというタイミング…(笑)しかし、より自由度の高い使用ルールや市民と協力して集める写真など、もっと面白いことは可能であると考えています。