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NEWS RELEASE 新着情報

一般質問

9月の一般質問②男性の育児参加推進にむけて

まずはじめにお断りしておきますが、「男性の育児参加」という言葉はあまり適切とは思ってないのですが、現状は特に男性に育児に関わる時間を増やさなければいけないと思いますので、あえて使います。

 

共働き世帯の増加、核家族化などの状況により、「ワンオペ育児」という言葉も生まれるくらい母親の負担が増す傾向にあり、父親の育児という要素が昔よりも遥かに重要性が高まっています。

 

今回の一般質問では、

①地域社会における育児参加の推進

②庁内の育児参加の推進

という外と中の2面から質問を行いました。

 

地域社会に向けての取組みとしては、現状「プレママ・パパ学級」ということで両親に向けての講座がありますが、参加率は40%程度にとどまっており、他に男性向けに特化した取り組みはありません。

 

自治体の事例としては男性向けに特化したパンフレットを作成したりイベントを開催したりしているところもあり、そうした事例を参考にして推進することを提言しました。

 

内向きの市役所庁内という面では、現在育児休暇の取得は「ゼロ」という状況です。育休をとる、とらないというのは社会や組織内の「風潮」の要素がかなり大きいというのはアンケート調査などを見てもわかるのですが、まずは市役所内部から育児参加の取組みを率先して行ってこそ、本当に育児参加の取組みを推進できるものと考えます。

 

なんでなかなか取得者が出ないのだろうと思いましたが、聞いてみると「総務課で制度説明を行っているのですがなかなか…」とのこと。

うーん、直属の上司でもない方に制度の説明をされただけでは広がらないよなあ、と思います。

 

そこで、質問の中で直属の上司の理解が必要であることを訴え、所属長からの促しなど行っていくという答弁をいただきました。

 

最後に、ちょうど心が痛むニュースについて友人の投稿で知りましたので、紹介します。

この手前でも苦しんでいる母親はたくさんいるはずで、こうしたことを減らすためにも男性の育児参加は大事なことです。

 

妊産婦死亡、原因は自殺が1位 102人、「産後うつ」か 成育医療センター調査 - 産経ニュース - https://www.sankei.com/smp/life/news/180905/lif1809050034-s1.html

一般質問①洪水ハザードマップの更新

遅くなりましたが、今回の一般質問についてその①。

袖ケ浦市のハザードマップは液状化危険度などいくつかありますが、そのうちの洪水ハザードマップについては作成から10年以上経っています。
状況が変わっていないのならまだしも、袖ケ浦駅海側地区~市役所周辺は区画整理や新たなポンプ場の建設に伴い、かなり状況が変化しています。
(ちなみに、蔵波も状況はかなり変わっていますが、高台のため洪水ハザードマップ上は元々問題のない場所です)

全体更新の予定について聞いたところ、「県が管理する河川の部分を見直す予定があり、その後になる」とのこと。県はどのくらいで見直す予定なのかと思えば、「概ね5年」ということで、それから全体更新にとりかかっていては早くても6~7年かかることに…

現在のハザードマップでの海側地区は、区画整理前のものであるためただの田んぼが広がっているマップになっています。

これでは住民にも混乱が生まれる上、資産価値の毀損、住民増加の妨げになってしまいます。
住民の混乱という防災上の問題は説明不要かと思いますが、近頃では住宅購入の際にハザードマップをチェックするのが一般的になってきており、実際は改善されているのに浸水予想が依然としてある状況のマップを放置していては、せっかくの区画整理事業を邪魔しているようなものです。

そこで、海側地区や市役所周辺のエリアだけでも部分更新することを提案し、前向きに検討する旨の答弁がありました。

防災の観点からも、街の発展という観点からも、必要な対応であると考えています。

一般質問②椎の森工業団地の発電所について

6月定例会での一般質問その②は椎の森発電所について。

最初に聞いたときは山中の工業団地に火力発電所!?と驚きましたが、小規模なLNGガス発電によるものです。

 

以前一般質問でも取り上げた通り小規模火力発電所は規制が緩い分、これまで全国で住民理解や環境対策の面から必ずしも適切に事業が行われていないと言えるようなケースが少なからずあったため、椎の森発電所についても懸念がありました。

また、出資会社に関しても、例えば中袖に計画されている火力発電所は出光、東京ガス、九州電力とハッキリしているのですが、椎の森発電所は官民連携ファンドが150億円中25億円出資ということで、少数企業が責任をもって出資という形ではないことからの不安も個人的に感じていました。

 

