投稿者: nemoshun

本日は事務局長として運営を務める若手市議会議員の会千葉ブロックの研修で、千葉市にて「シェアリングエコノミー」「公園の公民連携」というテーマで勉強しました。空きのある公共施設×スペースマーケットさんのサービスを利用した公共施設シェアリング、観光のシェアリングなどでは貴重な失敗談としてのお話も伺いつつ、まだ1件だけとはいえ特区民泊で成功しているケースなど、試行錯誤しながら取り組まれているリアルな様子がわかりました。会場をおしゃれなザ・サーフオーシャンテラス（冒頭の写真！）に移動し、第二部では公園の公民連携がテーマ。管理費用を支払っていた「コスト」であった公園が、民間に活用してもらうことでむしろ収益源となったケースなどをいくつか紹介いただきました。映える研修会場も、そうした公民連携事業の一貫として、公園の中に民間が建てたものでした。また、そうした事業を行うにあたって行政にノウハウが無い中で、サウンディング調査（民間から意見や提案を求め、市場性を把握する調査）が有用だったという話も。行政あるあるで、「先進的な取り組みをしたいけどノウハウが無いので…」ということがありがちなので、袖ケ浦海浜公園などで活用できるのでは、と思いました（海浜公園は現在県の管理なので色々と課題はありますが…）。

教職員のブラックぶりは最近かなりニュースでも取り上げられるようになったので、皆さん知るところではないでしょうか。
この10年ほどでも教職員の業務時間は増加傾向にあり、喫緊の課題となっています。

千葉県が昨年１１月に県内公立校教員を対象に行った調査では、過労死ライン超えが中学校で３０・５％、高校で２５・９％、小学校でも１１・５％ と厳しい状況でした。
１２月に行われた調査では、「教え子と向き合う時間を十分に確保できているか」という質問に、「 十分に確保できている」のは１５％。「どちらかというと確保できている」が３９％だったそうです。

また、このような状況であることが教員のなり手不足問題にもつながっているという見方もあります。

そのような中、袖ケ浦市ではこの４月から「部活動ガイドライン」が定められ、土日と平日に原則休養日を設ける、時間数に制限をかける等の内容が示されました。
これは教職員の負担軽減のためでもありますが、 がむしゃらな長時間の部活動は、子供たちにとっても悪影響であり、過度な練習時間は、スポーツ障害や燃え尽き症候群のリスクが多くなることがわかっています。
大会での優勝を目指したい気持ちもわかりますが、強くなるためにはむしろ十分な休養も必要であるという調査結果が出ています。

これはあくまでもガイドラインですので、実際に各校での運用状況はどうかという質問をしたところ、今のところ全校がガイドラインに従っているとのことでした。

これはこれで一安心なのですが、一方で依然として他の業務であまり休めていないという教職員の方の声も耳にします。

そこでもう一点質問したのが「校務支援システム」について。
先生方の業務を効率化するため昨年４月から導入し、 情報共有のためのグループウエア、児童生徒の学籍管理など の機能があるそうですが、その運用効果について質問を行いました。

しっかりとした検証は今後アンケート実施によって行うそうですが、各会議や聞き取りベースで、校務支援システムにより事務的な業務は大幅に縮減したと感じている教職員が多いことが確認されているそうです。

しかしながら、機能の一つである「リモートワーク機能（早めに帰宅しても自宅で一定の業務ができるようにする機能）」について、当初運用状況を毎月管理する予定だったものが、システムの手間等の都合により実際には行えていないことが質問の中で明らかになりました。

幸いにしてまだ利用者が少なく影響は少ないと思われるのですが、リモートワークの勤務実態を管理できていないということは、実際の業務量が「見えない化」するということであり、管理体制の見直しが必要となります。

県では 「教え子と向き合う時間を確保できる教員を７０％以上に引き上げ る」ということを目標としており、教職員のためにも、子どものためにも、環境改善が急務です。

私も2年半前まではサラリーマンでしたので、いわゆる被雇用者であり、10年近い間に子会社への出向や転籍もあって、「職場の労働環境の変化で働き方が変わる」ということを実感していました。

