第二子が生まれ12月議会では育休期間とさせていただいたため一般質問を行いませんでしたが、今回の3月議会ではまた質問に立ちました。

3月議会では（正確には2月の開会時ですが）市長が新年度を迎えるにあたっての「施政方針」という、市としての基本的な方針などを述べる機会があります。
市の事業は細かいものまで相当なボリュームになりますが、施政方針を聞けば（読めば）市が新たに行おうとしていることや引き続き行おうとしていることなど、大まかに方向性をつかむことができます。
（リンク）施政方針 – 袖ケ浦市公式ホームページ

粕谷市政となってから台風からの復旧・復興とコロナ禍という、なかなか独自色を出しにくい状況だったのですが、今回はこの施政方針からだけでも独自色が伺える内容になってきたため、その内容について中長期的な視点からいくつか質問を行いました。
どれも「すぐに変えます・やります」と言える話ではないのでやや長い目でみた投げかけという感じですが、私なりに思うところを時間いっぱい盛り込みました。

【①不妊治療について】
4月から、国の制度変更で特定不妊治療（高額な不妊治療）についてはこれまでの助成金制度から保険制度へ組み込まれる変更があります。
これまでは県から30万円という助成金に上乗せする形で、市として15万円を助成していましたが、これが宙に浮くことになります。
来年度としてはひとまず昨年不妊治療を行った方に向けた助成の予算を確保しているだけで、それ以外は未定の状態であることがわかり、これを保険適用後でも負担が大きいケースや、一般不妊治療への助成に回してはどうか、という質問を行いました。
一般不妊治療は既に保険適用されているものもあり、特定不妊治療に比べれば安価なのですが、保険適用後も数千円～1万円程度が毎度かかるのではないかと思われます。
一回や二回ならたいした話ではないのですが、いつまでかかるかわからない中毎月発生し、しかも収入がまだ不十分な若い世代も受けることから、こうした部分への助成を行うことで気軽に治療を受けやすい環境を整え、早期に不妊治療に取り組めるようにすべきだと考えます。
若年層の収入が伸び悩む中、どうしても生物学・医学上早い段階で不妊治療に取りかかれたほうが妊娠確率が上がるということがありますので、若いうちから気軽にこうした治療にアクセスできるべきだと思うのです。

【②児童虐待対策の新体制】
これも昨年にも質問しているのですが、児童虐待対策として、児童相談所手前で切れ目のない支援をするための「子ども家庭総合支援拠点」という組織体制を整えることが国から設置目標とされていました。
当然ながら誰でもいいというものではなく専門的な資格や知識・経験が求められるため、昨年時には人員確保に難航している状況でしたが、無事設置目標の本年4月に間に合わせる形となりました。
これにより児童虐待等への早期対応や児童相談所などの関係機関との連携強化や、日頃の相談の中から支援が必要な家庭を見出して早期対応を図ることが期待されるとのことです。
質問としては、この組織体制や今後の体制維持方針について聞きました。
組織体制としてこれまで4名で運営していた子育て世代総合サポートセンターに新たに3名を配置する7名体制として子ども家庭総合支援拠点の機能を備えるということで、大幅強化と言えると思います。
今後この組織体制維持のために、適宜適切な採用や専門研修の受講や資格取得の機会を設けるなどする方針です。

【③オンライン診療の展望】
新たにオンライン診療の支援を行うという方針が出されましたので、その展望について質問しました。
ひとくちにオンライン診療といっても様々な形が想定され、例えば平成30年に総務省がまとめた調査研究では、シンプルにオンラインで診療を行うモデルのほか、看護師が患者宅に行ってオンライン診療を支援するモデルや、介護施設でオンライン診療を行うモデルなどが示されました。
今回の袖ケ浦市としての支援は率直に言って手探り状態なので、自治体がリードするというよりも、まずは医療機関主体で必要な設備導入の支援を行うという事業内容だそうです。
また、JCOMさんが昨年からケーブルテレビを利用したオンライン診療サービスを開始しており、袖ケ浦も対象ではあるものの医療機関がまだ登録されていない状況ですが、前向きに検討していただいている医療機関もあるようです。

