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NEWS RELEASE 新着情報

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那須塩原市、鹿沼市の視察(若手市議会の会)

2日間、研修を詰め込んだスケジュールでした。
関東若手市議会議員の会の研修として栃木にて、
•観光、シティプロモーション(那須塩原市)
•児童の習熟度別指導(鹿沼市)
•リノベーションまちづくり(鹿沼市)

さらにその帰りにそのまま知人から紹介いただいたリノベーションまちづくりについての講演会に。

リノベーションまちづくりについては実は来週も視察を行う予定ですが、難しいのは「あくまでも民間主導でないとうまくいかない」という点です。
下手に補助金を突っ込めばまちごと死滅しかねません。
行政側はどのような手助けが適切なのか、探っていきたいと思います。

また、習熟度別指導では児童の習熟度に応じて別れて学び、内容も科学的なアプローチから非常に工夫されていることで、児童がとても楽しそうに授業を受けているのが印象的でした。

一般質問(小規模火力発電、ひとり親家庭支援、広報資源フリー素材化)

本日は私の一般質問をさせていただきました。

テーマは

「小規模火力発電」

「ひとり親家庭支援」

「広報資源のフリー素材化」

です。

 

①小規模火力発電について

火力発電は11.25万kW以下の規模だと、いわゆる環境アセスメントと呼ばれる環境に対する影響の予測や評価を行わなくてよいことになっています。

小さいから影響を無視できるという発想でそのように定められたと思われるのですが、最近の環境省の報告によると、むしろ出力10万kW前後の小規模火力発電所のほうが、規制が緩いためかばいじん等の濃度が大きく、CO2排出量も小規模ゆえに効率が悪くなるとのことです。

自治体によっては条例でより厳しい条件を定めていることから、規制強化について質問しましたが、「市単独では負担が大きすぎて対応が難しい(独自規制実施の自治体は都道府県や政令市クラス)」とのことから、県への働きかけ・連携を要望しました。

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②ひとり親家庭支援

最近でもニュースになっていましたが、 ひとり親家庭の養育費・面会交流の取り決めについて、子どもの環境を大きく左右することですので、より子どもにとって利益となるよう、取り決め等の支援を積極的に行わないか、という主旨で質問しました。

直近の国勢調査のデータによると、袖ケ浦市のひとり親家庭率は約10%。子どもを持つ家庭の10世帯に1世帯はひとり親家庭という状況で、千葉県平均が8.4%でしたので、残念ながら県平均よりも高い率となってしまっています。

現在の相談・支援体制そのものは4月からスタートした「子育て世代総合サポートセンター」に社会福祉士・保健師・助産師の専門職員を配置したり、母子・父子自立支援員の相談窓口、さらには弁護士の法律相談を案内したりと整えられてきているため、これらを離婚が成立する「離婚届の提出時」に案内するだけでなく、離婚前である「離婚届の用紙交付時」に相談体制を紹介することで、より確実に早期のタイミングで支援ができるよう提案し、今後は用紙交付時の書面案内を行うとの答弁を頂きました。

(本件にあたっては墨田区議の佐藤あつし議員に参考となるお話を頂きました。ありがとうございました。)

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③広報資源のフリー素材化

広報物やWEBサイトで欠かせない画像やイラスト、これを作成側としては「素材」と呼び、無料で使える素材のことを俗に「フリー素材」と呼びます。

今回の質問の中で袖ケ浦市のキャラクター「ガウラ」と、今年1月からスタートした市民カメラマンが撮影した市内の魅力ある写真をHPに掲載する「ガウラフォトクラブ」について、いっそフリー素材化しては?という質問を行いました。

ガウラは実は市の職員の方がデザインしたもので、プロに頼んでいる他自治体に比べて著作権的に相当融通が利くというメリットがあります。キャラクター管理を厳密にやっているところは許可した相手にのみデータを送る方法をとっていますが、袖ケ浦市の場合は約30パターンのイラストデータを既にHPに掲載しています。

個人的な使用であれば既にフリー素材の状態なのですが、商用利用などしようとすると申請が必要となり、完成品の提出やら納税証明書の提出やらが必要になってきます。しかしHPにデータ掲載している時点で悪用リスクは既にあるのですから、いっそ申請制度は廃止して自由度を高めては?という提案でした。

