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Report & Opinion活動情報

都議選スタート!と受動喫煙対策

今日から東京都議会議員選挙ですね。
直接的に関係ないとはいえ、やはり最も大きな地方議会選挙ですから、今後の他の地方自治体に与える影響も大きいので、しっかりと見届けなければなりません。

さて、今朝の朝日新聞で受動喫煙対策に焦点を当てた各党の公約比較がされていました。
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・自民「罰則規定のある、原則屋内全面禁煙とする受動喫煙防止条例を制定」

・民進「歩きたばこ禁止、公共施設は全面禁煙、学校や病院は敷地内も含めて全面禁煙。支援強化と罰則で実効性を担保」

・公明「原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った受動喫煙防止条例を制定」

・共産「罰則規定を含む、屋内の公共空間と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくる」

・都民ファ「飲食店屋内禁煙(従業員がいない、または全従業員が同意した店を除く。喫煙専用室可)。大学・運動施設・官公庁は屋内禁煙。小中高医療施設は敷地内を含め全面禁煙(ホスピスを除く)。子どもを受動喫煙から守る」

・ネット「子どもを受動喫煙から守る条例をつくる」
(2017年6月23日付 朝日新聞朝刊より)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6N51JQK6NUTIL028.html?_requesturl=articles%2FASK6N51JQK6NUTIL028.html&rm=84
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まず民進党は飲食店にはノータッチと、比較的緩い設定。しかしこのレベルの規制をやってる自治体は割とあるのでは…

そして他の各党は飲食店等も含めた禁煙の方向では打ち出しているものの、国会でも散々議論となった「例外規定をどこまでおくか」が具体的になっていないので、正直どこまでやるかわからないですね。

注目の都民ファーストは唯一具体的に言及しているのはいいのですが、『全従業員が同意した店を除く』という骨抜き条件があるのが残念。アルバイトや平社員で店長に「喫煙OKにするけどいいよね?」と言われて逆らえる人がどれだけいるのでしょうか。というか採用条件にすらなりそうですよね。

総じて、受動喫煙対策に関しては先日の国会の議論に比べたら中身の議論に欠け、世論の盛り上がりの割には大幅な対策強化にはつながらなさそうだな、という印象を受けました。
しかしながらまだ選挙はスタートしたばかりですので、更なる受動喫煙対策の議論の盛り上がりを期待したいところです。

庁舎整備、火葬場、水道統合…

一昨日からの3日間で、各常任委員会での審議が終わりました。
今回の定例会では議案自体はそこまで大きいものはありませんでしたが、それぞれの委員会の管轄で継続的に議論している話に動きがありました。
私の所属する総務企画常任委員会では、旧庁舎の建て替えについて議会からの意見書をとりまとめ。
バリアフリーや防災の視点はもちろん、建設時だけでなく維持管理費も含めたコスト圧縮、ワンストップ手続きができる配置、市民参加できるスペースなどの意見を盛り込みました。
私としては、市側の元々のいくつかの配置パターン案の中に、子どもが遊んでいても大丈夫なように部屋として区切りながら手続きできるスペースを設ける案があったため、そこで子育て関係だけでなくその他の手続もワンストップでできるようにするなど、子連れでも使いやすいようにという意見を特に述べさせていただきました。

議場をはじめとした議会関係のスペースに関しては議員からの意見が左右する部分が大きいと思うのですが、幸いにして袖ケ浦市議会には「豪華にしろ!」などという人はおらず(笑)、無駄なコストがかからないように、職員の方が効率よく動けるように、傍聴に来た人が快適かつ分かりやすいように、子連れでも見やすいように、といった意見が多々出ていました。

また、本日の建設経済常任委員会では火葬場と水道事業の統合についての経過報告がありましたが、長くなりますのでまた後日改めて書きたいと思います。

祝!袖ケ浦市初の国史跡指定!

本日の国の文化審議会答申において、袖ケ浦市の山野貝塚が市内初の国史跡に登録されました!