【④交通安全対策】
昨年は八街での交通事故を受け、全国で通学路の緊急点検が実施されました。
平時でも例年点検は行われているのですが、通常以上に細かい点を拾う点検となり、箇所数だけで言うと22件→49件となったとのことでした。
ちなみに結果はこちらで見られます。
通学路緊急一斉点検の結果を公表します – 袖ケ浦市公式ホームページ 

生活道路では「ゾーン30」という制限速度30km区域を設ける場合があるのですが、より確実に速度規制を守らせるため、段差やポールなどの物理的な要素を組み合わせる「ゾーン30プラス」というものの設定が新たに国から示されました。
今のところ具体的に話が進んでいるような区域はありませんが、地域住民から車の速度について懸念の声が聞かれる区域もあり、市側からも積極的に選択肢として提示していってほしいと思います。
また、やはり八街での交通事故を受け、国から交通安全対策の大きな助成制度が予算で組まれました。
この活用方針を確認したところ、市道坂戸石塚台線の国道16号から市民会館までの区間、市道蔵波鎌倉街道線の蔵波台６丁目地先についてこの助成制度を使って対策を実施していく予定とのことでした。

【⑤プラスチックごみの対応】
この4月から、「プラスチック新法」と言われるプラスチック資源循環法が施行され、これまで自治体によっては回収されていた容器包装プラスチックに加え、その他のプラスチックごみも回収可能になってきます。
袖ケ浦市としては平成30年の審議会でプラスチックごみの回収をコスト面などから見送っていますが、次のような指摘をしました。
・袖ケ浦市の資源ゴミ率（どれだけ資源ゴミとして分別しているか）は県内でも比較的健闘しているほうで、上位はプラスチックごみ分別がある自治体が多く占めている。プラスチックごみ分別を設けることはごみ減量化につながる。
・無料→有料化は別として、ゴミ袋の値上げだけで単純に減量化につながるかはエビデンスに疑問。
・審議会でプラスチックごみ回収を見送りとした平成30年に環境省にプラスチック資源循環戦略小委員会が設置されており、そこから急激にプラスチックごみをめぐる社会の課題意識や法・制度が変化しており、もはや当時と同じ前提に立てる状況ではない。
・ごみ処理手数料の改定（ゴミ袋の値上げ）が検討されているが、プラスチックごみ分別を設けることで、減量できる手段をつくることが先決、または同時にすべきではないか。
・容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環法と努力義務とはいえ、プラスチックごみに対して2週遅れの状態になってしまった。
昨年あたりから市も雑紙回収ボックスの設置や子供服リユース企画など努力はうかがえますが、そもそもの部分でいろいろと根拠や見通しに甘いところが見えるように感じます。
ゴミの話はまた別途記事にするかもしれません。

さて、大分長文になってしまいました。
一般質問なのでどうしても足りないと感じる部分や疑問に思うことが多い記事になってしまいましたが、冒頭にも書いたとおり色々と新しい実験的な事業も予定されていますので、次回の記事でご紹介したいと思います。

安心・安全な子育て、教育環境について

■保育施設の整備計画と保育認定の指数表について

ここ数年待機児童・入所待ち児童の問題がなかなか解消せず、今年４月の時点で入所待ち児童131人、国基準の待機児童が46人発生してしまっています。市としてもこれまでにない急ピッチで整備を進めており、来年４月までに２００人以上の保育定員を確保する予定です。
しかしながら、これまでの開発のペースに加え新たなマンションや地区計画による１００戸規模の開発、これまであまり開発されていなかった既存住宅地でもミニ開発が複数進行するなど、住宅供給のペースが上がる見込が強く、またコロナ禍と都市部の住宅相場が高止まりしていることから、本市のようなエリアへの需要が強くなっており、これまで以上に保育需要が高まるのではないかと考えられます。

こうした状況を踏まえ、元々あった保育施設の整備計画（令和２年度からの５年計画の中で、さらに整備する計画があった）を前倒しすべきではないかと提起し、「必要な方に保育が提供できるよう計画の前倒しも含めて検討する」との方針が出されました。

