baserCMS

Report & Opinion活動情報

宮崎県小林市視察

さて、大変遅くなってしまって恐縮ですが、先日総務企画委員会で視察に行った宮崎県小林市の取り組みについて書きたいと思います。

面積は袖ケ浦市の6倍ほどあるものの、人口は4万6千人と比較的近い市です。

 

①PRムービー

小林市は「方言の癖が強くて聞き取りにくい」というのを逆手に取り、「方言がまるでフランス語のように聞こえる」というPRムービーを作り、数年前にネットを中心に話題となりました。

おもしろCMとか好きな方はぜひ↓

menu2.png
http://www.tenandoproject.com/movie1

ターゲットとしては全国の不特定多数に向けたシティセールスではなく、内輪をターゲットにした「インナープロモーション」の発想に。

市民からなるワークショップを設置し、「ここで出た意見はいくら難しくてもカタチにすべく奔走しよう。無理だったらそのときに謝ろう」という決め事を市役所事務局でしたそうです。ワークショップはともすると「市民の意見を聞いた」という建前に使われがちなので、覚悟が素晴らしいと思います。

また、ムービーを含めたPR事業を総合して「てなんど小林プロジェクト」と呼んでいるのですが、「方言(西諸弁)を使ったポスターをつくる」という事業では、市民がネタを投稿➡市役所で作成という形式を採用。しかもゼロ予算事業だったため、作成といっても画像を作ってネットにアップするだけだったのですが、実際にポスターが欲しいという声が出てきて実費負担で配布を始めたそうです。

 

②新庁舎建設

小林市特産の木材を利用した木を前面に出したデザイン、市民の方の利便性を重視したワンストップ窓口といった特徴がありましたが、個人的に一番注目したのは耐震対策でした。

ビルを建てる際の耐震対策としては現在大雑把に「耐震」と「免震」の手法に分かれます。

耐震構造(単純に頑丈につくること)はコストが安く済みますが、揺れは抑えられないため、命の危険性はないにしても市役所庁舎のような防災機能が求められるところでは、内部の機器類が被害を受けてしまう可能性があり、防災拠点としての機能やその後の業務復旧に支障が出かねません。一方で免震構造は揺れを抑えるため、建物内の機器類被害も最小限に抑えることが可能な一方、かなり建築コストがあがってしまいます。

小林市の新庁舎では、全体としては耐震構造としてコストを抑えつつ、サーバーなど重要な機器がある部屋だけに「免震床」を採用して機器類の被害を抑える構造を採用しており、とてもバランスのとれた方式であると思いました。(もちろんお金に余裕があれば1棟まるごと免震構造にするのが理想ですが…)
mensin.png

 

③協働のまちづくり

市民や事業者、行政がお互いに協力してまちづくりをしよう、という「協働」ですが、小林市の取り組みの特徴は「きずな協働体」というまちづくり協議会の組織を作ったことでした。

地域住民の組織ですが、自治会だけでなくPTA・消防団・企業なども含めたネットワークを構築しようというもので、お祭りやイベント開催、景観整備、防犯灯増設など地域ごとに必要と考えた事業を実施しています。
kizuna.png

加入率の問題がある自治会だけではなく他の組織とも連携するという点で面白いと思いましたが、一方で既存の団体との差別化などに課題もやや感じました。

 

総括的なこととして、職員の方から「自発的に考えて行動する」という空気をとても感じたのが印象的でした。

夜に市長とお話しする機会があったのですが、やはり「職員のやりたいことをやってみる」というのはかなり意識されているそうです。

都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。
リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。

議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。

まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑

議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。

「町村総会」設置には…前例少なく課題山積/毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c


この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

①議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。
しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…
そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。

それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。
まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…

②現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か
直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。
要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。

私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。
日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。

もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

広報紙3号と報告会のお知らせ

広報紙の3号ができましたので、駅などで配布中です。

ネモトピvol_3.pdf

また、報告会を4/22(土)に代宿公民館、4/23(日)に長浦公民館で開催予定です!
(両日とも午前10時より。事前予約等不要、途中入退室自由、お子様連れOKです。)
今回は実験的に、余談コーナーとして豊洲市場移転問題について解説する時間を設ける予定です。
お気軽にどうぞ!