指定理由としては
「東京湾東岸(房総半島西部)に位置する縄文時代後期から晩期の大型馬蹄形貝塚。この地域に集中する大型貝塚群の中で,現存する事例としては最南端に位置し,現在でも馬蹄形の貝塚の形状をそのまま見ることができる。出土した魚類遺体は,東京湾東岸の中央部に位置する地理的特徴をよく表している。(東京湾東岸の大型貝塚群の中で最南端に位置する馬蹄形貝塚)」
とのこと。

さらに特徴を市HPからまとめると、
①保存状態がいい
②東京湾東岸(房総半島)では最南端の大型貝塚なので分布を知るのに重要
③東京湾の内湾・外湾両方の特徴がわかる出土がある
④拠点集落の痕跡がある
ということだそうです。

なお、同時に千葉市の加曽利貝塚も特別史跡に指定され、こちらは県内初の特別史跡指定とのことです。

袖ケ浦市初となる国史跡「山野貝塚」が誕生します - 袖ケ浦市公式ホームページ - http://www.city.sodegaura.lg.jp/site/kyouiku/sannyakaidukakunisisekisitei.html

史跡等の指定等について|文化庁 - http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017061603.html

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一般質問(小規模火力発電、ひとり親家庭支援、広報資源フリー素材化)

本日は私の一般質問をさせていただきました。

テーマは

「小規模火力発電」

「ひとり親家庭支援」

「広報資源のフリー素材化」

です。

 

①小規模火力発電について

火力発電は11.25万kW以下の規模だと、いわゆる環境アセスメントと呼ばれる環境に対する影響の予測や評価を行わなくてよいことになっています。

小さいから影響を無視できるという発想でそのように定められたと思われるのですが、最近の環境省の報告によると、むしろ出力10万kW前後の小規模火力発電所のほうが、規制が緩いためかばいじん等の濃度が大きく、CO2排出量も小規模ゆえに効率が悪くなるとのことです。

自治体によっては条例でより厳しい条件を定めていることから、規制強化について質問しましたが、「市単独では負担が大きすぎて対応が難しい(独自規制実施の自治体は都道府県や政令市クラス)」とのことから、県への働きかけ・連携を要望しました。

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②ひとり親家庭支援

最近でもニュースになっていましたが、 ひとり親家庭の養育費・面会交流の取り決めについて、子どもの環境を大きく左右することですので、より子どもにとって利益となるよう、取り決め等の支援を積極的に行わないか、という主旨で質問しました。

直近の国勢調査のデータによると、袖ケ浦市のひとり親家庭率は約10%。子どもを持つ家庭の10世帯に1世帯はひとり親家庭という状況で、千葉県平均が8.4%でしたので、残念ながら県平均よりも高い率となってしまっています。

現在の相談・支援体制そのものは4月からスタートした「子育て世代総合サポートセンター」に社会福祉士・保健師・助産師の専門職員を配置したり、母子・父子自立支援員の相談窓口、さらには弁護士の法律相談を案内したりと整えられてきているため、これらを離婚が成立する「離婚届の提出時」に案内するだけでなく、離婚前である「離婚届の用紙交付時」に相談体制を紹介することで、より確実に早期のタイミングで支援ができるよう提案し、今後は用紙交付時の書面案内を行うとの答弁を頂きました。

(本件にあたっては墨田区議の佐藤あつし議員に参考となるお話を頂きました。ありがとうございました。)

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③広報資源のフリー素材化

広報物やWEBサイトで欠かせない画像やイラスト、これを作成側としては「素材」と呼び、無料で使える素材のことを俗に「フリー素材」と呼びます。

今回の質問の中で袖ケ浦市のキャラクター「ガウラ」と、今年1月からスタートした市民カメラマンが撮影した市内の魅力ある写真をHPに掲載する「ガウラフォトクラブ」について、いっそフリー素材化しては?という質問を行いました。

