先週、3会派合同での視察で福岡・佐賀に行ってきました。
【防災FMラジオ、活発な自治会／福岡県八女市】
八女市では防災FMラジオを各戸に無償配布しています。
ただこれは、合併時に面積が相当広くなったこともあって、袖ケ浦でやっているような防災行政無線（街中の大きなスピーカー放送）をやるのにコストがかかりすぎるためFMにした、という事情もあるそう。
災害時の情報伝達手段はどれも一長一短なところがありますが、屋内への到達のしやすさや緊急放送のシステムなど、防災としてのFMの特性がよくわかりました。（その代わり、屋外など防災ラジオが無い場所では気づけないという短所も）
自主防災組織の話も伺いましたが、状況把握や避難所開設などで袖ケ浦よりかなり緊密に行政と自主防災組織が連携しており、私が12月の一般質問で取り上げたような「住民と行政で連携して速やかで細やかな災害対応をする」というイメージに近いと感じました。
そもそも自治会への加入に関して自治会任せではなく、転入の窓口の時点で行政担当者から勧誘を行うとのことで、その熱意に驚きました。
【市街化調整区域の規制緩和活用／福岡県福岡市】
福岡市と糸島氏が接する糸島エリアは海がきれいなリゾートのイメージを近年築きつつあります。
しかし本来的には「市街化調整区域」という開発が抑制される規制がかかっているエリアでもあるため、飲食店なども作りにくい状態でした。
そこで福岡市では「指定地域」を設け、レストラン・カフェ・直売所や宿泊施設など農林水産業や観光に資する施設に関しては規制を緩和することとしました。
今回はその規制緩和を利用して実際に飲食店を開設した事業者さんにも同時にお話を伺えたのですが、やはり「規制緩和があったから出店を決めた」そうで、まちとの調和・原風景のブラッシュアップをキーワードに整備を進めているとのことでした。
【ICTを活用した教育と議会のICT化について／佐賀県武雄市】
早くから学校教育にICTを導入・活用していた武雄市で、導入後の結果・推移を伺いました。
動画で予習をすることで学校での授業の質を高める取り組みや、特別支援学校や不登校児への活用をするなど、様々な活用方法をされていました。
ICT支援員も全ての学校に配置しているそうですが、予算を聞いたらやはりかなりハードルが高そう…
それに比べると、オンライン英会話は比較的コストパフォーマンスが良さそうな取り組みでした（来年度は方針転換でやめてしまうそうですが）。
【コミュニティスクール／福岡県春日市】
学校というと先生＋PTAだけで運営するというイメージがまだまだ強いかと思いますが、近年広がっているのが「地域の方たち」も加わる「コミュニティスクール」という形です。
春日市はコミュニティスクールを早期から導入していたため、その後の経過を伺いました。
地域の方が運営に加わってくれることで質の向上や、教員が子どもと向き合う時間の増加といったことが期待されています。
そうはいっても、実際運営したら何だかんだで先生の負担が大きいのでは…？と失礼ながら邪推していたのですが、期待通り先生の負担軽減や教育の質の向上につながっているようで、春日市への先生方の異動希望も多いんだとか。
また、地域の方と言っても様々な方がいらっしゃいますので、意見調整が大変そうだな…とも思っていたのですが、自治会代表・民生委員・行政職員・学識経験者など様々な方を混ぜた「合議体」で意思決定しているため、突飛な意見がでても合議体内で諫めたり調整したりされるので、学校側の負担は決して多くなく、むしろ保護者も運営に今まで以上に主体的に参加する仕組みのため同じ方向を目指しやすいとのこと。
コミュニティスクールは平成29年の法改正で、全ての公立学校がコミュニティスクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
袖ケ浦も具体的に学校・保護者・地域でどうしていくべきか考えなければなりません。