※広報紙の創業支援事業の記事において、補助金が「150万円」と記載しておりましたが、正しくは「50万円」です。お詫びして訂正いたします。

  • Category:
  • タグ:告知
  • Author:nemoshun

市庁舎整備計画の説明を受けました(総務企画委員会)

今日は総務企画委員会で市庁舎整備計画の説明を受けました。
袖ケ浦市の庁舎は旧庁舎も新庁舎も耐震基準を満たしていないため、旧庁舎の建て替え+新庁舎の耐震補強が計画されています。(”新”庁舎といっても築37年になりますので…)

最終的に平成35年度までに工事完了という計画ですが、基本設計は本年度に行う予定のため、色々と要望やアイディアを盛り込むとなると今年が実質的に最後のチャンスとなります。

本格的な話はこれからですが、今のところ市民アンケートや市民委員会での意見を踏まえ、
・建て替え&耐震補強工事の順番と敷地全体のレイアウト
・市民の利用の多い窓口は1Fに集中させる
・市民活動発表の場を設ける(+カフェ?)
といったことなどは仮案で出ています。
(レイアウト案はリンク先で見ることができます。)

前職で建物の維持管理や修繕に関わっていましたので、建設費用だけでなく将来的な維持管理費用まで見据えた視点を持って取り組みたいと思います。

有害鳥獣対策の陳情を県議連が国に

有害鳥獣対策で陳情 千葉県議会議連「もはや災害」 | 千葉日報オンライン  
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/397954

袖ケ浦市でもイノシシの駆除頭数が
(H25)195頭

(H26)355頭

(H27)502頭

(H28、2月末)549頭
と激増しており、農産物がかなり被害を受けています。

記事は袖ケ浦市選出の江野澤県議を含む県南の県議の方、そして浜田靖一代議士が環境大臣と自民党の二階俊博幹事長に陳情書を提出したというものですが、イノシシはもちろん自治体の堺など関係ありませんので、広域でどう対応するかということが重要になってきます。

今回の袖ケ浦市の予算審議でも有害鳥獣対策について活発に意見が出ており、市独自の網設置補助などの案なども出ましたが、根本的には市単位で済む話ではないと感じています。

駅前エリアに住んでいる方は実感ないかもしれませんが、私が住んでいる代宿などは住宅地のすぐそばまで出没するようになっているんですよね。
趣味レベルの規模ですが、父が作っていたソラマメも全滅しました…

3月議会の一般質問:受動喫煙対策など

【3月一般質問まとめ:受動喫煙対策など】
今回の議会で私が行った一般質問について、要点をまとめました。
恐らく本市の議事録に初めて「萌え」という単語が載ったのではなかいと思います(笑)
(「一般質問」とは、自由なテーマで議員から市に対して質問を
行い、市政をチェックしたり政策提案したりするものです。)

◆受動喫煙対策について  
国会でも注目の審議となった受動喫煙対策。子育て環境の整備を掲げる市として、対策強化の質問を行いました。
(市側の回答)
 ➡駅周辺の路上喫煙防止条例についてはやはり罰則の実効性等の課題があることから状況を見て検討するが、協力のお願いという形で駅周辺道路上も検討する。(状況、ということではこれだけ科学的に悪影響が立証されていてWHOからも指摘を受けている、さらに県内十数自治体で既に条例化されている状況はもう十分ではないか、と申し添えましたが…)
 ➡袖ケ浦公園・百目木公園については既に禁煙となってるが、それ以外の小規模な公園についても子どもたちの利用が多いことから、同様に全面禁煙にご協力をお願いすることとし、順次看板設置を進める。

◆ふるさと納税について
通常の決算書からは見えにくいふるさと納税の実質的な収支状況のチェックと、直接足を運んでもらえる体験型返礼品の充実について提議しました。
(市側の回答)
 ➡(決算が確定している平成27年度では)寄付収入が約2,000万円、経費を含めた返礼品費用が約1,000万円とほぼ50%の支出割合。しかし、他市への寄付による控除相当額(本来市税で入るものが入らなくなる)が1,500万円弱あり、寄付収入の方が下回っている。
 ➡観光農園としては小規模農家が多く、工場見学(建物外からの夜景見学も含めて提起しました)については工場側との調整に課題があるが、これらを含めて体験型返礼品の充実を図る。

◆災害時の避難所としての洋式トイレ環境について
学校や公民館は避難所として指定されていますが、和式トイレだと高齢者等にとって使いにくいものになってしまうことから、各施設、特に1階部分の洋式トイレ整備状況について質問しました。
市側の回答としては「各施設の総数としては1F部分+備蓄しているマンホールトイレ等で足りている」とのことでしたが、基本的な避難生活を送る体育館や一部公民館で整備が進んでいない場所があることや、マンホールトイレは市役所から運搬するため支障が出る可能性があると考え、避難所機能を考慮した整備計画とすることを提言しました。

ということで、「萌え」という単語はふるさと納税の一般質問のくだりで「工場萌え」というワードを使ったためのものでした。
袖ケ浦の工場地帯は割とサブカル方面での需要がありそうなので、うまく活用したいですね。