また、保育認定の算定の際には「同じ労働時間でも会社員より自営業（個人事業主など）のほうが点数が低く算定される」という指数表になっています。これは「自営業のほうが融通がきく」という理由によるものという回答がありましたが、自営業だから融通がきくとは限りません。代わりもききませんし…
いわゆる個人事業主、フリーランスなどの形態で働く方もここに分類されてしまうものであり、近年は会社員以外にも多様な働き方があり、一概に自営業だから融通がきく、子どもを見ながらでも仕事ができる、というものではないことから指数表が現代に合っていないのではないかと質問し、見直しの検討をするとのことでした。

■虐待の防止に向けて

「袖ケ浦市での昨年度の児童虐待相談件数は180件、一昨年度のほぼ倍」という状況が今回の一般質問の中で明らかになりました。全国的な傾向ですが、コロナ禍で家にいる時間が多くなったことが影響していると思われます。
この２，３年だけでも、いくつかの自治体で痛ましい児童虐待のニュースを見かけたことは、皆様も記憶に新しいことと思います。
隣の市原市においても、昨年１月に生後10か月の子供に親が食事を与えず、死亡したという事件がありました。その後、市原市では対策強化として部署を「子ども家庭総合支援課」に格上げして大幅な人員強化と様々な施策を新たに実施しています。

この部署は「子ども家庭総合支援拠点」という新たな国の制度に沿ったもので、専門の資格を持った人員の配置をしつつ、児童相談所の手前で市町村として各所と連携しながら対応するものです。これについて袖ケ浦市としても、「早期設置を目指す」ということが明言されました。

■学校施設の老朽化

今年４月、北九州市の学校でバスケットゴールをハンドル操作したところゴールが落下、生徒の左目上部にけがを負うという事故が発生しました。原因については、鉄製部品の溶接部の劣化とのことです。また、同月、宮城県では木製の防球ネットが老朽化で倒れ、児童１人が死亡、もう一人もけがを負うという痛ましい事故が発生しました。

これについて袖ケ浦市での管理体制を質問したところ、建築物は法定点検が行われ、遊具については専門業者による点検が行われており、それ以外のものは教職員による目視・触診による点検が毎月行われているとのことでした。
前述の事故が発生してしまったバスケットゴールや防球ネット（あとは国旗ポールなど）といったものは建築物でも遊具でもないため、教職員の点検のみ行われているという状況です。

しかし、教職員の方は子どもと向き合うのが本来の仕事であり、設備点検は本来業務はありません。実は、前述の事故２件とも先生による点検は行われていました。
劣化状況を素人判断で的確に把握するのは限界があり、専門業者による点検や落下防止チェーンをつけるなど安全対策の強化が必要ではないかと訴えました。
実際に今回の事故を受けて市内小中学校＋中川幼稚園で緊急点検を行ったところ、計３件で再点検を建築業者などの立ち会いで実施し、撤去・修繕となりました。

今後学校から同様の報告があった場合に、必要に応じて専門的な点検を行っていくとのことでした。
私としては、その判断の境も結局難しいため、毎年とまではいいませんが定期的な専門業者点検が必要ではないかと考えています。

６月議会で上げられた陳情のうち、「君津にある産業廃棄物最終処分場が過去（第Ⅰ期）に起こした漏水事故に関して、掘り起こし等による原因究明と抜本的解決の実施を指導するよう、千葉県に対する意見書提出を求める」というものについて議会内で意見が分かれました。

この問題は経緯や状況を説明すると非常に長くなってしまうのでこのブログではおおよその流れだけ説明しますが、千葉県のHPに過去の指導内容についてある程度記載されています。
新井総合施設(株)（管理型最終処分場）への指導について／千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2011/saisyuusyobunjyou/araisougousisetu3.html

非常にざっくりと言うと、
・事業者が第Ⅰ期処分場に廃棄物を埋め立てていた際、平成24年に廃棄物埋め立て場所からの内部保有水が漏洩していることが判明
↓
・千葉県から以下の指導が出る。
①具体的な流出経路の特定、漏水の他の要因の検討、改善策の効果の確認など、より詳細な調査を実施すること。
②改善策の効果が確認できるまで、産業廃棄物等の受け入れをしないこと。
※環境基準を超えるような重金属は検出されず、周辺へ影響はないと思われる状況。
↓
事業者が揚水井戸や排水管の設置など保有水の水位を下げるための対策を行うも、現在に至るまで保有水の水位がなかなか下がらない

