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Report & Opinion活動情報

一般質問(小規模火力発電、ひとり親家庭支援、広報資源フリー素材化)

本日は私の一般質問をさせていただきました。

テーマは

「小規模火力発電」

「ひとり親家庭支援」

「広報資源のフリー素材化」

です。

 

①小規模火力発電について

火力発電は11.25万kW以下の規模だと、いわゆる環境アセスメントと呼ばれる環境に対する影響の予測や評価を行わなくてよいことになっています。

小さいから影響を無視できるという発想でそのように定められたと思われるのですが、最近の環境省の報告によると、むしろ出力10万kW前後の小規模火力発電所のほうが、規制が緩いためかばいじん等の濃度が大きく、CO2排出量も小規模ゆえに効率が悪くなるとのことです。

自治体によっては条例でより厳しい条件を定めていることから、規制強化について質問しましたが、「市単独では負担が大きすぎて対応が難しい(独自規制実施の自治体は都道府県や政令市クラス)」とのことから、県への働きかけ・連携を要望しました。

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②ひとり親家庭支援

最近でもニュースになっていましたが、 ひとり親家庭の養育費・面会交流の取り決めについて、子どもの環境を大きく左右することですので、より子どもにとって利益となるよう、取り決め等の支援を積極的に行わないか、という主旨で質問しました。

直近の国勢調査のデータによると、袖ケ浦市のひとり親家庭率は約10%。子どもを持つ家庭の10世帯に1世帯はひとり親家庭という状況で、千葉県平均が8.4%でしたので、残念ながら県平均よりも高い率となってしまっています。

現在の相談・支援体制そのものは4月からスタートした「子育て世代総合サポートセンター」に社会福祉士・保健師・助産師の専門職員を配置したり、母子・父子自立支援員の相談窓口、さらには弁護士の法律相談を案内したりと整えられてきているため、これらを離婚が成立する「離婚届の提出時」に案内するだけでなく、離婚前である「離婚届の用紙交付時」に相談体制を紹介することで、より確実に早期のタイミングで支援ができるよう提案し、今後は用紙交付時の書面案内を行うとの答弁を頂きました。

(本件にあたっては墨田区議の佐藤あつし議員に参考となるお話を頂きました。ありがとうございました。)

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③広報資源のフリー素材化

広報物やWEBサイトで欠かせない画像やイラスト、これを作成側としては「素材」と呼び、無料で使える素材のことを俗に「フリー素材」と呼びます。

今回の質問の中で袖ケ浦市のキャラクター「ガウラ」と、今年1月からスタートした市民カメラマンが撮影した市内の魅力ある写真をHPに掲載する「ガウラフォトクラブ」について、いっそフリー素材化しては?という質問を行いました。

ガウラは実は市の職員の方がデザインしたもので、プロに頼んでいる他自治体に比べて著作権的に相当融通が利くというメリットがあります。キャラクター管理を厳密にやっているところは許可した相手にのみデータを送る方法をとっていますが、袖ケ浦市の場合は約30パターンのイラストデータを既にHPに掲載しています。

個人的な使用であれば既にフリー素材の状態なのですが、商用利用などしようとすると申請が必要となり、完成品の提出やら納税証明書の提出やらが必要になってきます。しかしHPにデータ掲載している時点で悪用リスクは既にあるのですから、いっそ申請制度は廃止して自由度を高めては?という提案でした。

もう一つ、ガウラフォトクラブについては月平均300件のアクセスとのことで、PRとしては寂しい数字です。これも思い切ってフリー素材とすることで、注目度を高めないか、という提案をしました。

残念ながら両方とも前向きな答弁は頂けませんでしたが(即決できる類の話ではないので想定内ではありますが)、費用をかけずともより思い切ったPR戦略が必要であると感じています。

余談ですが、この一般質問を先月末に通告した後、今月に入って君津市が「フォトバンク」という職員が撮った写真をフリー素材として使っていいというものを始めました。なんというタイミング…(笑)