質問の中で、一応は自主的な環境アセスメント手続きが行われていること、また市との環境についての協定締結に向けて前向きに進んでいることがわかり、ひとまずは安心しました。

 

ただ、まだ実物は影も形もない状態ですので、今後も注視が必要であると考えています。

一般質問①(仮称)袖ケ浦火力発電所計画の科学的見解について

昨日で一般質問の日程が終了しました。
今回私の一般質問は環境行政について、ということで
①石炭火力発電所計画の科学的見解はどのように導くのか
②椎の森火力発電所の計画概要と環境対策は
という内容でした。

①の石炭火力発電所計画についての質問は、事業の環境アセスメント(※)そのものは県の審議会でチェックされるものの、市として主体性を持った判断をするためにも、独自で科学的見解をしっかりと出せるだけの体制は整っているのか、という主旨でした。
現在、市では「環境審議会」が設けられており、こちらで石炭火力発電所計画についても審議されることになりますが、この審議会には専門家や市民など幅広い参加者が委員となっており、この計画のように高度に専門的な事柄についても対応可能とのことでした。

とはいえここ3年ほどの開催実績は年3~4回であったため、「果たしてこの開催実態で十分な審議ができるのか?」「特別委員会制度(特定のテーマに特化して少人数で取り組む制度)を使っては?」ということを疑問に思いその点も質問しましたが、おそらく開催頻度を増やして対応することになるだろう、とのことでした。
質問の最後に、審議方法について審議会委員の意見を十分聞きつつ、しっかりと自主性を持って計画に対する判断ができる体制を整えるよう念押しして①の質問としました。

②の質問につきましては、長くなったのでまた後日分けて書きたいと思います。

※ 事業が環境に与える影響についてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度。

3月定例会の一般質問【民泊、情報化対応】

3月定例会でも一般質問を行いました。

テーマは「民泊」と「情報化対応」です。

 

【民泊】

住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は法改正され今年の6月から解禁となります。
対応として難しいのは、住環境の悪化やトラブルというネガティブな面と、地域の活性化というポジティブな面があるところです。

私は質問の中で、特に周辺住民への影響が大きい集合住宅において、オーナーが空室で民泊を行う場合などに周辺住戸へ十分告知が行われないことによるトラブルを懸念し、周知徹底を提言しました。

また、一方で袖ケ浦のように特にイベント開催時に宿泊施設が足りていない、または特定施設にピンポイントで行くだけという観光行動になっている状況においては、民泊は活用の余地が大きい制度だと考えています。

現行法でも実は「イベント民泊」という、大きなイベント開催時に限って民泊を行う条件が緩和される制度もあるのですが、本市ではこれまで検討されたことはないとのことでした。

最終的には行政が実施主体ではないのですが、積極的な自治体は促進のために後押しする動きをとっているところもあり、活用を提案しました。

 

【情報化対応】

ざっくり情報化対応とまとめましたが、一つは「オープンデータの活用」というテーマです。

そもそもICTという分野は行政が苦手なので(笑)、民間のほうが様々な活用をしています。

そこから派生して近年では、市民団体や個人で住民の生活がより便利になるようなプログラムの開発を行っている例が多くあり、こうした動きをもっと活性化させるためには大元のデータを行政がオープンにすることが必要になってきます。

もっと厳密にいえば、ただ単に情報公開すればいいという話ではなく、現役社会人の方ならおわかりかと思いますが、データを画像やPDFで出しても活用しづらいので、エクセルやプログラム用アプリケーションなどで活用できるような形で出すことが求められています。

これらがうまくいけば、住民のサービス向上、行政のコスト削減などにつながっていきます。

本市でも計画的に進めようとしており、2月に一部のオープンデータ公開が始まりました。

意義がなかなかわかりにくいのが難点ですが、庁内全体で共有して進めてほしいという観点から質問を行いました。
 

二つ目は、スマートフォンアプリの開発状況についてです。

実は本市の計画では30年度からスマホ用アプリを運用開始する予定となっていたため、進捗状況を確認したところ再検討状態とのことでした。

私はスマホ用アプリに関しては、実は懐疑的です。というのも、「スマホにアプリを入れてもらう」というのは結構ハードルが高くて、民間企業はそのためにプロモーションを必死で頑張っているわけです。

最近はスマホ用アプリを自治体独自で提供するところが増えてきたのですが、ちゃんと住民に利用されているかはかなり怪しい状態です。

費用はどういうアプリを提供するかにもよりますが、複数機能をもったしっかりしたものを作ろうとすると、イニシャルコストもランニングコストも数百万円という単位になりかねません。