今回の一般質問は「公務員の働き方」というテーマで、①市職員の働き方②教員の働き方、と分けて質問を行いました。

なぜか「公務員は楽」というイメージがいまだに一部残っているようですが、公務員の身内を持ち、多くの県内外公務員と交流があり、また日頃本市の職員の方の働く様子を見ている身としては、まったくそのような印象はありません。
袖ケ浦市の市役所庁舎も、夜遅くまで煌々と明かりがついています。

今回特に問題視したのはサービス残業についてですが、市は「 必要に応じて実施した時間外勤務への手当は全て適正に支出されている 」とサービス残業の実態を認めませんでした。

しかし、残業で退勤する際には守衛室に退館時間を手書きで記録することから、資料請求をしてその記録を見ると実態が見えてきます。
基本的には順番通りに書いていきますので、「21：00」「21：20」「21：45」…という具合に時系列に並ぶはずです。
ところが、確認した記録には、22時台の記録が並ぶ時間帯に突然19時台の記入が出てくるような、明らかに不自然な記入が出てきます。

このことを聞いても、「所属長の確認漏れがあった可能性は否めない」と濁し「5月から所属長の確認欄を設けたところ」という回答があるのみ。
これまで所属長が勤務実態に全く気が付いていなかったというようなことが、ありえるのでしょうか？
そのような状況で多少記入用紙を変えたからと言って、根本的な改善につながるとは到底思えません。

こうしたことから、PCの起動時間や退館時間のICカード記録での管理など、民間でよく取り入れられいてる方法を採用し、勤務実態を客観的に把握することを提案しました。
一応、これについては「導入の検討をする必要がある」と前向きな回答がありましたので、今後の動きに期待したいと思います。

また、結局のところ残業時間などは「職場の雰囲気」に左右される部分も大きく、市役所内でも「効率的に仕事を終わらせて、終わった人はさっさと帰る」というような雰囲気がなかなかできていない部署があると耳にします。
そのため、管理職の意識づくり、マネジメントという点からも改善を求めました。

そして別の視点として、RPA （業務の自動化）やAI-OCR（ディープラーニング等によって精度の高くなった文字認識） を導入することによる効率化ということも提案しました。
これらは既に導入して大きく効率化の実績がでている自治体もあり、人手不足に悩む本市役所にとっても有効である可能性はかなりあると言えます。

本来いわゆる「ブラック企業」を是正する側であるはずの行政が、自らまともな労働環境を整えられていないようでは何の説得力もありません。
さらに、労働環境の改善は「働きすぎの状態を防ぐ」というだけでなく、 労働者のモチベーションを高める、優秀な人材が集まりやすくなる、継続して就業しやすくすることで教育研修コストが低下するといった効果も期待できます。

めざせホワイト企業！

委員会審議３日目、建設経済委員会では地域猫についての陳情が上げられました。
陳情人は「NPO法人袖猫パトロール隊」という、袖ケ浦公園で地域猫活動を行っている団体です。

「地域猫」というのは、 「地域の問題として飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした活動」 で、つまりは野良猫への対処として有効な手段とされ、環境省も推奨している方法です。

野良猫は放置していれば繁殖してしまうため、餌やりなどを計画的に行って行動範囲が広がることを防ぎつつ、TNR（不妊手術）活動によって繁殖を防ぎ、一代限りの生を全うさせよう、というのが簡潔な具体的活動です。

今回の陳情は、端的に言うと「地域猫活動や、捨て猫・野良猫問題の周知・啓発を進めてほしい」という部分と、「市としてTNR（不妊手術）費用の補助をしてほしい」という部分に集約されます（と認識しています）。

実は千葉県から補助金が出る制度はあるのですが、条件が「市が出す補助金の1/2を県が負担する」というものであるため、市が1/2は負担して補助制度を創設しなければならないのです。

そして、この補助制度における地域猫活動とは「特定の自治会」などを実施主体として想定しているため、袖ケ浦公園を活動の場としている同団体に適用できるかどうかは不明とのこと（県との確認調整が必要）。

また、折に触れて地域猫活動や野良猫・捨て猫の問題については市も既に広報活動を行っていることもあり、陳情内容の具体性に若干乏しいことなどから委員会としては趣旨採択（※）となりました。

※趣旨採択 願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てない場合に、不採択とする こともできないとして採られる決定方法のこと。

地域猫活動とは – 袖ケ浦市公式ホームページ – https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/chiikinekokatudo.html

環境省 _ 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト ｜ アクションプラン – https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html