※新型コロナウイルス関連の発信については、随時情報が更新され頻度も高くなることから、主にTwitterおよびFacebookページの方で行っています。

①から間が空いてしましましたが、3月の一般質問二つ目は「産後ケアの充実について」というテーマで行いました。

厚生労働省が以前に行った調査では、2015年、2016年の２年間で産後１年までの間に妊産婦が亡くなったケースのうち、最も多かった死因は、がんなどの病気や出産時の出血ではなく自殺でした。
調査機関の２年間で、全国で少なくとも102名の方が自殺され、うち92名が出産後の自殺でした。
厚生労働省の別の調査では、産後２週の時点で初産婦の約25％は鬱病の可能性があると判定されました。出産経験がある人でも妊娠20週から産後２週にかけて１割弱で推移していたとのことです。

本市では、出産後４カ月までの母子で、支援が必要であるにもかかわらず、家族等周囲に援助してくれるものがいない方を対象とした産後ケア事業を平成30年度から開始していますが、今回さらに内容の充実について検討の方針を質問しました。

まず、助産師との連携。現在産後ケア事業での委託施設は産院のみですが、助産師と連携して助産院も含めている自治体もあります。
また、助産師との連携によって産院に行く「宿泊型」「デイサービス型」以外に、自宅に来てくれる「訪問型」も可能になってきます。
これらに関して、今後医師会・助産師会等と協議を進めていくという前向きな答弁がありました。

もう一つ、産婦の産後うつ防止、メンタルヘルスケア等を目的とした「産婦健康診査」への助成の方針について質問しました。
母親の身体的経過確認、心理状態等の把握と必要に応じたケア、といったことを実施するものですが、実は国の補助事業対象ともなっているため、もし市が助成事業を行うこととしても全額負担しなくてもすむのです。そして、それだけ必要性が認められている事業でもあるということです。
これについても、助成を検討するため医師会と協議しながら、実施に向けた調査研究に努めるという前向きな答弁でした。

今回はコロナウイルスについて対応する最前線となる部署への質問となってしまったこともあり、これ以上深堀りした質問は行わなかったのですが、全体的に非常に前向きな回答が返ってきており、市としても注力していきたい分野なのだなと実感しました。

今議会の一般質問テーマは
「空き家・空地問題」と「産後ケアの充実」
でした。

空き家・空き地問題については特に空き家のほうに焦点を当てて質問をしたのですが、ポイントは「不動産業の法規制が流通のネックの一因になっている」という点です。

空き家バンク制度も本市で始めて４年ほどになりますが、登録で累計8件、うち賃貸で成約が2件、売買で成約が1件だけという状況で、ほとんど機能していません。

これについては以前から指摘していますが、そもそも不動産流通は業者間で既にシステム化されているので、そこに今更空き家バンクという仕組みができたところで、それ単体ではあまり意味がないのです。

また、保安上危険があると判断される「特定空き家」についても、先月の審議会で４件が初めて指定され、さらにまだ指定はされていないもののこのままだと特定空き家に指定される見込みのあるものが１０件あるとのことでした。
特定空き家についてはもちろん原則的には所有者による改善となるのですが、改善がされなければ最終的には行政が所有者に代わって処置をする「行政代執行」という手段に出ざるを得ません。

問題は、行政代執行はあくまでも所有者にその後費用を請求するとはいえ、回収できるケースが多くない＝税金での負担になってしまう可能性が高いことです。

その費用は、部分的な対処で数十万程度で済むケースもあれば、解体をせざるを得ないケースも少なくなく、その場合は数百万から鉄骨造・鉄筋コンクリート造などになると1,000万～2,000万円という金額になってきます。

空き家がうまく流通しない原因の一つには、「低廉な物件だと不動産業者のインセンティブが少なすぎる」という問題があります。
そもそも不動産仲介手数料は取引価格によって上限が法律で定められているのですが、低廉な物件だとそもそも人気が無くて成約が難しい上に報酬も上限が低いために、ほとんど利益がないどころか下手すると赤字になってしまいます。
これでは低廉な物件に関して不動産業者のインセンティブが生まれず、流通として機能しません。

