子育て環境の整備をテーマに、「民間保育園の募集」と「一般不妊治療への補助」について質問しました。
現在、袖ケ浦市は一部地域の転入急増によって、保育施設の供給が追い付いていない状況です。
そのため民間保育園の募集について方針を質問したところ、来年（令和２年度）からの次期子育て応援プランを策定中であり、その中で確保体制を検討していくとのことでした。
しかし、現に保育施設の供給が大幅に足りていないのは明らかであり、これではスピード感のある対応になりません。
最終的に過剰にならないよう調整したいという考えは理解できますが、一定量の確保はすぐにでも動くべきと訴えました。
また、そもそもこのような状況になってしまった「ニーズ予測の甘さ」について、しっかりと原因を検証した上で今後の取り組みに臨まなければ、再び需要と供給のズレが生じてしまうという指摘もしました。
もう一点の「一般不妊治療への補助」については、まず用語を解説したいと思います。
不妊治療にも程度の重い方向けの「特定不妊治療」と、その手前の「一般不妊治療」に分けられます。
特定不妊治療（体外受精など）は数十万円という非常に高額な費用であり、あまりにも負担が重すぎるため既に県や市で助成金の制度があります。
一方で、その手前の一般不妊治療（タイミング療法や人工授精など）はそこまでの高額な費用ではないため県や袖ケ浦市での助成制度はありません。
しかし、こうした療法は一回当たりの金額は低いと言っても数千円～数万円の費用を何度も通院して支払う必要があり、総額の負担は決して軽くありませんし、通院が多いことが身体的・精神的・経済的にも苦しめられることになります。
このため、県内では船橋市や大多喜町で、県外でも少なくない自治体で一般不妊治療への助成を行っています。
医療機関との調整が必要であるためやや大変ではあるものの、袖ケ浦市においても助成制度の導入を訴えました。