しかし、より自由度の高い使用ルールや市民と協力して集める写真など、もっと面白いことは可能であると考えています。

6月定例議会スタート

昨日から6月定例議会スタート!
今回は議案自体はそこまで大きなものはありませんが、市役所横のアンダーパスが来月ついに開通することに伴い市道の指定案件があります。
人の流れがまた少し変わりそうですね。
個人的には海側にオープン予定のベーカリーカフェが気になっています。

なお、今回も一般質問を行う予定です。(13日火曜14時~)
・小規模火力発電所の環境アセスメントについて
・ひとり親家庭の支援について
・広報資源(ガウラ、写真)のフリー素材化について

本会議の予定・概要 - 袖ケ浦市公式ホームページ
http://www.city.sodegaura.lg.jp/s…/shigikai/gikainittei.html

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熊本県阿蘇市・熊本市視察(環境災害対策特別委員会)

昨日まで、環境災害対策特別委員会の視察で熊本に行ってきました。
最近視察にかなり行っていますが、議会のスケジュールの合間を縫った結果集中しているためで、今年度の委員会視察はこれで早くも全て終わりです(笑)。

【日本リモナイト】
下水処理施設や工場などの臭いを取る「脱硫装置」を再利用できる技術を開発した企業。
使用済み脱硫剤は、通常埋め立てるしかない上に発火の危険性がある扱い辛いものなのですが、それを解決する技術です。
さらに使用している「リモナイト」は阿蘇の地中から採れる水酸化鉄を主成分とするものですが、家畜飼料や農業、さらには人間用サプリメントにも活用できる、可能性をまだまだ秘めている製品でした。

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【災害廃棄物対策】
昨年被災した経験をもとに、熊本市役所の方に災害廃棄物の対応を伺いました。
要するに災害時に大量に発生する「ゴミ」の対応ということですが、仮置き場の場所確保、災害とは無関係の解体申請対応など色々と課題を確認できました。
個人的にはアスベスト対応が気になりましたが、まず目視でがれきにアスベストが含まれている可能性を確認→測定→対応、という流れであったため、最初に確認する作業を行う方の健康対策のため、アスベストに関する知識と対応を周知徹底する必要性を感じました。

また、熊本城の被災および補修の状況も見させていただきましたが、おびただしい数の石垣積み上げと建物補修の計画に、「あと20年かかる」と言われる状況を痛感しました。

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宮崎県小林市視察

さて、大変遅くなってしまって恐縮ですが、先日総務企画委員会で視察に行った宮崎県小林市の取り組みについて書きたいと思います。

面積は袖ケ浦市の6倍ほどあるものの、人口は4万6千人と比較的近い市です。

 

①PRムービー

小林市は「方言の癖が強くて聞き取りにくい」というのを逆手に取り、「方言がまるでフランス語のように聞こえる」というPRムービーを作り、数年前にネットを中心に話題となりました。

おもしろCMとか好きな方はぜひ↓

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http://www.tenandoproject.com/movie1

ターゲットとしては全国の不特定多数に向けたシティセールスではなく、内輪をターゲットにした「インナープロモーション」の発想に。

市民からなるワークショップを設置し、「ここで出た意見はいくら難しくてもカタチにすべく奔走しよう。無理だったらそのときに謝ろう」という決め事を市役所事務局でしたそうです。ワークショップはともすると「市民の意見を聞いた」という建前に使われがちなので、覚悟が素晴らしいと思います。

また、ムービーを含めたPR事業を総合して「てなんど小林プロジェクト」と呼んでいるのですが、「方言(西諸弁)を使ったポスターをつくる」という事業では、市民がネタを投稿➡市役所で作成という形式を採用。しかもゼロ予算事業だったため、作成といっても画像を作ってネットにアップするだけだったのですが、実際にポスターが欲しいという声が出てきて実費負担で配布を始めたそうです。

