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NEWS RELEASE 新着情報

環境

4市被害総額1億円超え

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※表の数字は千円単位

かずさ4市の昨年度鳥獣被害額まとめ。
イノシシはどこも多いんですが、富津、君津はサル・シカもかなりの被害額です。
袖ケ浦はカラスがなぜか他に突出して多い。(原因についてはまた後日確認します…)

4市の被害総額はなんと1億1636万円!
24年度のデータでは総額約4,300万円でしたので、4年でおよそ2.7倍にもなっています。

袖ケ浦市議会でも小国議員をはじめ多数の議員が有害鳥獣への取り組み強化を求めていますが、相手が生き物とあってなかなか抜本的な解決にいたっていません。

新しい対策の取り組みも徐々に始まっていますが、引き続き事例調査などして有効な解決策を探っていきたいと思います。

放射性廃棄物の最終処分場「好ましい」マップ公表

本日、放射性廃棄物の最終処分場の候補地となり得る科学的特性マップが資源エネルギー庁より公表されました。
要するに「最終処分場の場所を考えるにあたって、そもそも科学的にアウトなところとセーフなところをざっくり区別しました」というものです。

各紙報道によれば最終的な場所の決定まで20年程度はかかるとの見込みであり、この発表はこれから長い年月をかけて候補地を選定してくための大前提となる一歩ということにすぎませんので、この時点で大きく騒ぐような話ではありませんが、やはり各自治体にとっては大きな関心事項です。

袖ケ浦は、ちょうど北半分は「好ましくない」分類、南半分から木更津・君津沿岸部&東側にかけてが「(科学的特性に加えて)輸送面でも好ましい」分類となっており、議論の範囲には一応含まれるというところです。
※あまり厳密な区分けではないそうです

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繰り返しになりますが、まだこれをもって自治体単位の議論をするには拙速な段階です。
しかしながら、いよいよ本格的に「トイレなきマンション」と例えられる議論に正面から取り組まなければなりません。

科学的特性マップ公表用サイト|放射性廃棄物について|原子力政策について|資源エネルギー庁 - http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の3割 :日本経済新聞 -
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/?dg=1&nf=1

一般質問(小規模火力発電、ひとり親家庭支援、広報資源フリー素材化)

本日は私の一般質問をさせていただきました。

テーマは

「小規模火力発電」

「ひとり親家庭支援」

「広報資源のフリー素材化」

です。

 

①小規模火力発電について

火力発電は11.25万kW以下の規模だと、いわゆる環境アセスメントと呼ばれる環境に対する影響の予測や評価を行わなくてよいことになっています。

小さいから影響を無視できるという発想でそのように定められたと思われるのですが、最近の環境省の報告によると、むしろ出力10万kW前後の小規模火力発電所のほうが、規制が緩いためかばいじん等の濃度が大きく、CO2排出量も小規模ゆえに効率が悪くなるとのことです。

自治体によっては条例でより厳しい条件を定めていることから、規制強化について質問しましたが、「市単独では負担が大きすぎて対応が難しい(独自規制実施の自治体は都道府県や政令市クラス)」とのことから、県への働きかけ・連携を要望しました。

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②ひとり親家庭支援

最近でもニュースになっていましたが、 ひとり親家庭の養育費・面会交流の取り決めについて、子どもの環境を大きく左右することですので、より子どもにとって利益となるよう、取り決め等の支援を積極的に行わないか、という主旨で質問しました。

直近の国勢調査のデータによると、袖ケ浦市のひとり親家庭率は約10%。子どもを持つ家庭の10世帯に1世帯はひとり親家庭という状況で、千葉県平均が8.4%でしたので、残念ながら県平均よりも高い率となってしまっています。

現在の相談・支援体制そのものは4月からスタートした「子育て世代総合サポートセンター」に社会福祉士・保健師・助産師の専門職員を配置したり、母子・父子自立支援員の相談窓口、さらには弁護士の法律相談を案内したりと整えられてきているため、これらを離婚が成立する「離婚届の提出時」に案内するだけでなく、離婚前である「離婚届の用紙交付時」に相談体制を紹介することで、より確実に早期のタイミングで支援ができるよう提案し、今後は用紙交付時の書面案内を行うとの答弁を頂きました。

(本件にあたっては墨田区議の佐藤あつし議員に参考となるお話を頂きました。ありがとうございました。)

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③広報資源のフリー素材化

広報物やWEBサイトで欠かせない画像やイラスト、これを作成側としては「素材」と呼び、無料で使える素材のことを俗に「フリー素材」と呼びます。

今回の質問の中で袖ケ浦市のキャラクター「ガウラ」と、今年1月からスタートした市民カメラマンが撮影した市内の魅力ある写真をHPに掲載する「ガウラフォトクラブ」について、いっそフリー素材化しては?という質問を行いました。