という状況です。

現時点として有害物質の漏洩などがある状態ではないのですが、保有水の滞留を放置することで、将来的に大雨等により漏水した際に有害物質も漏洩することが懸念されています。
この場所は小櫃川水系の上流部にあたり、袖ケ浦市も全くの他人事ではない立地となっていることから、本市議会にも陳情として上げられました。

このような状況について、立地している君津市も千葉県に対して
「第１期処分場の問題が発生してから８年が経過している状況において、未だ事業者が行っている改善対策の効果が見られていないことから、新たな抜本的な改善対策を早期に実施するよう、県が事業者に対し指導すること。」
という要望を出しています。

さて、ここまでの経緯を踏まえて私も当初賛成（採択）でいいのではないかと考えましたが、「掘り起こし」まで求めるのは現実的に（コスト的に）困難ではないか、今後も責任を果たしてもらうべき事業者を無理に潰してしまうような要望は本末転倒ではないか、という議論を経て、趣旨採択（陳情の含意は理解できるが、ただちに願意を実現することは困難である）に賛成としました。

当面続く問題ですので、周辺議会や県・県議会とも連携しながら注視して行きたいと思います。

3月一般質問の2つ目のテーマは、「マンション管理対策」でした。

「袖ケ浦なんてほとんどマンションないから関係ないだろう」
「自分はマンション住まいじゃないし…」
と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、マンションが管理不全に陥って困るのは居住者だけでなく周辺住民の方も影響があります。
長浦駅付近の廃ビルをイメージしていただくとわかりやすいと思いますが、廃墟化したビル・マンションは周辺に部材が落下・飛来するなどして事故につながりかねず大変危険です。
景観的にも当然悪く、エリアの価値も下がってしまいます。

マンションは私有財産なので基本的には住民自ら（管理組合）で管理することになるのですが、管理に失敗し、廃墟化するマンションが実際に他自治体で出始めています。

先日管理状況を聞いた県内の某マンションでも、定期借地権に伴う解体が迫っているにもかかわらず積立金が貯まっておらず、今後のトラブルが目に見える状況でした。

マンション管理を適正にするための法律（通称「マンション管理適正化法」という法律）もあるのですが、これまでは「行政は相談されたら情報提供などをする」という極めて受動的な文言が入っているのみでした。
しかし、昨年度の法改正により「行政がマンション管理に積極的に関与すべし」という趣旨の内容に変更され、行政の立場が大きく変わりました。

さて、袖ケ浦はマンションがほとんどないため、行政のマンション管理対策の施策が皆無の状態です。
都内でマンション管理の仕事に携わり、日々行政とのやり取りをしていた身としては本当に驚いたのですがゼロなんです。
ある程度致し方ないとは思いますが…

都内であればマンションが建つような立地なら老朽化しても更地にした後に大金を出してでも買いたい企業や、デベロッパーが建て替えを手伝ってその後の収益につなげるモデルも期待できますが、非都市部ではそういったことがあまり期待できないため、廃マンション化は住民自らの手で防がねばなりません。
そのためには、適正な管理がされているかどうかが重要です。

一般質問の中ではこのマンション管理適正化法改正への対応を聞いたところ、「マンション管理の適正化に向けて、計画策定を含めた施策を検討していく」という前向きな回答が返ってきました。

一方で、万が一廃マンション化した場合、行政代執行（所有者に代わって行政が対応する）による解体等もありうるということで、まずは所有者に費用請求という形になるものの、数十人以上への請求業務だけでも大変ですし、かなりの確率で取り切れない＝税金で補填、ということになります。

こうした事態にならないよう、マンションが少ないからといって油断せず適正な管理がされるように行政も促していく必要があります。

18日で12月定例会も閉会し、多くの施設の指定管理者更新（一部変更）議案を含む市からの提出議案は全て可決されました。

そんな中、特別委員会の設置と新庁舎建設凍結の発議案が議員提案で出されました。

①特別委員会の設置
常設の委員会の他にテーマを絞って設ける特別委員会ですが、今回２つ設置されることとなりました。
一つは慣例的に毎回設置されている「環境災害対策特別委員会」（名前の通り、環境や災害対応などの課題に対応します）。
もう一つは、内輪の要素が強いですが、議会のICT化を進める「議会ICT推進特別委員会」です。
現状の議会はアナログな部分がまだ多く残っていますので、ICTを用いて効率化・活性化を図っていきます。
そして、私はこの委員会の委員長に選ばれましたので、積極的に進めていきたいと思います。