それで一体どれだけの市民に使ってもらえるものになるのか、結構難しい事業ではないかと思います。

質問の中で感じたことは、「アプリを作る」ということが目的化してしまっているということです。

本来あるべき順番は、住民ニーズがあって、それに対応するためにはアプリという「手法」が最適だから作るということであるはずです。

やることに絶対反対ということではないのですが、作るならきちんと住民のニーズをくみとったものになっているかチェックしなければならないと思いました。

一般質問その②公立保育園のおむつ処理

保育園のおむつ処理については大きく2つに分かれて、園内処理をするパターンと保護者に持ち帰らせるパターンがあります。
現在、袖ケ浦市の公立保育園では持ち帰りの方式をとっています。

当然保護者としては園内処理してくれた方が楽なわけですが、衛生環境が確保できるか、保育士の業務効率上問題がないか、処理費用が(公費負担にするかは置いといて)かさみすぎないか、といった課題が想定されます。

しかし、市からの回答の最も大きな理由は「持ち帰って中身を確認することで健康状態をチェックでき、また成長の喜びを実感できる」というものでした。個人的には全く納得できませんし、そう感じる保護者の方も多いのではないかと思います。
要するに、非合理的な(可能性がある)負担をわざわざ保護者に強いているということです。

私の息子は私立保育園に通わせているので園内処理ですが、毎日保育士さんとのコミュニケーションがあるので、その中で園生活で異常があればわかりますし、保育園にどんなに頑張ってもらったところで成長の実感ができないほど手がかからなくなるものでもありません。

そもそも「長時間放置されたおむつをわざわざ開封して中身を見る」など、衛生的に当然よろしくなく、健康状態の確認のために感染症リスクを高める本末転倒な話です。(データはありませんが、おそらく実際にやっている保護者はかなり少数なのでは…)

本件は両方の方式の保育士にもヒアリングしていますが、園内処理している保育士さんは「持ち帰りのために個別保管するのは効率が悪い」とおっしゃっていました。保育士に負担させろという話ではなく、保育士としても効率があがる可能性があるなら(少なく見積もっても効率が悪くなるということはないのでは)、あえて親に負担をかけなくていいと思います。負担を減らし、その分他のことで喜びを実感できる精神的余裕が必要ではないでしょうか。

現場の業務内容に大きく影響を与える話なのでひとまず市の回答も研究する、というものにとどまりましたが、状況を報告してほしいと伝えており、今後も注視していきたいと思います。

一般質問ー空き家バンクについて(実績、農地付き空き家バンクなど)

今回の一般質問その①は、開始から1年が経過した空き家バンクについて。
長浦駅近くの空きビルのような例もあり、空き家対策は最悪人命にも関わる問題であることを実感させられました。

質問の中で、利用希望は多いのに物件は登録が進まない状況、全国版空き家バンクへの登録を進めている(無償)状況などがわかりました。

さらに提案として、「農地付き空き家バンク」の制度を導入しないか質問しました。通常農地の購入には下限面積が「営農で暮らせるレベル」に設定されているためハードルが高めなのですが、将来的に農業をやりたいが試しにやってみたいという人や、いわゆる2拠点居住をしたいという「プチ農業」という需要にマッチしません。
袖ケ浦は都心部からほどよい距離で農業を営んだりや自然を楽しんだりできる立地であるため、制度変更だけで特別費用がかかるわけでもないこの施策を行う価値があると考えています。

空き家対策、耕作放棄地対策、移住者誘致、産業振興など様々な側面があり、農業委員会が大きく絡む施策でもあることから即座に進めるというのは難しい件ですが、まずは事例研究をするとのことでしたので良い方向に進むことを期待します。

長期的視点の治水対策を

今回の定例会で行ったもう一つの一般質問は、治水対策についてでした。

袖ケ浦市の地理的条件から、少なくとも現時点で都会部で発生しているような70~80mm/h以上の豪雨を本格的に心配する必要はなさそうですが、全国的・長期的には短時間の豪雨が増える傾向にあり、油断はできません。

治水対策というと河川や下水道など多額の費用を要する対応が必然的に多くなりますが、現状では「古くなった施設をいつごろ、どの程度の費用をかけて直すか」という長期的な計画がなく、いわば行き当たりばったりと言われても仕方ない状況でした。

下水道はちょうどそのような考え方を取り入れる動きが出てきたところでしたが、河川については全くなかったため、長期的視野での整備計画、管理体制を求めました。