ガウラは実は市の職員の方がデザインしたもので、プロに頼んでいる他自治体に比べて著作権的に相当融通が利くというメリットがあります。キャラクター管理を厳密にやっているところは許可した相手にのみデータを送る方法をとっていますが、袖ケ浦市の場合は約30パターンのイラストデータを既にHPに掲載しています。

個人的な使用であれば既にフリー素材の状態なのですが、商用利用などしようとすると申請が必要となり、完成品の提出やら納税証明書の提出やらが必要になってきます。しかしHPにデータ掲載している時点で悪用リスクは既にあるのですから、いっそ申請制度は廃止して自由度を高めては?という提案でした。

もう一つ、ガウラフォトクラブについては月平均300件のアクセスとのことで、PRとしては寂しい数字です。これも思い切ってフリー素材とすることで、注目度を高めないか、という提案をしました。

残念ながら両方とも前向きな答弁は頂けませんでしたが(即決できる類の話ではないので想定内ではありますが)、費用をかけずともより思い切ったPR戦略が必要であると感じています。

余談ですが、この一般質問を先月末に通告した後、今月に入って君津市が「フォトバンク」という職員が撮った写真をフリー素材として使っていいというものを始めました。なんというタイミング…(笑)

しかし、より自由度の高い使用ルールや市民と協力して集める写真など、もっと面白いことは可能であると考えています。

熊本県阿蘇市・熊本市視察(環境災害対策特別委員会)

昨日まで、環境災害対策特別委員会の視察で熊本に行ってきました。
最近視察にかなり行っていますが、議会のスケジュールの合間を縫った結果集中しているためで、今年度の委員会視察はこれで早くも全て終わりです(笑)。

【日本リモナイト】
下水処理施設や工場などの臭いを取る「脱硫装置」を再利用できる技術を開発した企業。
使用済み脱硫剤は、通常埋め立てるしかない上に発火の危険性がある扱い辛いものなのですが、それを解決する技術です。
さらに使用している「リモナイト」は阿蘇の地中から採れる水酸化鉄を主成分とするものですが、家畜飼料や農業、さらには人間用サプリメントにも活用できる、可能性をまだまだ秘めている製品でした。

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【災害廃棄物対策】
昨年被災した経験をもとに、熊本市役所の方に災害廃棄物の対応を伺いました。
要するに災害時に大量に発生する「ゴミ」の対応ということですが、仮置き場の場所確保、災害とは無関係の解体申請対応など色々と課題を確認できました。
個人的にはアスベスト対応が気になりましたが、まず目視でがれきにアスベストが含まれている可能性を確認→測定→対応、という流れであったため、最初に確認する作業を行う方の健康対策のため、アスベストに関する知識と対応を周知徹底する必要性を感じました。

また、熊本城の被災および補修の状況も見させていただきましたが、おびただしい数の石垣積み上げと建物補修の計画に、「あと20年かかる」と言われる状況を痛感しました。

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有害鳥獣対策の陳情を県議連が国に

有害鳥獣対策で陳情 千葉県議会議連「もはや災害」 | 千葉日報オンライン  
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/397954

袖ケ浦市でもイノシシの駆除頭数が
(H25)195頭

(H26)355頭

(H27)502頭

(H28、2月末)549頭
と激増しており、農産物がかなり被害を受けています。

記事は袖ケ浦市選出の江野澤県議を含む県南の県議の方、そして浜田靖一代議士が環境大臣と自民党の二階俊博幹事長に陳情書を提出したというものですが、イノシシはもちろん自治体の堺など関係ありませんので、広域でどう対応するかということが重要になってきます。

今回の袖ケ浦市の予算審議でも有害鳥獣対策について活発に意見が出ており、市独自の網設置補助などの案なども出ましたが、根本的には市単位で済む話ではないと感じています。

駅前エリアに住んでいる方は実感ないかもしれませんが、私が住んでいる代宿などは住宅地のすぐそばまで出没するようになっているんですよね。
趣味レベルの規模ですが、父が作っていたソラマメも全滅しました…

3月議会の一般質問:受動喫煙対策など

【3月一般質問まとめ:受動喫煙対策など】
今回の議会で私が行った一般質問について、要点をまとめました。
恐らく本市の議事録に初めて「萌え」という単語が載ったのではなかいと思います(笑)
(「一般質問」とは、自由なテーマで議員から市に対して質問を
行い、市政をチェックしたり政策提案したりするものです。)