 

②新庁舎建設

小林市特産の木材を利用した木を前面に出したデザイン、市民の方の利便性を重視したワンストップ窓口といった特徴がありましたが、個人的に一番注目したのは耐震対策でした。

ビルを建てる際の耐震対策としては現在大雑把に「耐震」と「免震」の手法に分かれます。

耐震構造(単純に頑丈につくること)はコストが安く済みますが、揺れは抑えられないため、命の危険性はないにしても市役所庁舎のような防災機能が求められるところでは、内部の機器類が被害を受けてしまう可能性があり、防災拠点としての機能やその後の業務復旧に支障が出かねません。一方で免震構造は揺れを抑えるため、建物内の機器類被害も最小限に抑えることが可能な一方、かなり建築コストがあがってしまいます。

小林市の新庁舎では、全体としては耐震構造としてコストを抑えつつ、サーバーなど重要な機器がある部屋だけに「免震床」を採用して機器類の被害を抑える構造を採用しており、とてもバランスのとれた方式であると思いました。(もちろんお金に余裕があれば1棟まるごと免震構造にするのが理想ですが…)
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③協働のまちづくり

市民や事業者、行政がお互いに協力してまちづくりをしよう、という「協働」ですが、小林市の取り組みの特徴は「きずな協働体」というまちづくり協議会の組織を作ったことでした。

地域住民の組織ですが、自治会だけでなくPTA・消防団・企業なども含めたネットワークを構築しようというもので、お祭りやイベント開催、景観整備、防犯灯増設など地域ごとに必要と考えた事業を実施しています。
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加入率の問題がある自治会だけではなく他の組織とも連携するという点で面白いと思いましたが、一方で既存の団体との差別化などに課題もやや感じました。

 

総括的なこととして、職員の方から「自発的に考えて行動する」という空気をとても感じたのが印象的でした。

夜に市長とお話しする機会があったのですが、やはり「職員のやりたいことをやってみる」というのはかなり意識されているそうです。

都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。
リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。

議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。

まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑

議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。

「町村総会」設置には…前例少なく課題山積/毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c


この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

①議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。
しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…
そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。

それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。
まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…

②現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か
直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。
要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。

私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。
日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。

もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

広報紙3号と報告会のお知らせ

広報紙の3号ができましたので、駅などで配布中です。

ネモトピvol_3.pdf

また、報告会を4/22(土)に代宿公民館、4/23(日)に長浦公民館で開催予定です!
(両日とも午前10時より。事前予約等不要、途中入退室自由、お子様連れOKです。)
今回は実験的に、余談コーナーとして豊洲市場移転問題について解説する時間を設ける予定です。
お気軽にどうぞ!

※広報紙の創業支援事業の記事において、補助金が「150万円」と記載しておりましたが、正しくは「50万円」です。お詫びして訂正いたします。

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市庁舎整備計画の説明を受けました(総務企画委員会)

今日は総務企画委員会で市庁舎整備計画の説明を受けました。
袖ケ浦市の庁舎は旧庁舎も新庁舎も耐震基準を満たしていないため、旧庁舎の建て替え+新庁舎の耐震補強が計画されています。(”新”庁舎といっても築37年になりますので…)

最終的に平成35年度までに工事完了という計画ですが、基本設計は本年度に行う予定のため、色々と要望やアイディアを盛り込むとなると今年が実質的に最後のチャンスとなります。

本格的な話はこれからですが、今のところ市民アンケートや市民委員会での意見を踏まえ、
・建て替え&耐震補強工事の順番と敷地全体のレイアウト
・市民の利用の多い窓口は1Fに集中させる
・市民活動発表の場を設ける(+カフェ?)
といったことなどは仮案で出ています。
(レイアウト案はリンク先で見ることができます。)

