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Report & Opinion活動情報

渡辺喜美 参議院議員とのパネルディスカッション

駆け出し議員であるにも関わらず大変恐縮ながら、渡辺喜美さんとパネルディスカッションをさせていただく機会を頂戴しました…!!

詳細は下記リンクをご覧ください。

ふるさと創生塾 郷土の塩 通称「塩の会」の袖ケ浦市民の皆様へ向けた勉強会「市民講習会」を開催致します
https://www.facebook.com/events/729337620574098/

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残土条例改正案の上程見込み

次の本会議で提出される議案の中で、最も賛否が分かれるであろうと予想されているのがいわゆる「残土条例※」です。

どこかで建設工事を行った際、建設発生土=残土が発生しますが、以前この残土を無秩序に埋め立てる行為が土壌汚染や崩落を招くケースが多発したため、大規模な埋め立ては県条例で、小規模なものは市条例で規制をかけています。

しかしながらこの規制はあくまで「建設発生土」が対象であり、本来締め固められず埋め立てに適さない建設汚泥を再処理した「建設汚泥処理土」等、いわゆる「改良土」は対象に含まれていません。
再処理しているので質的には問題ない(はず)なのですが、条例の対象外となるため、改良土を使った埋め立てに対して適用できる条例がなく把握もチェックもできないという状況です。

また、県内の他の自治体では独自の条例で埋め立て地の周辺住民の同意を要件にしている自治体があります。

これらを踏まえ、本市では改良土を規制対象に加え、生活環境保全のためとして周辺300mの住民の8割の同意を要件とする条例改正案になる見込みです。

ここまで普通に読んでいただくともっともな話で賛否が割れなさそうに見えるかもしれませんが、ポイントは「周辺住民の同意」という点です。

ここを問題視する視点としては、
・より厳しくする安全基準を満たしているのが大前提であり、安全上の理由からの合理的な反対は考えにくい。事業者の信頼性という点で反対が考えられるが、基準が不明瞭になってしまうため別に保証措置や財務基準を設ける方が適切ではないか。
・反対する場合に理由が問われるわけではなく、建前上どのように反対することも可能なため、非合理的な理由や埋め立て事業に関係なく所有者との個人的な関係から反対する可能性もあり、土地所有者の財産権を侵害する恐れがある。
・「反対を呼び掛けたのに、○○さんは同意した」あるいは「○○さんが同意しないからできない」といった具合に、住民同士の間に軋轢を生じさせかねない。
・厳しすぎる規制が地域の発展を阻害する恐れがある。
・本来安全基準などを満たしていれば行政側で裁量を持って許可、不許可とする案件ではないのに、住民同意が事実上の許可要件とすることは法規制を超える運用となる恐れがある。

といったものがあります。
(他の議員の方の意見も含んでいます)

単純に賛否を決定できる問題ではないため、会派内でも議論を重ねています。

パブリックコメントは終了しましたが、もし別の視点やお気づきの点などございましたら私までご意見いただければ幸いです。

※正式名称:土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例(案)

広報紙2号

広報紙・ネモトピの第2号を作成しました。
第1号は議会前だったので、議会報告の内容としては初となります。

PDFをアップしますが、紙で届けて欲しい!という希望にもお応えいたしますので、希望される方はご連絡ください。メールでも電話でも結構です。

ネモトピ Vol.2

豊洲市場問題とリスクコミュニケーション

豊洲市場問題に関しては元経産省官僚の宇佐美さんのブログ記事がかなり正確なところではないかと思っています。

http://usami-noriya.blog.jp/archives/16530074.html

要約すると”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”という結論の内容なのですが、ここに『「安全」と「安心」は違う』という論が出てきます。

これ自体は全くその通りだと思います。
「客観的事実、科学的・論理的に安全である」ということと、「住民が安心できる」ということは別物で、両者を近づけることこそがいわゆるリスクコミュニケーションでしょう。

住民の安心を求める声を聴くのも政治家の大事な役割である一方、科学的な事実をしっかりと説明するのも重要な役割ではないでしょうか。
翻って、今の都知事及びマスコミの論はどうも後者を軽視しすぎているように感じます。
住民の不安をいたずらに煽っても、解決は遠ざかるばかりです。

このリスクコミュニケーションという観点は、豊洲市場の話に限らずあらゆる案件で登場してきます。
不安の声を聴きながら、事実は分かりやすく伝えることで「安全」と「安心」のギャップを埋める、そのような役割を果たしていきたいと思います。

RESASってご存知ですか?

