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NEWS RELEASE 新着情報

議会

視察ー環境を守る条例、災害時の議会対応

本会議期間の合間しか視察に行けないため、先週に引き続き視察に行ってきました。

今回は環境災害特別委員会の視察で、滋賀県野洲市と京都府長岡京市へ。

 

野洲市では、「野洲市生活環境を守り育てる条例」を制定しており、生活騒音や犬猫のことなど条例で扱うには微妙な問題を条例として定めて取り組んでいるほか、様々な環境の取組に小学生を積極的に巻き込み、関心を起こす工夫をしていました。

 

長岡京市では、「災害時の議会対応」がテーマ。議会というのは従来災害時の対応がはっきりしておらず、そのために連絡の重複による混乱や審議機能の停滞といった恐れがありました。奇しくも先日の大阪北部地震によって、あらかじめ定めてあった災害対応の指針を現実に運用することとなった同市議会から、想定通りにいかなかったことも含めてリアルな話を伺えました。

視察ー総合計画と議会の関わり方

昨日今日と、総務企画委員会で「総合計画と議会の関わり方」をテーマに、議会改革が進んでいることで有名な栗山町議会と芽室町議会を視察させていただきました。

そもそも総合計画とは会社で言う長期の経営計画のようなもので、向こう10年前後(自治体による)、袖ケ浦では12年の方向性を決めるものですので、それを根幹から議論する機会は12年に1度しかありません。

栗山町議会では行政側から単に出されたものを審議するというような形ではなく、行政側と一緒に作り上げていくという形をとっており、より深い議論を計画に反映させられる方式でした。

芽室町議会で特徴的だったのは、現行の総合計画を評価してから新しい総合計画に活かすPDCAの仕組みがしっかりと作られている点。一言でまとめてしまえば当然の話ではありますが、様々な価値観の議員の評価をまとめることは容易ではありません。評価基準、軸をきちんと作り運用してこその仕組みです。

袖ケ浦市議会でもこれらを参考に、今後どのように議会、引いては住民の意見を総合計画に反映させていくか仕組みを決定していきます。

健康福祉支援室設置の請願で賛否

昨日で6月定例会は閉会。
最終日の昨日は採決が行われ、いくつか賛否が分かれた議案がありましたが、特に議論が大きかったのは現在昭和地区・長浦地区・平川地区にある「健康福祉支援室」を根形地区・平岡地区にも設置してほしいという請願について。
そもそも3月に委員会で一度議論されており、継続審議となっていた案件でした。

近くに拠点があると安心できるという心情はもちろん理解できる一方で、拠点整備すればそれなりに費用が発生し、かつ現在でも既に訪問によるサポートを行っており、今の拠点体制のまま機能強化すれば対応可能という市側の説明も一定の理解ができるものでした。そのため先週の文教福祉委員会(私は委員ではないので傍聴)では賛否が分かれたものの不採択、その後行われた昨日の本会議でも不採択となりました。

しかしながら、不採択だったからということでもないのですが、現にこうして請願が出されているということは少なくとも市民の不安は現にあるということであり、議会として①一層の体制強化を行うこと②市民への周知に取り組むこと③市民ニーズを的確に把握すること、の3点を市に要望する意見書を提出することが賛成多数で採択されました。
(私も請願そのものは不採択、意見書について採択賛成の立場です)

突然の「政策調整室」設置(総務企画常任委員会)

昨日は私も所属する総務企画常任委員会が行われました。
議案の審議もありましたが、主な議題は当初の予定には無かったのに3月末に突然「政策調整室」という室が設置される組織改編があったことについてです。
通常の組織改編であれば議会がとやかく言うことではないのですが、3月の議会で不同意となった副市長人事案の候補者だった方をその突然設置されたポストに配置するという人事が行われたため、「議会の決議を無視する、議会軽視の行為ではにないか」という意見があがり、昨日の委員会の議題となることとなりました。

「政策調整室」は副市長不在による影響をカバーするために急遽設置されたとのことでしたが、元副市長候補の他に名前があがったわけでもなく、仮に副市長が改めて選任されれば無くなることになるであろうポストで、事務決済ルートもいち室長に過ぎないにもかかわらず本来副市長が行うような位置(市長の手前)に置くという特殊なルールを設定しています。
さらには、この候補者の方は3月末で定年退職だったのですが、通常の定年退職後の再任用ではありえない待遇での採用としており、異例に異例を重ねたような状態となっています。

明らかに法令や規則に反しているというわけではありませんが、本来議会で不同意とされた人事案をルールをすり抜けるような形で、しかも実質的に副市長とあまり変わらないようなポストで実現することは、議会を軽視しているのではないか、となるのです。

昨日も3時間ほどこの件で事実確認の質疑や意見整理などが行われましたが、追加の事実確認などが後日改めて行われる予定となりました。

議会運営委員会・議会広報委員会視察二日目【愛知県瀬戸市】

今日は愛知県瀬戸市議会にお邪魔させていただき、議会広報委員会としての視察。
その様子を瀬戸市議会のFBページで紹介していただいています。

佐藤 麗子委員長が「袖ケ浦市議会の広報委員会は『広聴(広く住民意見を聴くこと)』に至っていない」という課題を話していましたが、瀬戸市議会では委員会で年間のテーマを決めて、そのテーマに沿って様々な団体のところへ各委員会が意見交換に出向くということでした。

