ここ数日、水道民営化のニュースがかなり報道されています。これまでも袖ケ浦市を含むかずさ4市での広域化についてブログを書いていましたが、水道事業についての関心が高まっている方も多いかと思いますので、改めて袖ケ浦市をとりまく水道事業の状況を整理したいと思います。 まず、多くの報道にもある通り、水道事業の経営が厳しいという状況は袖ケ浦市も例外ではありません。給水人口の減少、生活の節水化傾向(環境や家計にはいいことですが…)などで水道事業としての収入が減る一方で、老朽化した管の更新や今後の維持にお金がかかり、現状の水道料金水準ではまともに経営できません。 特に給水人口(つまり、域内での人口)は人口減少時代にあっては悪化するばかりです。行政が出しているシミュレーションでは、20年後には家庭の水道料金が約1.5倍になるという試算が出ています。このような状況の中で、少しでも経営を良くして料金を抑えたいと考えられたのが「広域化」です。袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市の4市で広域化して統合することで、組織や施設のスリム化、スケールメリットによる外注費用の縮減などの効果があり、経営状態をマシなものにできます。 マシなもの、と書いたのは統合広域化が魔法の杖のように「料金を上げなくて済む」というものではないからです。「やらないよりはやったほうが、料金の上げ幅を抑えられる」というものであり、統合広域化しても料金の上昇は避けられなさそうです。シミュレーションでは、統合によって料金の上げ幅を約1.3~4倍程度に抑えるという試算がされています。 |
現在のスケジュールでは、来年(2019年)4月に事業として統合され、2029年に料金が4市で統一されたものになる予定です。袖ケ浦市では来年4月に一般家庭で約1割の値上げがありますが、その後料金統一までにもう1段階の値上げがある見込みです。
※現時点での計画であるため、変更となる場合があります。
値上げは生活に厳しいですが、少しでもその上げ幅を抑えるため、統合広域化という手段はやむを得ないものと考えます。このようにかずさ4市では目下「統合広域化」という手段で経営改善を進めていますので、民営化(コンセッション)の話は当面出ないものと思われます。また、避けられない値上げの中で、最低限の生活に支障が出ないような手法を確保することも大事です。そうしたセーフティネットの部分、効率的な経営、防災面の確保などといった観点から今後もチェックをしていくつもりです。
※詳しくはこちらをご覧ください。
君津地域水道事業の統合広域化について – 袖ケ浦市公式ホームページ –https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-kihonkyouteiteiketu.html