RESASってご存知ですか?
恐らく公務員の方や政治に強く興味がある方でもなければ、あまりご存知の方はいないのではないかと思いますが…

「地域経済分析システム」というのが正式名称なのですが、あらゆるデータに基づきヒト・モノ・カネの流れを「見える化」する、という…まあ見ていただくのが一番早いと思います笑。

https://resas.go.jp

下にサンプルの写真も上げていますが、これは「観光/目的地分析」のマップで、「皆がどこを目的地として検索しているのか」を見える化したものです。
RESAS.png

サイト全体がちょっとおしゃれなので、何となくいじっていても楽しいですよ。

自己流でいろいろいじくったりはしていたのですが、ちゃんと本を買ったのでもっと勉強します。

学校のプールはいらない?【公共施設マネジメントセミナー】

一昨日・昨日と、「公共施設マネジメント」をテーマにした南学先生によるセミナーを所属会派・新風会で受けてきました。
(どのテーマでセミナーを受けるか、私の希望を優先していただきました)

公共施設マネジメント、というと分かりにくいかもしれませんが、「人口減少社会&建物老朽化が進む中、どのように公共施設を考えていけばいいのか?」というテーマです。

公共施設管理というの一歩間違うと事故にもつながるものであり、平成18年に起こった小学生が死亡した悲愴な「ふじみ野市プール事故」では、市の担当職員が業務上過失致死傷罪で禁固刑が課されました。
また、東日本大震災では東京・九段会館の天井が崩落して2名が死亡する事故が発生するなど、公共施設の不適切な管理が安全を脅かすことになりかねません。
しかしながら、多くの自治体で古くなった建築物の更新費用に四苦八苦しており、財源確保は大きな課題となっています。
さらに行政サービス全体を見ても、限られた財源の中、福祉医療・防犯防災・教育・生活インフラなど優先度が高いものを維持あるいは向上させるためには、残された大きな部分である公共施設マネジメントの部分で財源を捻出していくことが重要です。

いくつかのポイントを紹介すると、
・一般論は学者ができるが、各自治体の具体論になると学者は無力。自治体職員が腹をくくること、トップマネジメントが重要。
・全体の財務諸表ではなく、各施設ごとのものが必要。そのためにも公会計改革は活用できる。
・「拡充」から「縮充」へ。規模を縮小しながらも中身を充実させることはできる。
・稼働時間が少ない施設は結構ある。機能を限定しない、開放する、民間と連携するなど、もっと活用を。
・指定管理者制度は実はかなり自由度がある。必要なところだけ縛り他は自由にするなど、いろいろできる。

具体的な事例として面白かったのは、タイトルにも書いた「学校のプールは本当に必要なのか」という問題。
学校のプールの稼働期間は極めて限られいるため、もったいない!というものです。
例えば、複数の学校でプールを共有する、市民プールを利用する、民間のプール(スイミングスクールなど)を利用する、といった方法でかなり効率的になる上、プールの分敷地を活用することができます。
佐倉市では実際に民間のスイミングスクールに委託している例も。

もう一つ具体的な公共施設のあり方を考えさせられる事例として、函館の蔦屋書店が挙げられていました。(画像はCCC㈱WEBページより)

▼外観。コンクリートではなく鉄骨造とすることでコストダウン。
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▼内装がおしゃれ。
hakodate-sub1.jpg

この蔦屋書店は単純に販売等だけを行っているのではなく、イベントスペースを用意したり親にも配慮した子どもを遊ばせるスペースがあったりと、かなり公共性の高い建物になっているそうで、「公共と民間の垣根が低くなっている」ことを伺わせます。

これからの時代にあるべき公共施設はどのような形なのか、落とし込んで考えていきます。
 

学校の洋式トイレ化率

学校のトイレについて、近年災害時に避難場所ともなることから、高齢者等でも使いやすいように洋式化する動きがあります。
袖ケ浦市でも今年度蔵波小学校のトイレ洋式化が進められていますが、昨年文科省から全国の自治体における洋式化率データが発表されています。

公立小中学校のトイレの状況/文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/11/__icsFiles/afieldfile/2017/01/11/1379078_2.pdf

さて、袖ケ浦はというと…全国平均43.3%、千葉県平均45.3%に対して袖ケ浦市37.9%。

千葉県のデータを整理してランキングにしてみましたが、43位/55自治体とかなり下の方。
(文科省さんエクセルでデータを出してください…泣)
トイレ洋式化率千葉.png

まだまだ改善の余地がありますね。

浦安市庁舎の視察

袖ケ浦市では現在市庁舎(旧庁舎)の建て替えが検討されており、総務企画委員会のメンバーを中心に、最近建て替えが完了したばかりの浦安市庁舎を視察させていただきました。

トップの写真は特徴的な天井採光。中央部が吹き抜けになっています。

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「エコボイド」というこの吹き抜け構造にすることで、明るい庁舎にして自然換気もできるようにしています。