もう一つ、ガウラフォトクラブについては月平均300件のアクセスとのことで、PRとしては寂しい数字です。これも思い切ってフリー素材とすることで、注目度を高めないか、という提案をしました。

残念ながら両方とも前向きな答弁は頂けませんでしたが(即決できる類の話ではないので想定内ではありますが)、費用をかけずともより思い切ったPR戦略が必要であると感じています。

余談ですが、この一般質問を先月末に通告した後、今月に入って君津市が「フォトバンク」という職員が撮った写真をフリー素材として使っていいというものを始めました。なんというタイミング…(笑)

しかし、より自由度の高い使用ルールや市民と協力して集める写真など、もっと面白いことは可能であると考えています。

宮崎県小林市視察

さて、大変遅くなってしまって恐縮ですが、先日総務企画委員会で視察に行った宮崎県小林市の取り組みについて書きたいと思います。

面積は袖ケ浦市の6倍ほどあるものの、人口は4万6千人と比較的近い市です。

 

①PRムービー

小林市は「方言の癖が強くて聞き取りにくい」というのを逆手に取り、「方言がまるでフランス語のように聞こえる」というPRムービーを作り、数年前にネットを中心に話題となりました。

おもしろCMとか好きな方はぜひ↓

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http://www.tenandoproject.com/movie1

ターゲットとしては全国の不特定多数に向けたシティセールスではなく、内輪をターゲットにした「インナープロモーション」の発想に。

市民からなるワークショップを設置し、「ここで出た意見はいくら難しくてもカタチにすべく奔走しよう。無理だったらそのときに謝ろう」という決め事を市役所事務局でしたそうです。ワークショップはともすると「市民の意見を聞いた」という建前に使われがちなので、覚悟が素晴らしいと思います。

また、ムービーを含めたPR事業を総合して「てなんど小林プロジェクト」と呼んでいるのですが、「方言(西諸弁)を使ったポスターをつくる」という事業では、市民がネタを投稿➡市役所で作成という形式を採用。しかもゼロ予算事業だったため、作成といっても画像を作ってネットにアップするだけだったのですが、実際にポスターが欲しいという声が出てきて実費負担で配布を始めたそうです。

 

②新庁舎建設

小林市特産の木材を利用した木を前面に出したデザイン、市民の方の利便性を重視したワンストップ窓口といった特徴がありましたが、個人的に一番注目したのは耐震対策でした。

ビルを建てる際の耐震対策としては現在大雑把に「耐震」と「免震」の手法に分かれます。

耐震構造(単純に頑丈につくること)はコストが安く済みますが、揺れは抑えられないため、命の危険性はないにしても市役所庁舎のような防災機能が求められるところでは、内部の機器類が被害を受けてしまう可能性があり、防災拠点としての機能やその後の業務復旧に支障が出かねません。一方で免震構造は揺れを抑えるため、建物内の機器類被害も最小限に抑えることが可能な一方、かなり建築コストがあがってしまいます。

小林市の新庁舎では、全体としては耐震構造としてコストを抑えつつ、サーバーなど重要な機器がある部屋だけに「免震床」を採用して機器類の被害を抑える構造を採用しており、とてもバランスのとれた方式であると思いました。(もちろんお金に余裕があれば1棟まるごと免震構造にするのが理想ですが…)
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③協働のまちづくり

市民や事業者、行政がお互いに協力してまちづくりをしよう、という「協働」ですが、小林市の取り組みの特徴は「きずな協働体」というまちづくり協議会の組織を作ったことでした。

地域住民の組織ですが、自治会だけでなくPTA・消防団・企業なども含めたネットワークを構築しようというもので、お祭りやイベント開催、景観整備、防犯灯増設など地域ごとに必要と考えた事業を実施しています。
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加入率の問題がある自治会だけではなく他の組織とも連携するという点で面白いと思いましたが、一方で既存の団体との差別化などに課題もやや感じました。

 

総括的なこととして、職員の方から「自発的に考えて行動する」という空気をとても感じたのが印象的でした。

夜に市長とお話しする機会があったのですが、やはり「職員のやりたいことをやってみる」というのはかなり意識されているそうです。