3月一般質問の2つ目のテーマは、「マンション管理対策」でした。
「袖ケ浦なんてほとんどマンションないから関係ないだろう」
「自分はマンション住まいじゃないし…」
と思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、マンションが管理不全に陥って困るのは居住者だけでなく周辺住民の方も影響があります。
長浦駅付近の廃ビルをイメージしていただくとわかりやすいと思いますが、廃墟化したビル・マンションは周辺に部材が落下・飛来するなどして事故につながりかねず大変危険です。
景観的にも当然悪く、エリアの価値も下がってしまいます。
マンションは私有財産なので基本的には住民自ら（管理組合）で管理することになるのですが、管理に失敗し、廃墟化するマンションが実際に他自治体で出始めています。
先日管理状況を聞いた県内の某マンションでも、定期借地権に伴う解体が迫っているにもかかわらず積立金が貯まっておらず、今後のトラブルが目に見える状況でした。
マンション管理を適正にするための法律（通称「マンション管理適正化法」という法律）もあるのですが、これまでは「行政は相談されたら情報提供などをする」という極めて受動的な文言が入っているのみでした。
しかし、昨年度の法改正により「行政がマンション管理に積極的に関与すべし」という趣旨の内容に変更され、行政の立場が大きく変わりました。
さて、袖ケ浦はマンションがほとんどないため、行政のマンション管理対策の施策が皆無の状態です。
都内でマンション管理の仕事に携わり、日々行政とのやり取りをしていた身としては本当に驚いたのですがゼロなんです。
ある程度致し方ないとは思いますが…
都内であればマンションが建つような立地なら老朽化しても更地にした後に大金を出してでも買いたい企業や、デベロッパーが建て替えを手伝ってその後の収益につなげるモデルも期待できますが、非都市部ではそういったことがあまり期待できないため、廃マンション化は住民自らの手で防がねばなりません。
そのためには、適正な管理がされているかどうかが重要です。
一般質問の中ではこのマンション管理適正化法改正への対応を聞いたところ、「マンション管理の適正化に向けて、計画策定を含めた施策を検討していく」という前向きな回答が返ってきました。
一方で、万が一廃マンション化した場合、行政代執行（所有者に代わって行政が対応する）による解体等もありうるということで、まずは所有者に費用請求という形になるものの、数十人以上への請求業務だけでも大変ですし、かなりの確率で取り切れない＝税金で補填、ということになります。
こうした事態にならないよう、マンションが少ないからといって油断せず適正な管理がされるように行政も促していく必要があります。