②新庁舎建設凍結の発議案
共産党の2名（篠崎・砺波議員）と吉岡議員の3名から、新庁舎建設事業を凍結すべきとの発議案が出されました。
これは、主旨を要約すると「コロナ禍で社会の経済状況、家計が悪化している。多くの自治体が財政悪化を見込んでおり、このような状況下での新庁舎建設事業は新型コロナウイルス感染症について一定の終息目途が立つまで凍結すべき」というものです。

一旦新庁舎云々は抜きにして、市の施策全体として見れば私も現在はコロナ対策を最優先すべきであると思いますし、今後財政悪化が見込まれる中で今まで以上に事業の精査が必要であろうと思います。

しかしながら、新庁舎建設事業は耐震不足が発覚している現在の市庁舎について、防災拠点として機能しなくなるリスクを避けるための決して不要不急ではない事業ですし、そもそもコロナ禍の前から少子高齢化の影響などで財政見通しが決して明るくない前提で無駄のないように計画してきたものです。
ですので、凍結したところで大きく費用を減らせるような計画変更は現実的ではありません。
また、地方債やこれまで積み立てた基金を中心に使うため、凍結しても今コロナ対策として使えるようなお金は出てきません。
長期的に見ても、なるべく一般事業への影響がでないよう平準化されています。
加えて、既に着工が迫っていますのでこの時点で凍結すれば損害賠償リスクも負いかねません。

質疑の中でも、熊本地震で耐震強度が足りていない複数の市庁舎で被害が出ており、ひどいところでは建物が使えなくなった結果、使えるPCが2台、電話が1回線のみというような状態になってしまった実例が紹介されたり、凍結して次に具体的にどうするのか、といった指摘がされたりしました。

現在の計画に過剰や無駄があるといった具体的な指摘を伴うものであるならばともかく、市民の命を守る拠点となる施設ですので、財政的な負担を抑えるという観点は持ちつつも、簡単に止めてはならない事業であると考えます。
（もちろん、同時に市民に丁寧に説明しながら進めることも重要です。）

以上のことから事業凍結に反対し、議会としても賛成4名、反対17名で否決となりました。

さて、前回の続きです。

【②コミュニティスクールの検討状況】

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みで、平成１６年から制度化された後、平成２９年の法改正で、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。

参考リンク：コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）：文部科学省 –

保護者・地域住民等とビジョンを共有することで学校運営への理解の深まりや、子どもたちの学びの広がりといったことが期待されています。

コロナ禍という状況の中において今年度は議論が進めにくい状況であるとは思いますが、コロナ禍で学校運営が大変な状況となったからこそ、今後地域で学校運営を共に行っていくことの意義を考える重要性は高まったと思います。

実はこの制度千葉県では馴染みが薄いですが、令和２年７月の調査では全国の公立小中学校等の導入率は30.7％となっています。県内では7.3％とのことで、千葉県が平均よりかなり導入率が低いという状況です。（教育委員会としても、理由はよくわからないとのことですが…）

市では現在「学校評議員制度＆学校支援ボランティア」という形で地域との関わりを持とうとしていますが、コミュニティスクール（学校運営協議会）の仕組みの方がより具体的に権限を持つことで、地域の連携・協働体制が組織的・継続的に確立され、「地域とともにある学校づくり」や「課題解決に向けた取組」を効果的に進めることができる、と言われています。

ただ、私としてはコミュニティスクール（≒学校運営協議会）方式が絶対に良いと言うつもりはありません。これまでの地域との関わりや事情があるため、最適解とは限らないからです。

しかし、市・学校・教育委員会側だけでこの結論を出すのはおかしいのではないかとも考えています。
私の周りでも、コミュニティスクールのような仕組みで学校運営をサポートしたいという声を聞くことがあります。
どういう結論を出すにしても、保護者や地域の方たちと共にこれからの学校運営を考えるプロセスを経なければ、真に「地域とともにある学校」は築けないでしょう。