袖ケ浦も直近では地域活性化委員会が平川地区でカフェドぎかい(少人数グループワーク)の形で住民意見を聴く、ということもしていますが、より積極的に意見を聴きに行くやり方として大変参考になりました。

議会運営委員会・広報委員会視察一日目【岐阜県可児市】

今日、明日は議会運営委員会と議会広報委員会の合同視察。
今日は岐阜県可児市に議会運営について学びに来ています。
可児市議会では高校生議会などの市民に関心を持ってもらう取り組みや、議会報告会や決算審査などで得た意見を政策に反映させる仕組みづくりで先進的な議会です。

議員が報告会で得た意見や決算審査の過程で気がついた点を政策に反映させようとしても、個人の一般質問などの中での要望では今ひとつ力が強くありません。
そこで可児市議会では、「これはきちんと市に提言すべきでは?」というものについて、委員会で全会一致を条件に「委員会として市に提言」します。

袖ケ浦市議会でも市庁舎建て替えなど大きな課題では委員会で一致して要望書を出す、ということはありますが、システム化されて継続的なサイクルになることで、より多くの課題について市民・議会の意見を反映させやすくなります。
他にも多くの参考となる取り組みを行っている議会でした。

副市長人事、否決

昨日は3月定例会最終日。
来年度予算案は可決されましたが、先日も投稿した注目の副市長人事は反対12、賛成7で否決となりました。

候補となっていた現企画財政部長は基本的には能力が高く人柄もいいことは議員側もみな異論がないところでしたが、やはり袖ケ浦駅海側地区課税誤り問題の件の大きな責任の一端を担っていた方であり、訓告処分を受けたといえども、還付金の処理も終わっておらず再発防止策が発表されてからわずか2週間で上程されたこの人事案は、一歩ずつ崩れてしまった信頼を取り戻していかなければならないこのタイミングでやるべきではないと考え、反対の立場をとりました。

再チャレンジを許さないということではありませんが、さすがに一般企業等であったらこのようなタイミングでの人事は有り得ないと思います。

また、質疑の中で反省の弁がありましたが、どうしても切り離すことができない課税誤りの件に何ら触れずに議案を上程したということ自体、問題であると感じています。

改めて、着実で誠意ある行政の仕事によって地道に失った信頼を取り戻していって欲しいと願います。

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波乱の見込み、副市長人事

一般質問の最終日である15日、追加議案として副市長人事が出されました。
現在の山口副市長は今月26日までの任期のため、その後任となる副市長を決めるものです。

議案として出されたのは、今月末で定年退職予定の現職の企画財政部長でした。
人間的にはとても好きな方なのですが、袖ケ浦駅海側地区の課税誤り問題に関しての当事者部署の責任者であることから、議員間でも既に問題視する声が多数聞こえてきており、採決がある最終日(27日)は波乱となる見込みです。

課税誤り問題―市長・副市長引責議案を追加上程

本日は議案の大綱質疑(委員会以外での質問)と予算特別委員会の付託(ほぼ定型の儀式みたいなものですが、予算特別委員会にて詳細な審議を行うことを議会全体で決めます)などが行われました。

議案についてはまた小出しに説明したいと思いますが、追加の議案としてこちらのブログでもお伝えしている袖ケ浦駅海側地区の課税誤り問題について、市長・副市長の減給による引責議案が上程されました。

内容は、市長が40%×3ケ月、副市長が40%×1ヶ月弱(3月中に任期満了のため)、総額にして130万円強の減給というものです。

還付加算金(地権者に払う利息のようなもの)は総額約126万円でしたので、実質的に損失分を被ったという内容です(厳密には一連の対応で仕事が増えてるので人件費も加わるのでしょうが…)。

議案ではありませんが再発防止策もまとめられ、議会からの要望は概ね反映されているのではないかと思います。こちらは後日に市として正式公開予定です。

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課税誤り問題、一旦の区切り

20日、21日と連日総務企画委員会にて、袖ケ浦駅海側区画課税誤り問題の調査および議会からの要望書とりまとめを行いました。

市長、副市長から直接聞き取りを行うというやや異例の調査もあり、委員会として中途半端にしないという姿勢が表れたと思います。

 

委員会の中で指摘された今回の問題点として、

・早く課税をしたいという前提ありきで意思決定がされたと受け取れる過程であったこと

・地権者に対する課税根拠の説明が不足していたこと

・市民から早期に指摘されていたにもかかわらず、対応が遅かったこと

・コンプライアンス意識が希薄であり、法令チェック体制が機能していなかったこと

などが挙げられました。

 

そして、最終的な要望事項として

・研修制度の充実、内部での共有

・適法性の確認精度を上げるための取り組み、仕組みづくりを行うこと

・弁護士の雇用を検討すること

・市民の声を真摯に受け止め、対応をルール化すること

・意思決定過程の記録を残し、透明化を図ること

を挙げ、要望書としてまとめました。

 

最終的には議員全体の協議会で確認したのちに議長名で市長に要望書が提出される予定です。

 

今後改めて一度取りやめられた市長等の引責議案が提出されることが予想されますが、議会(委員会)としては一旦の区切りとなります。