今日は東京の議員仲間の発案によ る、子どもの事故防止についての勉強会に参加。
予防不可能な「事故」と予防可能な「傷害」は分けて考えなければならない、とSafe Kids Japanの講師の方のお話。
事故（傷害）データをきちんと予防に反映できているケース、データはあるが予防行動に結びついていないケースなど、実例とともにご紹介いただきました。
子どもの事故防止の勉強
投稿者: nemoshun
新しいコミュニティのあり方 福岡県宗像市視察
昨日に引き続き文教福委員会の視察、今日は福岡県宗像市。
地域のコミュニティ、というとこれまでは自治会が主に担ってきましたが、加入率が全国的に低下する一方、地域課題の解決にはコミュニティの力が必要であり、各地で様々な取り組みがされています。
宗像市は福岡市と北九州市の間にあることから、ベッドタウンとして大量の外部住民を抱えたことにより、コミュニティ形成の問題にいち早く取り組む必要がありました。
旧来のやり方では住民が地域課題を市に相談する際、自治会や各団体など都度バラバラの相談先になり、市もバラバラの担当課からの対応となっていたところ、「コミュニティ運営協議会」と地域コミュニティ担当課をつくることでルートを一本化しました。
また、宗像市の大きな特徴は、きちんと地域コミュニティに「権限」と「財源」を移譲しているところ。
人口や面積によって交付金配分額を変えていますが、各地域ごと（小学校区）に数百万円～1,000万円超の規模、合計で約1.5億円もの財源を移譲し、使途は地域コミュニティ協議会で決定しています。
さらには、市の総合計画（長期の経営計画のようなもの）に各地域コミュニティごとに住民が決定した計画がそのまま載せられていることにも驚きました。（大抵は、意見は聞いても作成は市で行います。）
「地方自治」から「地域自治」へという考え方だそうです。
しかし一方で、これだけ権限や財源を移譲するということは、それだけコミュニティの仕事も増えるということ。なり手不足の悩みがここ2年ほど顕在化しているということで、課題も見えました。
袖ケ浦でも仕組みが整い、まさに形成中の話です。負担の問題はあるものの、権限と財源の移譲はコミュニティの活発化にとって重要な要素であると思います。
市民とつくる図書館 伊万里市視察
伊万里市民図書館に、文教福祉委員会の視察で行ってきました。「市立」図書館ではなく、「市民」図書館です。しっかりとした図書館がなかった頃に、市民が声を上げて行政とともに作った図書館であることからそのような名前になっているのですが、その「協働」のあり方は現在の運営体制にも生きています。いわゆる友の会にあたる「図書館フレンズいまり」は、400人近くの会員を擁し、「協力と提言」を合い言葉に様々な企画、広報活動、環境整備を行っています。補助金等は入っておらず、会費と古本市の収入で賄っているそうです。↓図書館内に図書館フレンズいまりの事務スペースも。
設計時から市民の活動サークルなどの意見を取り入れ、設計に生かしているそうです。
個人的にとても共感したのが、静粛にしなければならないゾーンと、多少しゃべってもOKなゾーンを分けているところ。静かに本を読みたい人も当然いるとは思いますが、本をきっかけに親子や友人の会話、ビジネスの打ち合わせ、というものがもっと活発にできる場であっていいのではないかと考えます。
袖ケ浦市も図書館、読書教育はとても力を入れて結果も出している分野ですが、まだまだ活用できる可能性を感じられました。
【市長が語る～「わがまちの今・これから」】は公選法に触れるか？
先日、差出人不明の書面が届きました。
内容を要約すると、『【市長が語る～「わがまちの今・これから」】は、公選法（公職選挙法）に触れるのではないか？』というものでした。
【市長が語る～「わがまちの今・これから」】とは、袖ケ浦市が実施している「 袖ケ浦の現在の状況や特色などの多様な魅力、事業への取組みや成果、主要な計画の概要、そして袖ケ浦が目指すこれからなど、市長がグラフや表、写真などにより、わかりやすくお知らせする説明会 」です。
何が問題と言っているのでしょうか？公選法は一般の方にとって非常に馴染みが無いものなので、解説します。
公選法上、選挙期間の前に選挙活動を行うことは「事前運動」と言い、禁止されています。（個人的にはこの規制は撤廃されるべきと思いますが、それはまた別の話…）
そのため、今回の書面では「（10月に市長選を控えているので）選挙前の事前運動ではないか？」ということを問題にしているのです。