NPO法人「親子の未来を支える会」キックオフイベント

先日、知人が発足人の一人となったNPO法人「親子の未来を支える会」のキックオフイベントに参加させていただきました。

「マイナス1歳から始まる人生」をサポートする団体として、出生前からの病気の予防、胎児診断の先に治療という選択肢を用意すること、そのための情報提供を行うこと、多様性を認め合える社会をつくることなどを考えているそうです。

現在、具体的な事業として「オンラインピアサポート」という、病気や障がいと関わる人をオンラインでつなぐことで、相談等ができるシステムを運営しています。
同様の取り組みとしては家族会等もあり、それはそれで素晴らしい取り組みなのですが、悩みをお持ちの方には「匿名がよい」「偏った意見やプレッシャーがあると困る」といった課題がある場合もあるため、それをこのシステムでカバーするというものです。

ご興味がありましたらぜひHPをご覧ください。

NPO法人 親子の未来を支える会
http://www.fab-support.org/

  • Category:
  • タグ:医療
  • Author:nemoshun

予算特別委員会終了

本日で予算特別委員会が終わりました。

国会では予算と関係ない話題にかなりの時間が割かれている…とグラフ化されているニュースを見ましたが、市議会ではしっかり3日間かけて予算を一つ一つチェックしました(笑)。

以下に新たな予算や変更のあったものについてジャンル分けして一部ピックアップしてみました。
(私見でざっと拾い上げたものなので、漏れはご容赦ください)

【防災・防犯・環境・安全】
*備蓄倉庫の備蓄品にアレルギー対応の食糧を追加。
*災害対策コーディネーターを育成。
*廃棄物の不法投棄を監視する体制を強化。
*粗大ごみ処理施設の改修について設計開始。
*蔵波台6丁目にゾーン30(制限速度30km)の標識等を設置。
*蔵波台交差点に右折信号を設置。
*袖ケ浦高校付近のがけ地について対策工事を実施。
*市民会館の改修開始(大ホールが使用できなくなります)。

【教育・子育て】
*小4~中3の生活困窮者の子どもに対する学習支援等を行う場を設置。
*新たに設置される認定こども園(袖ケ浦駅海側)と認可保育所(蔵波)の設置費用補助。
*妊娠~出産後6か月まで炊事洗濯や授乳・おむつ交換の補助を行ってくれるヘルパーサービスを700円/1時間(減免あり)で提供。
*小中学校普通教室への空調設置について設計(見積もり)開始。

【福祉】
*定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備を補助して誘致。
*介護予防の取り組みに専門のリハビリ職の方が関わる仕組みを新設。

【産業】
*飼料用米等の作付けを促して水田の有効利用を図る。
*農家レストランに取り組む事業者を支援。
*6次産業化(生産・加工・販売まで一貫して行う)の取り組みへの補助。
*創業者に50万円まで補助。さらに創業資金の融資制度も新設。
*袖ケ浦産米粉を使った天ぷら粉やホットケーキミックスを開発。

「この項目はどういうこと?」とか「あの予算はどうなってるの?」などあればお気がるにコメントください。

残土条例の否決と今後

先日速報的に残土条例否決との投稿をしましたが、改めて。

この条例に関しては会派から修正案を提出していました。
提出の内容や説明は以前の投稿に詳しく書きましたのでそちらをご参照いただくとして、議場での討論内容を少し書きたいと思います。

主な修正案に対する反論とそれに対しての答弁としては、
・「職員の立ち合い」は不適切である(申請前であり、聞かれても答えられない事項が多い)。
 ⇒住民側には基準が不明であるため、市の基準の説明や立ち入り調査権の説明などの範囲で限定的に立ち会うだけでも安心につながる。
・住民同意条件がないので強制力がない。
 ⇒同意条件は違法の蓋然性が高く、あくまでも合法的な範囲で住民の安心につながる方法を考えた。
・説明対象が県条例より狭まりかねない。
 ⇒説明対象の範囲については条項整理の関係で表現がやや変わっているが、原案と同様である。
・生存権、環境権は財産権よりも優先されるべきである。
 ⇒そもそも生存権、環境権が脅かされないように安全基準を設けているのであって、脅かされるのであれば説明や同意以前の問題。その前提の上で財産権を制限しすぎないようにしなければならない。

といったところです。
(読みやすいように発言ママというよりも要旨をまとめています。まだ録音等が手元にないため細部でやや異なるかもしれませんが…)

修正案・原案とも否決となってしまいましたが、少なくとも私も会派の同僚議員も規制強化自体は必要であると考えており、ただ単に市から再び案が出るのをじっと待つのではなく、積極的に取り組んで行きたいと考えています。