講義形式で説明と質疑応答を行っていただいた後、まずは議場を視察。

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傍聴席がユニバーサルデザイン(誰もが使いやすいつくり)になっているのが特徴的でした。

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↑車いす用の傍聴スペース

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↑特別傍聴室として個室状の傍聴室が設けられ、子供連れでも利用しやすい配慮が。

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↑市民ギャラリー

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↑託児室が設置され、手続きにきた親が子どもを預けられる体制。

・PFI方式も検討したが、市が責任を持って管理運営を行うべきという観点などからデザインビルド方式(設計・施行一括発注方式)を採用。
・コストはかかるものの、地震被災時にすぐ対応できるよう、免震構造で建築。
・LCC(ライフサイクルコスト)を意識し、目先のコストダウンではなく長期的にコストを抑えられるように部材等を選択。
・Wi-Fi環境もありましたが、キャリアと提携して入れているので市としてのコスト負担は無し。
・建設にあたっては広報、パブリックコメントのほかにも障害者団体とユニバーサル意見交換会を実施。

など、非常に参考になりました。
引き続き、参考事例や公共施設のあり方について勉強していきます。

2017年 迎春

新年あけましておめでとうございます。
年越しは消防団員として過ごしておりました。

昨年の年明け時はまだ会社員でしたので全く違った一年になることとは思いますが、自分にも周りの方にも実りのある一年としていきたいと思います。

また近頃個人的に運動不足を感じておりますので、何らかの対策をします笑

※公職選挙法の定めにより市内の方向けの年賀状は返信のみに制限されておりますので、こちらにてご挨拶させていただきます。

一般質問の詳細(平成28年12月定例会)

さて今年も残りわずかですが、先日の一般質問の詳細を掲載いたします。

◆空き家バンクの存在意義について
Q.空き家バンク制度について、既存の不動産市場とどのように差別化を図るのでしょうか。
A.市が介在することで安心して使っていただけると考えており、また建物の状態や立地条件から市場に評価されず流通しにくい物件の受け皿になると考えています。
Q.あくまでも契約は業者が行うもので市は基本的に責任を負わないということであれば、「安心して使っていただく」というのは無理があるのでは。マッチングも、民間業者がやっても基本的にはそこで費用が発生するものではないため、市がやるから特別お金がかからないというものでもありません。主なターゲットは市場価値がほとんど無い物件ということでよろしいでしょうか。
A.ターゲットとしては利活用が可能な空き家の全てとなります。ただ、不動産市場が目をつけないような物件でもよしとするユーザーのニーズに応えていくことができると考えています。
Q.利活用が十分に可能な物件であれば既存の市場がカバーできているのでは。成果(成約)を求めず低コスト運用するのか、あくまでも成果を求めるのか、どちらの考え方もあってよいと思いますが、方針は。
A.事業として行う以上成果(空き家対策)を出せるようにしたいと考えています。ただし、極力低コストで行うことを前提としています。
Q.「他の自治体がみんなやっているから始めたが、意義が不明瞭」ということにならないように方針を明確に定めていただきたいと思います。

◆長浦地区における保育施設計画について
Q.実質的な待機児童である入所待ち児童の直近の数は何人でしょうか。
A.138人です。(12月1日時点)
Q.市が策定した子育て応援プランの中で保育ニーズの予測に対応するための方策が計画されているものの、子ども子育て支援会議の中で平成30年度における長浦地区150人確保の具体的な方策は未定とのことですが、これは計画が現実離れすることになりかねません。現在どのような手段を検討しているのでしょうか。
A.小規模保育事業の事業者募集、企業主導型保育の事業説明、事業所内保育事業所の受け入れ人数枠拡大の打診、私立幼稚園に対する保育受け入れの打診を行うなど、様々な手段について取り組んでいます。このような中、市内で小規模保育事業所を運営している法人から長浦地区において認可保育園を設置したいとの申し出を受けました。
Q.各取り組みの現時点での結果はどのような状況でしょうか。
A.小規模保育事業→問い合わせはあるものの応募なし、企業主導型保育→企業側で検討中、事業所内保育の受け入れ拡大→1事業者からは困難との回答、1事業者は検討中、私立幼稚園の保育受け入れ→困難との回答、という状況です。
Q.厳しい状況が伺えますので、申し出があった認可保育園が頼みの綱という状態かと思いますが、スケジュールとしては計画にあった平成30年に間に合うのでしょうか。
A.平成30年4月に開業できるよう支援をしたいと考えていますが、最終的な決定につきましては県との協議結果によりますのでご理解ください。
Q.ぜひ当該事業者に積極的に協力・支援していただき、スムーズな整備を目指していただきたいと思います。

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