この場合、内容が「選挙運動」にあたるかどうかがポイントになります。
「選挙運動」の定義を総務省ＨＰから引用すると、『判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。 』というもの。
具体的に言うと、「○○に投票をお願いします！」というのがわかりやすくダメな例ですが、基本的には個別具体的に状況から判断されるものなので、単純にここまでセーフorアウト、というものは言えません。まあ、今回のケースで言えば会場で立候補表明するようなことがあれば、アウトなんじゃないかな、と個人的には思いますが…最終的には選挙管理委員会や司法の判断です。
逆に、そのような話がなく純粋に冒頭で紹介した説明会の趣旨にのっとったものであれば、選挙活動には該当しないので、問題ありません。
そもそもこの事業も、（選挙がある）今年だけやっているものではなく、毎年実施されているものです。
私も実は議員になる前に参加したことがありますが、当時と同じような内容なら問題ないでしょう。
（なお、上記趣旨の内容であれば公選法上問題ないことは県選挙管理委員会にも念のため確認しました。）
外国人スタートアップ支援政策
大変遅ればせながら、3月一般質問その２のご紹介です。
一応議会だよりにもかいつまんで載っているのですが、あの文字数では到底内容をカバーできませんでした…
さて、今回のテーマは「外国人のスタートアップ（起業）支援」です。
4月から外国人労働者の受け入れ拡大をしていますが、それとは全く別のカテゴリーの話になります。
現状、外国人の方が日本で起業をしようとすると、「500万円の資本金準備」「2名の社員雇用」「経営管理の在留資格申請前に会社を設立」「事業所を確保しなければならないが、シェアオフィスやバーチャルオフィスは認められない」「銀行口座の開設（短期在留資格での開設は難しい）」…など、かなりハードルが高くなっています。
近年この課題は認識されていたことから、特区制度で一部の自治体において条件を緩和する試みを行っていました。
実は昨年末に国の制度が変わり、更なる条件緩和が特区に限らず認定を受ければどの自治体でもできるようになったのです。
スタートアップ支援を行うことで、市内を含めた経済の活性化や、外国人・日本人問わず人材の集積などが期待できます。
ここで、「袖ケ浦でそんなことやっても…どうせ都内とかのほうがいいでしょ？」と思われる方も多いのではないかと思います。（というかおそらく市役所の方にもそう思われてます）
もちろん、ビジネスの内容次第では都内のほうが有利な場合も多々あるでしょう。
しかし、袖ケ浦の主な優位性としては、「都内や空港にすぐ出られる」「その割には地価・家賃が非常に安い」という点があります。
ほとんど追加投資も必要なくネットで打ち合わせもできるほどICTが普及した現在、必ずしも都心でなくとも成り立つ仕事のやり方は確立しています。
かといって完全に東京から離れた場所では時折不都合が生じる場合が多いのもまた事実であり、袖ケ浦あたりの立地というのは「時々打ち合わせ等で東京に出たいけど、毎日都内である必要はない」「オフィス賃料を安く抑えたい」というニーズに対応できるのです。
実はこの件に関して先行する福岡市のスタートアップ支援の方とお話する機会があったのですが（これもやはりネットでのビデオチャット）、袖ケ浦・木更津あたりは非常にポテンシャルがあるとおっしゃっていただきました。
正直いってこうした先進的な話は現在の市役所としてはほとんど前例がなく、なかなか取り組みにくいところではあるので一般質問では「他市の動向等を踏まえながら調査研究したい」という答弁止まりだったのですが、こうした話は早いからこそ価値があるものですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
最後に、この件は市民の方から政策提案をいただいたものです。私一人ではリーチしきれない部分に、専門的知見から積極的なご提案をいただいたことに感謝申し上げます。
今回は資料からご提供いただきましたが、具体的な詰めができていなくとも、政策提案お待ちしております！
議会運営と広報の視察（とウェブサイトリニューアル）
昨日までの２日間、滋賀県長浜市と甲賀市に視察に行ってきました。
（議会運営委員会・議会広報委員会の合同視察）
長浜市では議場を中心に新庁舎を見学させていただき、構造やバリアフリーの設備などを参考にさせていただきました。
また、議会におけるタブレット機器導入も検討中とのことで、袖ケ浦でも話が出つつある現状、ポイントの整理につながりました。
