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一般質問の詳細(平成28年12月定例会)

さて今年も残りわずかですが、先日の一般質問の詳細を掲載いたします。

◆空き家バンクの存在意義について
Q.空き家バンク制度について、既存の不動産市場とどのように差別化を図るのでしょうか。
A.市が介在することで安心して使っていただけると考えており、また建物の状態や立地条件から市場に評価されず流通しにくい物件の受け皿になると考えています。
Q.あくまでも契約は業者が行うもので市は基本的に責任を負わないということであれば、「安心して使っていただく」というのは無理があるのでは。マッチングも、民間業者がやっても基本的にはそこで費用が発生するものではないため、市がやるから特別お金がかからないというものでもありません。主なターゲットは市場価値がほとんど無い物件ということでよろしいでしょうか。
A.ターゲットとしては利活用が可能な空き家の全てとなります。ただ、不動産市場が目をつけないような物件でもよしとするユーザーのニーズに応えていくことができると考えています。
Q.利活用が十分に可能な物件であれば既存の市場がカバーできているのでは。成果(成約)を求めず低コスト運用するのか、あくまでも成果を求めるのか、どちらの考え方もあってよいと思いますが、方針は。
A.事業として行う以上成果(空き家対策)を出せるようにしたいと考えています。ただし、極力低コストで行うことを前提としています。
Q.「他の自治体がみんなやっているから始めたが、意義が不明瞭」ということにならないように方針を明確に定めていただきたいと思います。

◆長浦地区における保育施設計画について
Q.実質的な待機児童である入所待ち児童の直近の数は何人でしょうか。
A.138人です。(12月1日時点)
Q.市が策定した子育て応援プランの中で保育ニーズの予測に対応するための方策が計画されているものの、子ども子育て支援会議の中で平成30年度における長浦地区150人確保の具体的な方策は未定とのことですが、これは計画が現実離れすることになりかねません。現在どのような手段を検討しているのでしょうか。
A.小規模保育事業の事業者募集、企業主導型保育の事業説明、事業所内保育事業所の受け入れ人数枠拡大の打診、私立幼稚園に対する保育受け入れの打診を行うなど、様々な手段について取り組んでいます。このような中、市内で小規模保育事業所を運営している法人から長浦地区において認可保育園を設置したいとの申し出を受けました。
Q.各取り組みの現時点での結果はどのような状況でしょうか。
A.小規模保育事業→問い合わせはあるものの応募なし、企業主導型保育→企業側で検討中、事業所内保育の受け入れ拡大→1事業者からは困難との回答、1事業者は検討中、私立幼稚園の保育受け入れ→困難との回答、という状況です。
Q.厳しい状況が伺えますので、申し出があった認可保育園が頼みの綱という状態かと思いますが、スケジュールとしては計画にあった平成30年に間に合うのでしょうか。
A.平成30年4月に開業できるよう支援をしたいと考えていますが、最終的な決定につきましては県との協議結果によりますのでご理解ください。
Q.ぜひ当該事業者に積極的に協力・支援していただき、スムーズな整備を目指していただきたいと思います。
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