ガウラは実は市の職員の方がデザインしたもので、プロに頼んでいる他自治体に比べて著作権的に相当融通が利くというメリットがあります。キャラクター管理を厳密にやっているところは許可した相手にのみデータを送る方法をとっていますが、袖ケ浦市の場合は約30パターンのイラストデータを既にHPに掲載しています。

個人的な使用であれば既にフリー素材の状態なのですが、商用利用などしようとすると申請が必要となり、完成品の提出やら納税証明書の提出やらが必要になってきます。しかしHPにデータ掲載している時点で悪用リスクは既にあるのですから、いっそ申請制度は廃止して自由度を高めては?という提案でした。

もう一つ、ガウラフォトクラブについては月平均300件のアクセスとのことで、PRとしては寂しい数字です。これも思い切ってフリー素材とすることで、注目度を高めないか、という提案をしました。

残念ながら両方とも前向きな答弁は頂けませんでしたが(即決できる類の話ではないので想定内ではありますが)、費用をかけずともより思い切ったPR戦略が必要であると感じています。

余談ですが、この一般質問を先月末に通告した後、今月に入って君津市が「フォトバンク」という職員が撮った写真をフリー素材として使っていいというものを始めました。なんというタイミング…(笑)

しかし、より自由度の高い使用ルールや市民と協力して集める写真など、もっと面白いことは可能であると考えています。

6月定例議会スタート

昨日から6月定例議会スタート!
今回は議案自体はそこまで大きなものはありませんが、市役所横のアンダーパスが来月ついに開通することに伴い市道の指定案件があります。
人の流れがまた少し変わりそうですね。
個人的には海側にオープン予定のベーカリーカフェが気になっています。

なお、今回も一般質問を行う予定です。(13日火曜14時~)
・小規模火力発電所の環境アセスメントについて
・ひとり親家庭の支援について
・広報資源(ガウラ、写真)のフリー素材化について

本会議の予定・概要 - 袖ケ浦市公式ホームページ
http://www.city.sodegaura.lg.jp/s…/shigikai/gikainittei.html

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熊本県阿蘇市・熊本市視察(環境災害対策特別委員会)

昨日まで、環境災害対策特別委員会の視察で熊本に行ってきました。
最近視察にかなり行っていますが、議会のスケジュールの合間を縫った結果集中しているためで、今年度の委員会視察はこれで早くも全て終わりです(笑)。

【日本リモナイト】
下水処理施設や工場などの臭いを取る「脱硫装置」を再利用できる技術を開発した企業。
使用済み脱硫剤は、通常埋め立てるしかない上に発火の危険性がある扱い辛いものなのですが、それを解決する技術です。
さらに使用している「リモナイト」は阿蘇の地中から採れる水酸化鉄を主成分とするものですが、家畜飼料や農業、さらには人間用サプリメントにも活用できる、可能性をまだまだ秘めている製品でした。

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【災害廃棄物対策】
昨年被災した経験をもとに、熊本市役所の方に災害廃棄物の対応を伺いました。
要するに災害時に大量に発生する「ゴミ」の対応ということですが、仮置き場の場所確保、災害とは無関係の解体申請対応など色々と課題を確認できました。
個人的にはアスベスト対応が気になりましたが、まず目視でがれきにアスベストが含まれている可能性を確認→測定→対応、という流れであったため、最初に確認する作業を行う方の健康対策のため、アスベストに関する知識と対応を周知徹底する必要性を感じました。

また、熊本城の被災および補修の状況も見させていただきましたが、おびただしい数の石垣積み上げと建物補修の計画に、「あと20年かかる」と言われる状況を痛感しました。

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宮崎県小林市視察

さて、大変遅くなってしまって恐縮ですが、先日総務企画委員会で視察に行った宮崎県小林市の取り組みについて書きたいと思います。

面積は袖ケ浦市の6倍ほどあるものの、人口は4万6千人と比較的近い市です。

 

