投稿者: nemoshun

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①から間が空いてしましましたが、3月の一般質問二つ目は「産後ケアの充実について」というテーマで行いました。

厚生労働省が以前に行った調査では、2015年、2016年の２年間で産後１年までの間に妊産婦が亡くなったケースのうち、最も多かった死因は、がんなどの病気や出産時の出血ではなく自殺でした。
調査機関の２年間で、全国で少なくとも102名の方が自殺され、うち92名が出産後の自殺でした。
厚生労働省の別の調査では、産後２週の時点で初産婦の約25％は鬱病の可能性があると判定されました。出産経験がある人でも妊娠20週から産後２週にかけて１割弱で推移していたとのことです。

本市では、出産後４カ月までの母子で、支援が必要であるにもかかわらず、家族等周囲に援助してくれるものがいない方を対象とした産後ケア事業を平成30年度から開始していますが、今回さらに内容の充実について検討の方針を質問しました。

まず、助産師との連携。現在産後ケア事業での委託施設は産院のみですが、助産師と連携して助産院も含めている自治体もあります。
また、助産師との連携によって産院に行く「宿泊型」「デイサービス型」以外に、自宅に来てくれる「訪問型」も可能になってきます。
これらに関して、今後医師会・助産師会等と協議を進めていくという前向きな答弁がありました。

もう一つ、産婦の産後うつ防止、メンタルヘルスケア等を目的とした「産婦健康診査」への助成の方針について質問しました。
母親の身体的経過確認、心理状態等の把握と必要に応じたケア、といったことを実施するものですが、実は国の補助事業対象ともなっているため、もし市が助成事業を行うこととしても全額負担しなくてもすむのです。そして、それだけ必要性が認められている事業でもあるということです。
これについても、助成を検討するため医師会と協議しながら、実施に向けた調査研究に努めるという前向きな答弁でした。

今回はコロナウイルスについて対応する最前線となる部署への質問となってしまったこともあり、これ以上深堀りした質問は行わなかったのですが、全体的に非常に前向きな回答が返ってきており、市としても注力していきたい分野なのだなと実感しました。

今議会の一般質問テーマは
「空き家・空地問題」と「産後ケアの充実」
でした。

空き家・空き地問題については特に空き家のほうに焦点を当てて質問をしたのですが、ポイントは「不動産業の法規制が流通のネックの一因になっている」という点です。

空き家バンク制度も本市で始めて４年ほどになりますが、登録で累計8件、うち賃貸で成約が2件、売買で成約が1件だけという状況で、ほとんど機能していません。

これについては以前から指摘していますが、そもそも不動産流通は業者間で既にシステム化されているので、そこに今更空き家バンクという仕組みができたところで、それ単体ではあまり意味がないのです。

また、保安上危険があると判断される「特定空き家」についても、先月の審議会で４件が初めて指定され、さらにまだ指定はされていないもののこのままだと特定空き家に指定される見込みのあるものが１０件あるとのことでした。
特定空き家についてはもちろん原則的には所有者による改善となるのですが、改善がされなければ最終的には行政が所有者に代わって処置をする「行政代執行」という手段に出ざるを得ません。

問題は、行政代執行はあくまでも所有者にその後費用を請求するとはいえ、回収できるケースが多くない＝税金での負担になってしまう可能性が高いことです。

その費用は、部分的な対処で数十万程度で済むケースもあれば、解体をせざるを得ないケースも少なくなく、その場合は数百万から鉄骨造・鉄筋コンクリート造などになると1,000万～2,000万円という金額になってきます。

空き家がうまく流通しない原因の一つには、「低廉な物件だと不動産業者のインセンティブが少なすぎる」という問題があります。
そもそも不動産仲介手数料は取引価格によって上限が法律で定められているのですが、低廉な物件だとそもそも人気が無くて成約が難しい上に報酬も上限が低いために、ほとんど利益がないどころか下手すると赤字になってしまいます。
これでは低廉な物件に関して不動産業者のインセンティブが生まれず、流通として機能しません。

そこで、他市で宅建協会（不動産業者の協会）に空き家成約に報奨金を支払うような取り組みをしている事例があったことから、同じような仕組み（より業者に直接的にインセンティブが生まれる方法が良いと思いますが）を導入しないか提案しました。
行政のやり方としては通常あまりやらない手法なので、今回は前向きな回答は得られませんでしたが…

ベストな改善策は根本的に宅建業法の改正だと思うのですが、2018年に若干の緩和がされたばかりでまだ議論に時間がかかりそうです。
しかし、空き家・空き地の問題はこの10年程度で高齢化とともに急速に深刻化していくものと思われるため、行政代執行リスクを考えるとベターで合理的な政策であるのではないかと思います。

「産後ケアの充実」についてはまた後日。

※画像はフリー素材のイメージ写真であり、本市に実際にあるものではありません。
フリー写真素材ぱくたそ