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①から間が空いてしましましたが、3月の一般質問二つ目は「産後ケアの充実について」というテーマで行いました。
厚生労働省が以前に行った調査では、2015年、2016年の２年間で産後１年までの間に妊産婦が亡くなったケースのうち、最も多かった死因は、がんなどの病気や出産時の出血ではなく自殺でした。
調査機関の２年間で、全国で少なくとも102名の方が自殺され、うち92名が出産後の自殺でした。
厚生労働省の別の調査では、産後２週の時点で初産婦の約25％は鬱病の可能性があると判定されました。出産経験がある人でも妊娠20週から産後２週にかけて１割弱で推移していたとのことです。
本市では、出産後４カ月までの母子で、支援が必要であるにもかかわらず、家族等周囲に援助してくれるものがいない方を対象とした産後ケア事業を平成30年度から開始していますが、今回さらに内容の充実について検討の方針を質問しました。
まず、助産師との連携。現在産後ケア事業での委託施設は産院のみですが、助産師と連携して助産院も含めている自治体もあります。
また、助産師との連携によって産院に行く「宿泊型」「デイサービス型」以外に、自宅に来てくれる「訪問型」も可能になってきます。
これらに関して、今後医師会・助産師会等と協議を進めていくという前向きな答弁がありました。
もう一つ、産婦の産後うつ防止、メンタルヘルスケア等を目的とした「産婦健康診査」への助成の方針について質問しました。
母親の身体的経過確認、心理状態等の把握と必要に応じたケア、といったことを実施するものですが、実は国の補助事業対象ともなっているため、もし市が助成事業を行うこととしても全額負担しなくてもすむのです。そして、それだけ必要性が認められている事業でもあるということです。
これについても、助成を検討するため医師会と協議しながら、実施に向けた調査研究に努めるという前向きな答弁でした。
今回はコロナウイルスについて対応する最前線となる部署への質問となってしまったこともあり、これ以上深堀りした質問は行わなかったのですが、全体的に非常に前向きな回答が返ってきており、市としても注力していきたい分野なのだなと実感しました。