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NEWS RELEASE 新着情報

水道事業

整理:袖ケ浦の水道事業

ここ数日、水道民営化のニュースがかなり報道されています。
これまでも袖ケ浦市を含むかずさ4市での広域化についてブログを書いていましたが、水道事業についての関心が高まっている方も多いかと思いますので、改めて袖ケ浦市をとりまく水道事業の状況を整理したいと思います。

まず、多くの報道にもある通り、水道事業の経営が厳しいという状況は袖ケ浦市も例外ではありません。

給水人口の減少、生活の節水化傾向(環境や家計にはいいことですが…)などで水道事業としての収入が減る一方で、老朽化した管の更新や今後の維持にお金がかかり、現状の水道料金水準ではまともに経営できません。
特に給水人口(つまり、域内での人口)は人口減少時代にあっては悪化するばかりです。

行政が出しているシミュレーションでは、20年後には家庭の水道料金が約1.5倍になるという試算が出ています。
このような状況の中で、少しでも経営を良くして料金を抑えたいと考えられたのが「広域化」です。

袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市の4市で広域化して統合することで、組織や施設のスリム化、スケールメリットによる外注費用の縮減などの効果があり、経営状態をマシなものにできます。

マシなもの、と書いたのは統合広域化が魔法の杖のように「料金を上げなくて済む」というものではないからです。
「やらないよりはやったほうが、料金の上げ幅を抑えられる」というものであり、統合広域化しても料金の上昇は避けられなさそうです。
シミュレーションでは、統合によって料金の上げ幅を約1.3~4倍程度に抑えるという試算がされています。

料金改定シミュレーション.png

現在のスケジュールでは、来年(2019年)4月に事業として統合され、2029年に料金が4市で統一されたものになる予定です。
袖ケ浦市では来年4月に一般家庭で約1割の値上げがありますが、その後料金統一までにもう1段階の値上げがある見込みです。

料金統一イメージ.PNG
※現時点での計画であるため、変更となる場合があります。

値上げは生活に厳しいですが、少しでもその上げ幅を抑えるため、統合広域化という手段はやむを得ないものと考えます。

このようにかずさ4市では目下「統合広域化」という手段で経営改善を進めていますので、民営化(コンセッション)の話は当面出ないものと思われます。

また、避けられない値上げの中で、最低限の生活に支障が出ないような手法を確保することも大事です。
そうしたセーフティネットの部分、効率的な経営、防災面の確保などといった観点から今後もチェックをしていくつもりです。
 

※詳しくはこちらをご覧ください。
君津地域水道事業の統合広域化について - 袖ケ浦市公式ホームページ -
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-kihonkyouteiteiketu.html

9月議会まとめ

ここのところ更新する暇がなく、9月議会のまとめが大変遅くなってしまいました…

(細かい発信はFacebookやTwitterでしておりますので、ぜひご覧ください)

 

①決算審査

民間企業からするとこんなに遅いの?という感じですが、29年度の決算について審査を行いました。

今回、私は決算審査特別委員会の中で、初の副委員長を任せていただきました!
といっても、委員長が欠席でもしなければ審査中は普通の委員とほとんど変わりませんが…(笑)

景気の上振れを受けて市税収入が増加しており、29年度は若干の黒字(実質単年度収支ベース)となりました。

各事業で、効果・結果への認識がまだ甘いのでは…と思う部分も正直あって指摘させていただいたものもありましたが、全体としては問題のない内容であり、議会でも認定されました。

 

②水道料金の改定

これは全国的な問題ですが、水道事業は設備の維持や給水量の減少など、厳しい状況が続いています。

現在の料金のままでは事業の継続が難しいため、①料金の改定②広域化によるコスト削減によって収支バランスを保つ方針であり、今回はその中での料金改定の議案が出されました。

今回の改定は必要なものであるとは思いますが、今後4市の統一料金に向けてまだ改定される予定もあり、急激な変化とならないよう改定幅の調整や、市民への周知が課題であると考えています。

 

③政策調整室の設置について

袖ケ浦駅海側地区課税誤り問題、副市長人事否決、から連なるこの問題ですが、今回の会期中の総務企画委員会でも引き続き扱いました。

この件、実は会期中以外にも何度も継続して担当部課長や市長を呼んでヒアリングするなど、かなり時間をかけて調査しています。

以前に書いた通り、議会の議決をあまりに軽く見ているのではないか、決定過程が不透明ではないか、決裁ルートがおかしいのではないか、といった点から問題視していますが、何らかの法や条例に明確に違反しているというものではないため、なかなか対応に苦慮しています。

現時点では最終的な対応が決まっておらず、もう少しだけ調整が続きそうです。