先日行った12月議会での一般質問では、「（今年の）台風・大雨への対応を検証し、改善につなげる」ということをテーマに行いました。
市長も変わっていますし、対応が至らなかった点を責めるというような話ではなく、あくまでも次に同じような災害があった際により良い対応ができるように検証する、という視点です。
１．県との連絡体制
発災直後からの県との連絡体制は問題なかったのかという質問。袖ケ浦市はより南部の自治体に比べれば被害程度が重くなかったこともあり、大きく支障が出るようなことはなかったようです。
ただし、被害状況の報告についてはどうしても復旧優先で調査に人員を割けないこともあり、速やかな報告が困難だったという状況がありました。
そのため、災害時の被害状況調査に関する県からの支援体制や報告方法など、改めて県と調整することを提案しました。
２．身体障がい者や精神障がい者への対応
身体障がい者や精神障がい者の方への避難所対応はどうだったか。
妊産婦や高齢者などを含め配慮が必要な方がいる場合には、福祉避難所を開設することになっています。
ただ、今回の場合は別室を用意するなどで対応したため、改めて福祉避難所として開設する必要はないとの判断がされました。
しかし、私が課題であると感じる点は、「そもそも対応してもらえると分かっていないと、避難ができない身体・精神障がい者の方も少なくないのではないか」ということです。
特に、一見しただけでは分かりにくい障がいの場合は、把握の問題も出てきます（基本的に申告してもらわなければなりません）。
今回の質問の答弁の中で、受付簿で把握するようなやり方も考えていきたい、という改善に向けての答弁もありましたが、対応が可能であるということについて当事者の方々へのアナウンスがもっと必要であると感じました。
３．ペットの避難所対応
ペットは家族の一員ですから、ペットを置いて避難はできないという心情は当然のことと思います。
同僚議員からも以前から避難所のペット対応ということについては指摘されていましたが、今回の袖ケ浦市の避難所対応では、残念ながら施設管理者の判断でペット避難を断るケースがありました。
アレルギーの問題もあるので集団部屋への避難が難しいのは理解できるとしても、別室、あるいは専用避難所を設けるなど、やり方はあるはずです（そもそも、市自らペットの避難準備をしておこうと市のウェブサイト等でも呼びかけていました）。
この点については粕谷新市長は対応できるようにしなければならない、と選挙前から言っていたこともあり、屋内にペットと同伴して避難できるスペースを確保できる避難所の設置について検討する、とのことでした。
４．市のウェブサイト対応
市のウェブサイトは非常時には非常用に緊急情報が見やすいトップページに切り替わることになっていますが、台風15号の際には9月11日（発災3日目）まで通常のトップページのままでした。
原因を確認したところ、停電が長期化しないという東電の発表を鵜呑みにしてしまったことや、災害状況の把握に時間を要したことによるものでした。
その後の10月25日大雨の際には事前に切り替えるなど改善しており、「被災状況を甘くみない」ということの教訓になったのではないかと思います。
５．災害協定の活用
袖ケ浦市では様々な団体や企業と災害時の協定を締結していますが、物資面では㈱セブン―イレブン・ジャパンやNPO法人コメリ災害対策センターといった民間と物資提供の協定を締結しています。
ただ、今回の災害ではこれらの民間には支援要請はされず、自治体間のみ要請を行いました。
「必要数量の確保に目途が立ったことから要請しなかった」とのことですが、発災から２日目での非常食配布では早いところで案内から1時間半ほどで終了したり、発災4日目の時点で「ブルーシート・土嚢が足りていない不足していることから協力をお願いする」案内を出していたりする状況であり、民間の協定先にも相談すればより良い対応ができたのではないかと疑問を感じます。
改めて、協定の有効活用を検討するよう求めました。
６．浮戸川の洪水予報
最近は防災情報を住民がリアルタイムで把握しやすくなっており、河川の氾濫危険リスクもスマホやPCから簡単に状況を確認できるサービスがあります。
今回の大雨でも小櫃川などで氾濫の危険があり、一時は氾濫危険水位に達した上に亀山ダム放流のお知らせも重なってかなりヒヤヒヤさせられました。
しかし、袖ケ浦の農地を抜けた後バスターミナル脇や袖ケ浦駅前の住宅エリアの先を通っていく「浮戸川」に関しては、水位の確認はできるものの果たしてそれが危険なのかどうかという予報の基準が定められていません。
この理由は、浮戸川が農業用水に利用されていて水門のせき止めがあるため、常時水位が高く正確な状況が得られず、一時的に氾濫危険水位のような数値になってしまうこともあるためだそうです。
ただ氾濫の危険はやはりありますので、どうやって危険性を予測するのか、そして住民に共有するのか、という課題について対応の検討を提議しました。
７．避難所の開設体制
15号の影響も大きい中で19号が来たため、避難所へ避難する方が続出し、どんどん追加の避難所を開設するという状況が生じました。
現在の体制では避難所を開設すればするほど職員のマンパワーを使うため、最初から多くの避難所を同時開設するということはしていません（地震などで明らかに同時開設が必要な場合は別）。
しかし、なるべく近いところで避難所が開設されてほしいという住民の希望が当然ながらある中、今回も神納地区で袖ケ浦高校の避難所開設要望が実際に区からあったものの、市の直接管理の施設が優先されて開設されなかったということがありました。
地域住民や各施設管理者と協力するして市職員の負担を抑え、その代わりより多数の避難所を開設するというやり方もあるのではないか、と提案しました。
（なお、避難所が長期化するような場合には地域と協力する計画は既にあるそうです。）
８．市長自らのTwitterアカウント
大まかな情報は市のウェブサイトなどでも出るものの、細かい情報やより新しい情報となると、SNS、特にTwitterが優れているという状況は近年の災害時の状況に共通しているところかと思います。今回の災害を機にTwitterを始めたという方も多いようです。
他市を見ていると市長自らTwitterで発信することで、正確かつ柔軟な情報発信ができている例が見られます。
今後の災害対応に、そして平時からの情報発信としても、市長自らのTwitterアカウントを作成して運用すべきではないかと提案したところ、各SNSの特性やユーザー傾向等を考慮した上で前向きに検討するという答弁がありました。
個人的には、情報の細かさ、柔軟さ、速報性、ユーザー数などから言ってTwitterが一番適しているのではないかな、と考えています。
今回は他の議員からも災害に関する質問が多く出ましたが、皆様もぜひお気づきの点などありましたら、ぜひお気がるにご意見をお寄せください！