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都議選スタート!と受動喫煙対策

今日から東京都議会議員選挙ですね。直接的に関係ないとはいえ、やはり最も大きな地方議会選挙ですから、今後の他の地方自治体に与える影響も大きいので、しっかりと見届けなければなりません。さて、今朝の朝日新聞で受動喫煙対策に焦点を当てた各党の公約比較がされていました。

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・自民「罰則規定のある、原則屋内全面禁煙とする受動喫煙防止条例を制定」
・民進「歩きたばこ禁止、公共施設は全面禁煙、学校や病院は敷地内も含めて全面禁煙。支援強化と罰則で実効性を担保」
・公明「原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った受動喫煙防止条例を制定」
・共産「罰則規定を含む、屋内の公共空間と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくる」
・都民ファ「飲食店屋内禁煙(従業員がいない、または全従業員が同意した店を除く。喫煙専用室可)。大学・運動施設・官公庁は屋内禁煙。小中高医療施設は敷地内を含め全面禁煙(ホスピスを除く)。子どもを受動喫煙から守る」
・ネット「子どもを受動喫煙から守る条例をつくる」
(2017年6月23日付 朝日新聞朝刊より)
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まず民進党は飲食店にはノータッチと、比較的緩い設定。しかしこのレベルの規制をやってる自治体は割とあるのでは…そして他の各党は飲食店等も含めた禁煙の方向では打ち出しているものの、国会でも散々議論となった「例外規定をどこまでおくか」が具体的になっていないので、正直どこまでやるかわからないですね。注目の都民ファーストは唯一具体的に言及しているのはいいのですが、『全従業員が同意した店を除く』という骨抜き条件があるのが残念。
アルバイトや平社員で店長に「喫煙OKにするけどいいよね?」と言われて逆らえる人がどれだけいるのでしょうか。というか採用条件にすらなりそうですよね。
総じて、受動喫煙対策に関しては先日の国会の議論に比べたら中身の議論に欠け、世論の盛り上がりの割には大幅な対策強化にはつながらなさそうだな、という印象を受けました。しかしながらまだ選挙はスタートしたばかりですので、更なる受動喫煙対策の議論の盛り上がりを期待したいところです。
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