そこで、他市で宅建協会（不動産業者の協会）に空き家成約に報奨金を支払うような取り組みをしている事例があったことから、同じような仕組み（より業者に直接的にインセンティブが生まれる方法が良いと思いますが）を導入しないか提案しました。
行政のやり方としては通常あまりやらない手法なので、今回は前向きな回答は得られませんでしたが…

ベストな改善策は根本的に宅建業法の改正だと思うのですが、2018年に若干の緩和がされたばかりでまだ議論に時間がかかりそうです。
しかし、空き家・空き地の問題はこの10年程度で高齢化とともに急速に深刻化していくものと思われるため、行政代執行リスクを考えるとベターで合理的な政策であるのではないかと思います。

「産後ケアの充実」についてはまた後日。

 

※画像はフリー素材のイメージ写真であり、本市に実際にあるものではありません。
フリー写真素材ぱくたそ

先週、3会派合同での視察で福岡・佐賀に行ってきました。

【防災FMラジオ、活発な自治会／福岡県八女市】
八女市では防災FMラジオを各戸に無償配布しています。
ただこれは、合併時に面積が相当広くなったこともあって、袖ケ浦でやっているような防災行政無線（街中の大きなスピーカー放送）をやるのにコストがかかりすぎるためFMにした、という事情もあるそう。
災害時の情報伝達手段はどれも一長一短なところがありますが、屋内への到達のしやすさや緊急放送のシステムなど、防災としてのFMの特性がよくわかりました。（その代わり、屋外など防災ラジオが無い場所では気づけないという短所も）

自主防災組織の話も伺いましたが、状況把握や避難所開設などで袖ケ浦よりかなり緊密に行政と自主防災組織が連携しており、私が12月の一般質問で取り上げたような「住民と行政で連携して速やかで細やかな災害対応をする」というイメージに近いと感じました。

そもそも自治会への加入に関して自治会任せではなく、転入の窓口の時点で行政担当者から勧誘を行うとのことで、その熱意に驚きました。

【市街化調整区域の規制緩和活用／福岡県福岡市】
福岡市と糸島氏が接する糸島エリアは海がきれいなリゾートのイメージを近年築きつつあります。
しかし本来的には「市街化調整区域」という開発が抑制される規制がかかっているエリアでもあるため、飲食店なども作りにくい状態でした。
そこで福岡市では「指定地域」を設け、レストラン・カフェ・直売所や宿泊施設など農林水産業や観光に資する施設に関しては規制を緩和することとしました。

今回はその規制緩和を利用して実際に飲食店を開設した事業者さんにも同時にお話を伺えたのですが、やはり「規制緩和があったから出店を決めた」そうで、まちとの調和・原風景のブラッシュアップをキーワードに整備を進めているとのことでした。

【ICTを活用した教育と議会のICT化について／佐賀県武雄市】
早くから学校教育にICTを導入・活用していた武雄市で、導入後の結果・推移を伺いました。
動画で予習をすることで学校での授業の質を高める取り組みや、特別支援学校や不登校児への活用をするなど、様々な活用方法をされていました。
ICT支援員も全ての学校に配置しているそうですが、予算を聞いたらやはりかなりハードルが高そう…
それに比べると、オンライン英会話は比較的コストパフォーマンスが良さそうな取り組みでした（来年度は方針転換でやめてしまうそうですが）。

【コミュニティスクール／福岡県春日市】
学校というと先生＋PTAだけで運営するというイメージがまだまだ強いかと思いますが、近年広がっているのが「地域の方たち」も加わる「コミュニティスクール」という形です。
春日市はコミュニティスクールを早期から導入していたため、その後の経過を伺いました。
地域の方が運営に加わってくれることで質の向上や、教員が子どもと向き合う時間の増加といったことが期待されています。
そうはいっても、実際運営したら何だかんだで先生の負担が大きいのでは…？と失礼ながら邪推していたのですが、期待通り先生の負担軽減や教育の質の向上につながっているようで、春日市への先生方の異動希望も多いんだとか。