甲賀市では議会だよりの編集について話を伺いましたが、何より委員会の皆さんの広報にかける熱意がすごい！
高校生にも見てもらえる紙面にしようと高校生と会議しにいったり、街角でアンケートをしたりと、紙面改善の取り組みをされていました。
また、逆に袖ケ浦の場合はコンビニにも置くなど手に取りやすくしたり、一般質問ページのレイアウトを工夫したりといった点が、甲賀の議会広報としても改善の参考になるとおっしゃっていただきました。
また、諸事情によりウェブサイトをリニューアルしました。
ブログ機能も使いやすくなったので、より色々と発信できればと思います。
（相変わらず、細かい発信はTwitterとFacebookページを使っていますのでそちらもご覧ください）
保育所のおむつ
入学式、入園式は一通り終わりましたね。
ところで、以前一般質問でも取り上げた公立保育園（保育所）のおむつ処理の問題について、今年度から見直されて園内処理となることになりました！
子育てのこと、暮らしのこと、小さなことでもお困りのことや疑問に思うことがあればお気軽にご相談ください！
利用されてない森林を市が管理することに？
3月議会の一般質問その２。
実はこの4月から全国的に制度が変わり、新しい譲与税（国から地方自治体に配分される税）が創設されるとともに、森林の管理の仕組みが変わります。空き家や耕作放棄地の問題と同じように、森林についても所有者が管理しきれないところが既に出始めていますが、災害防止や国土保全、水源涵養といった機能を持つ森林は適切に管理する必要があります。
そこで新たに、所有者による経営が見込めない森林について自治体が管理するものとされ、同時にその財源として「森林環境譲与税」が創設されることになったのです。私が注目したポイントは２つ。
１．市役所としての事務量と費用の増加懸念
２．広域、民間も含めた連携が必要ではないか
宅地と違って境界未確定や所有者不明の場所がかなり多いのではないかと思われる森林。（実は、私の家も昔山林の境界で軽くトラブルがありました）最終的には民間への委託ということになると思われますが、これを管理するとなると相当の事務量、経費の増加が予想されます。まずは意向調査をするとのことなので、森林環境譲与税などの新たな財源（今後は別に森林環境税も創設予定）でまかなえるかどうか不明ですが、かなり厳しいのではないかと個人的には考えています。
また、袖ケ浦市の場合、森林は少なからずあるといっても林業経営はほとんど無い状態です。もっと森林面積が広ければ大規模な林業経営者に任せることも可能ですが、やや中途半端。そこで、広域連携の点を確認したところ、周辺市や県内自治体での連携会議があるとのことでした。しかし、マッチングの機能があるわけではなく、直接的に民間とのつながりがあるわけでもありません。単独で林業経営が難しい本市のような自治体にとっては、外部との連携が不可欠ではないかと思います。最近では「自伐型林業」と言われる小規模な林業経営も注目されつつあり、選択肢も増えています。
新たな小規模保育施設や観光協会店舗
3月議会も終わり、来年度予算が可決されました。
わかりやすいところでは、袖ケ浦駅前のショッピングモール施設で2点。
・小規模保育施設開設への補助（補助は1件ですが、モール内に2施設できるとのこと）
・観光協会の交流施設を出店。飲食店や物販、観光情報の発信などを行う。
交流施設についてはイニシャルコストの半額を補助（2,000万円）する内容になっておりましたが、ランニングの方で負担が出ないようにという視点などから意見しました。（具体的な内容は今後民間からプロポーザル（提案）を受けて決定されます）他にも新たなものとして、
・風疹ワクチン接種助成（県補助）
・消防団第８分団の詰所建て替え
・山野貝塚の土地購入、活用
・慢性腎臓病予防事業
などがあります。予算委員会では丸3日かけて、無駄なものはないか、適切な支出かなど活発な質疑応答がありました。引き続き、予算が適切に使われているかのチェックもしていきます！
石炭火力発電所計画の中止、ＬＮＧへ
本日付で、袖ケ浦石炭火力発電所計画について断念したとの公式発表が、出光興産・九州電力・東京ガスよりありました。今後は出光興産を除いた九州電力・東京ガスの2社でLNG火力発電所計画を進めていくそうです。
公式発表は下記リンクをご覧ください。
千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について