前職で建物の維持管理や修繕に関わっていましたので、建設費用だけでなく将来的な維持管理費用まで見据えた視点を持って取り組みたいと思います。

有害鳥獣対策の陳情を県議連が国に

有害鳥獣対策で陳情 千葉県議会議連「もはや災害」 | 千葉日報オンライン  
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/397954

袖ケ浦市でもイノシシの駆除頭数が
(H25)195頭

(H26)355頭

(H27)502頭

(H28、2月末)549頭
と激増しており、農産物がかなり被害を受けています。

記事は袖ケ浦市選出の江野澤県議を含む県南の県議の方、そして浜田靖一代議士が環境大臣と自民党の二階俊博幹事長に陳情書を提出したというものですが、イノシシはもちろん自治体の堺など関係ありませんので、広域でどう対応するかということが重要になってきます。

今回の袖ケ浦市の予算審議でも有害鳥獣対策について活発に意見が出ており、市独自の網設置補助などの案なども出ましたが、根本的には市単位で済む話ではないと感じています。

駅前エリアに住んでいる方は実感ないかもしれませんが、私が住んでいる代宿などは住宅地のすぐそばまで出没するようになっているんですよね。
趣味レベルの規模ですが、父が作っていたソラマメも全滅しました…

3月議会の一般質問:受動喫煙対策など

【3月一般質問まとめ:受動喫煙対策など】
今回の議会で私が行った一般質問について、要点をまとめました。
恐らく本市の議事録に初めて「萌え」という単語が載ったのではなかいと思います(笑)
(「一般質問」とは、自由なテーマで議員から市に対して質問を
行い、市政をチェックしたり政策提案したりするものです。)

◆受動喫煙対策について  
国会でも注目の審議となった受動喫煙対策。子育て環境の整備を掲げる市として、対策強化の質問を行いました。
(市側の回答)
 ➡駅周辺の路上喫煙防止条例についてはやはり罰則の実効性等の課題があることから状況を見て検討するが、協力のお願いという形で駅周辺道路上も検討する。(状況、ということではこれだけ科学的に悪影響が立証されていてWHOからも指摘を受けている、さらに県内十数自治体で既に条例化されている状況はもう十分ではないか、と申し添えましたが…)
 ➡袖ケ浦公園・百目木公園については既に禁煙となってるが、それ以外の小規模な公園についても子どもたちの利用が多いことから、同様に全面禁煙にご協力をお願いすることとし、順次看板設置を進める。

◆ふるさと納税について
通常の決算書からは見えにくいふるさと納税の実質的な収支状況のチェックと、直接足を運んでもらえる体験型返礼品の充実について提議しました。
(市側の回答)
 ➡(決算が確定している平成27年度では)寄付収入が約2,000万円、経費を含めた返礼品費用が約1,000万円とほぼ50%の支出割合。しかし、他市への寄付による控除相当額(本来市税で入るものが入らなくなる)が1,500万円弱あり、寄付収入の方が下回っている。
 ➡観光農園としては小規模農家が多く、工場見学(建物外からの夜景見学も含めて提起しました)については工場側との調整に課題があるが、これらを含めて体験型返礼品の充実を図る。

◆災害時の避難所としての洋式トイレ環境について
学校や公民館は避難所として指定されていますが、和式トイレだと高齢者等にとって使いにくいものになってしまうことから、各施設、特に1階部分の洋式トイレ整備状況について質問しました。
市側の回答としては「各施設の総数としては1F部分+備蓄しているマンホールトイレ等で足りている」とのことでしたが、基本的な避難生活を送る体育館や一部公民館で整備が進んでいない場所があることや、マンホールトイレは市役所から運搬するため支障が出る可能性があると考え、避難所機能を考慮した整備計画とすることを提言しました。

ということで、「萌え」という単語はふるさと納税の一般質問のくだりで「工場萌え」というワードを使ったためのものでした。
袖ケ浦の工場地帯は割とサブカル方面での需要がありそうなので、うまく活用したいですね。