また、地域の方と言っても様々な方がいらっしゃいますので、意見調整が大変そうだな…とも思っていたのですが、自治会代表・民生委員・行政職員・学識経験者など様々な方を混ぜた「合議体」で意思決定しているため、突飛な意見がでても合議体内で諫めたり調整したりされるので、学校側の負担は決して多くなく、むしろ保護者も運営に今まで以上に主体的に参加する仕組みのため同じ方向を目指しやすいとのこと。

コミュニティスクールは平成29年の法改正で、全ての公立学校がコミュニティスクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
袖ケ浦も具体的に学校・保護者・地域でどうしていくべきか考えなければなりません。

前回に引き続き三重での研修2日目。

①多文化共生
「外国につながる子どもたちの教育の補償」というテーマで、初期日本語教室などの取組を実施している小学校を視察させていただきました。
この小学校では約半数が「外国につながる子ども」で、日本語が使えない子どもたちの対応に努力しています。

最初の2週間程度だけ通訳を入れるものの、あとはあえて「困らせる」ことで日本語の習得を促しているとのこと。
とはいえ、冒頭の写真でもあった「初期日本語教室」という授業を用意してあり、地域のボランティアの方々の協力を得ながらほぼマンツーマンで様々な年齢の子ども達に授業を行っていました。

課題も多い環境ではありますが、校長先生が「多様な言語・文化・宗教・生活習慣・価値観に出会うことができる。」「多様な人々と協働して生活することを、日常的に経験できる。」「多文化だけでなく、互いの違いを認め合い尊重する共生の考え方を、自然に身に着けることができる。」というメリットをお話されていたのが印象的でした。

②ひきこもり支援
伊賀市の社会福祉協議会が運営する「NEST」というひきこもり支援の取り組み。
好きなことができる「ゆるい」フリースペースを用意することで、外出のきっかけを作るというものでした。

その後参加議員のワークショップとしてひきこもり問題についての議論を交わしましたが、私のグループでは「そもそも把握がしきれていない、対応も自治体によって担当するところがバラバラ（担当課違い、NPO、社会福祉協議会など）」といった状況が見え、民生委員や民間業者など複層的なネットワークで把握するとともに、行政の業務のうちリモートワーク可能な業務をやってもらってはどうか、といったアイディアが出ました。

③三重県知事自らのお話
この日の研修の最後は、鈴木三重県知事自らに熱弁をふるっていただきました。
三重県庁の男性育休取得の取組（取得率全国１位！）、今後20年ほどの未来に向けたスケジュールイメージ、児童虐待防止への取組など、様々な分野のお話が聞けました。

普段なかなか会う機会の少ない関西はじめ他地域の若手市議会議員とも交流ができ、充実した2日間になりました。

三重に2日間、若手市議会議員の会の研修で行ってきました。
ちなみに節約のため夜行バスで行ったのですが、やはり疲れが残りますね…

1日目は福祉系のテーマを３つ。
①高齢者の低栄養・フレイル予防事業
「フレイル」という単語は聞きなれない方もまだまだ多いと思いますが、「虚弱」の意味で、全く健康とは言えないものの要介護とまではいかない、体や認知機能に衰えが見られる状態のことを言います。
津市では、高齢者が低栄養・フレイルの状態にならないよう「栄養パトロール」などの事業を行っており、重症化の予防につなげていました。

②医療・介護の連携
医療と介護は現状でも一定の連携をしていますが、対象者の「できること」を見える化する指標をつくり、共有しやすくする取り組み。
これによって、要支援・要介護に至る前の的確な支援、介護申請から認定までの審査期間短縮、審査効率化により圧縮できた予算でヘルパーなど他の介護拡充につなげる、といった効果が想定されているそうです。

③新しい国保の仕組みと自治体
前段として、「終末期医療が医療費を圧迫する」「予防医療は医療費を削減する」といったことは医療経済学的な根拠は実はない、というお話が。
確かに、以前にも「喫煙者の方が平均寿命が短くなるため、実は医療費から見ると非喫煙者よりかからない」という論も聞いたことがあります…
このあたり、エビデンスをもう少ししっかりと確かめたいところです。
さて、2018年から国民健康保険は保険者に都道府県を加える新しい仕組みになっているのですが、改めてその仕組みについて分かりにくい部分や、制度上の課題についての解説をいただきました。

二日目につづく。