①PRムービー

小林市は「方言の癖が強くて聞き取りにくい」というのを逆手に取り、「方言がまるでフランス語のように聞こえる」というPRムービーを作り、数年前にネットを中心に話題となりました。

おもしろCMとか好きな方はぜひ↓

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http://www.tenandoproject.com/movie1

ターゲットとしては全国の不特定多数に向けたシティセールスではなく、内輪をターゲットにした「インナープロモーション」の発想に。

市民からなるワークショップを設置し、「ここで出た意見はいくら難しくてもカタチにすべく奔走しよう。無理だったらそのときに謝ろう」という決め事を市役所事務局でしたそうです。ワークショップはともすると「市民の意見を聞いた」という建前に使われがちなので、覚悟が素晴らしいと思います。

また、ムービーを含めたPR事業を総合して「てなんど小林プロジェクト」と呼んでいるのですが、「方言(西諸弁)を使ったポスターをつくる」という事業では、市民がネタを投稿➡市役所で作成という形式を採用。しかもゼロ予算事業だったため、作成といっても画像を作ってネットにアップするだけだったのですが、実際にポスターが欲しいという声が出てきて実費負担で配布を始めたそうです。

 

②新庁舎建設

小林市特産の木材を利用した木を前面に出したデザイン、市民の方の利便性を重視したワンストップ窓口といった特徴がありましたが、個人的に一番注目したのは耐震対策でした。

ビルを建てる際の耐震対策としては現在大雑把に「耐震」と「免震」の手法に分かれます。

耐震構造(単純に頑丈につくること)はコストが安く済みますが、揺れは抑えられないため、命の危険性はないにしても市役所庁舎のような防災機能が求められるところでは、内部の機器類が被害を受けてしまう可能性があり、防災拠点としての機能やその後の業務復旧に支障が出かねません。一方で免震構造は揺れを抑えるため、建物内の機器類被害も最小限に抑えることが可能な一方、かなり建築コストがあがってしまいます。

小林市の新庁舎では、全体としては耐震構造としてコストを抑えつつ、サーバーなど重要な機器がある部屋だけに「免震床」を採用して機器類の被害を抑える構造を採用しており、とてもバランスのとれた方式であると思いました。(もちろんお金に余裕があれば1棟まるごと免震構造にするのが理想ですが…)
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③協働のまちづくり

市民や事業者、行政がお互いに協力してまちづくりをしよう、という「協働」ですが、小林市の取り組みの特徴は「きずな協働体」というまちづくり協議会の組織を作ったことでした。

地域住民の組織ですが、自治会だけでなくPTA・消防団・企業なども含めたネットワークを構築しようというもので、お祭りやイベント開催、景観整備、防犯灯増設など地域ごとに必要と考えた事業を実施しています。
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加入率の問題がある自治会だけではなく他の組織とも連携するという点で面白いと思いましたが、一方で既存の団体との差別化などに課題もやや感じました。

 

総括的なこととして、職員の方から「自発的に考えて行動する」という空気をとても感じたのが印象的でした。

夜に市長とお話しする機会があったのですが、やはり「職員のやりたいことをやってみる」というのはかなり意識されているそうです。

都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。
リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。

議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。

まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑

議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。

「町村総会」設置には…前例少なく課題山積/毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c


この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

①議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。
しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…
そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。

それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。
まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…

②現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か
直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。
要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。

私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。
日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。

もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

広報紙3号と報告会のお知らせ

広報紙の3号ができましたので、駅などで配布中です。

ネモトピvol_3.pdf

また、報告会を4/22(土)に代宿公民館、4/23(日)に長浦公民館で開催予定です!
(両日とも午前10時より。事前予約等不要、途中入退室自由、お子様連れOKです。)
今回は実験的に、余談コーナーとして豊洲市場移転問題について解説する時間を設ける予定です。
お気軽にどうぞ!

※広報紙の創業支援事業の記事において、補助金が「150万円」と記載しておりましたが、正しくは「50万円」です。お詫びして訂正いたします。

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