◆受動喫煙対策について  
国会でも注目の審議となった受動喫煙対策。子育て環境の整備を掲げる市として、対策強化の質問を行いました。
(市側の回答)
 ➡駅周辺の路上喫煙防止条例についてはやはり罰則の実効性等の課題があることから状況を見て検討するが、協力のお願いという形で駅周辺道路上も検討する。(状況、ということではこれだけ科学的に悪影響が立証されていてWHOからも指摘を受けている、さらに県内十数自治体で既に条例化されている状況はもう十分ではないか、と申し添えましたが…)
 ➡袖ケ浦公園・百目木公園については既に禁煙となってるが、それ以外の小規模な公園についても子どもたちの利用が多いことから、同様に全面禁煙にご協力をお願いすることとし、順次看板設置を進める。

◆ふるさと納税について
通常の決算書からは見えにくいふるさと納税の実質的な収支状況のチェックと、直接足を運んでもらえる体験型返礼品の充実について提議しました。
(市側の回答)
 ➡(決算が確定している平成27年度では)寄付収入が約2,000万円、経費を含めた返礼品費用が約1,000万円とほぼ50%の支出割合。しかし、他市への寄付による控除相当額(本来市税で入るものが入らなくなる)が1,500万円弱あり、寄付収入の方が下回っている。
 ➡観光農園としては小規模農家が多く、工場見学(建物外からの夜景見学も含めて提起しました)については工場側との調整に課題があるが、これらを含めて体験型返礼品の充実を図る。

◆災害時の避難所としての洋式トイレ環境について
学校や公民館は避難所として指定されていますが、和式トイレだと高齢者等にとって使いにくいものになってしまうことから、各施設、特に1階部分の洋式トイレ整備状況について質問しました。
市側の回答としては「各施設の総数としては1F部分+備蓄しているマンホールトイレ等で足りている」とのことでしたが、基本的な避難生活を送る体育館や一部公民館で整備が進んでいない場所があることや、マンホールトイレは市役所から運搬するため支障が出る可能性があると考え、避難所機能を考慮した整備計画とすることを提言しました。

ということで、「萌え」という単語はふるさと納税の一般質問のくだりで「工場萌え」というワードを使ったためのものでした。
袖ケ浦の工場地帯は割とサブカル方面での需要がありそうなので、うまく活用したいですね。

残土条例改正案の上程見込み

次の本会議で提出される議案の中で、最も賛否が分かれるであろうと予想されているのがいわゆる「残土条例※」です。

どこかで建設工事を行った際、建設発生土=残土が発生しますが、以前この残土を無秩序に埋め立てる行為が土壌汚染や崩落を招くケースが多発したため、大規模な埋め立ては県条例で、小規模なものは市条例で規制をかけています。

しかしながらこの規制はあくまで「建設発生土」が対象であり、本来締め固められず埋め立てに適さない建設汚泥を再処理した「建設汚泥処理土」等、いわゆる「改良土」は対象に含まれていません。
再処理しているので質的には問題ない(はず)なのですが、条例の対象外となるため、改良土を使った埋め立てに対して適用できる条例がなく把握もチェックもできないという状況です。

また、県内の他の自治体では独自の条例で埋め立て地の周辺住民の同意を要件にしている自治体があります。

これらを踏まえ、本市では改良土を規制対象に加え、生活環境保全のためとして周辺300mの住民の8割の同意を要件とする条例改正案になる見込みです。

ここまで普通に読んでいただくともっともな話で賛否が割れなさそうに見えるかもしれませんが、ポイントは「周辺住民の同意」という点です。

ここを問題視する視点としては、
・より厳しくする安全基準を満たしているのが大前提であり、安全上の理由からの合理的な反対は考えにくい。事業者の信頼性という点で反対が考えられるが、基準が不明瞭になってしまうため別に保証措置や財務基準を設ける方が適切ではないか。
・反対する場合に理由が問われるわけではなく、建前上どのように反対することも可能なため、非合理的な理由や埋め立て事業に関係なく所有者との個人的な関係から反対する可能性もあり、土地所有者の財産権を侵害する恐れがある。
・「反対を呼び掛けたのに、○○さんは同意した」あるいは「○○さんが同意しないからできない」といった具合に、住民同士の間に軋轢を生じさせかねない。
・厳しすぎる規制が地域の発展を阻害する恐れがある。
・本来安全基準などを満たしていれば行政側で裁量を持って許可、不許可とする案件ではないのに、住民同意が事実上の許可要件とすることは法規制を超える運用となる恐れがある。

といったものがあります。
(他の議員の方の意見も含んでいます)

単純に賛否を決定できる問題ではないため、会派内でも議論を重ねています。

パブリックコメントは終了しましたが、もし別の視点やお気づきの点などございましたら私までご意見いただければ幸いです。

※正式名称:土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例(案)