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袖ケ浦駅海側の区画整理で過剰課税が発覚

袖ケ浦市で課税ミス、4800万円過剰徴収 - 産経ニュース  
http://www.sankei.com/region/news/171119/rgn1711190021-n1.html


土地の税金の話なので若い方には特に分かりにくいと思いますが、土地を持っている人にかかる税金(固定資産税)は、毎年1月1日時点での状況で決まります。

今回のように区画整理&再開発をしている場合はビフォーの田んぼの状態とアフターの宅地の状態では大きく価値が異なりますので、発生する固定資産税も大きく上昇します。
「もろもろ工事が終わって、今日から宅地として使えます!」という日が1月1日をまたぐかどうかでその年の税金が全然違ってくるわけです。

本件は、本来「今日から宅地として使えます!」とされた日(通知があった日)は1月31日だったので翌年の1月1日までは新しい課税の基準が適用されないはずなのに、1月1日時点で宅地として使える場合の税額に変更されて徴収された、というものです。

原因は一応市のHP等にも記載されており、本日の全員協議会でも詳細説明を受ける予定ですが、鵜呑みにせずしっかりと精査していきたいと思います。


固定資産税及び都市計画税の課税誤りに関するお詫び - 袖ケ浦市公式ホームページ  
http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kazei/owabi.html
 

袖ケ浦駅海側の区画整理で過剰課税が発覚

袖ケ浦市で課税ミス、4800万円過剰徴収 - 産経ニュース  
http://www.sankei.com/region/news/171119/rgn1711190021-n1.html


土地の税金の話なので若い方には特に分かりにくいと思いますが、土地を持っている人にかかる税金(固定資産税)は、毎年1月1日時点での状況で決まります。

今回のように区画整理&再開発をしている場合はビフォーの田んぼの状態とアフターの宅地の状態では大きく価値が異なりますので、発生する固定資産税も大きく上昇します。
「もろもろ工事が終わって、今日から宅地として使えます!」という日が1月1日をまたぐかどうかでその年の税金が全然違ってくるわけです。

本件は、本来「今日から宅地として使えます!」とされた日(通知があった日)は1月31日だったので翌年の1月1日までは新しい課税の基準が適用されないはずなのに、1月1日時点で宅地として使える場合の税額に変更されて徴収された、というものです。

原因は一応市のHP等にも記載されており、本日の全員協議会でも詳細説明を受ける予定ですが、鵜呑みにせずしっかりと精査していきたいと思います。


固定資産税及び都市計画税の課税誤りに関するお詫び - 袖ケ浦市公式ホームページ  
http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kazei/owabi.html
 

放射性廃棄物の最終処分場「好ましい」マップ公表

本日、放射性廃棄物の最終処分場の候補地となり得る科学的特性マップが資源エネルギー庁より公表されました。
要するに「最終処分場の場所を考えるにあたって、そもそも科学的にアウトなところとセーフなところをざっくり区別しました」というものです。

各紙報道によれば最終的な場所の決定まで20年程度はかかるとの見込みであり、この発表はこれから長い年月をかけて候補地を選定してくための大前提となる一歩ということにすぎませんので、この時点で大きく騒ぐような話ではありませんが、やはり各自治体にとっては大きな関心事項です。

袖ケ浦は、ちょうど北半分は「好ましくない」分類、南半分から木更津・君津沿岸部&東側にかけてが「(科学的特性に加えて)輸送面でも好ましい」分類となっており、議論の範囲には一応含まれるというところです。
※あまり厳密な区分けではないそうです

20375953_326842544423177_6843476237260421659_n.png

繰り返しになりますが、まだこれをもって自治体単位の議論をするには拙速な段階です。
しかしながら、いよいよ本格的に「トイレなきマンション」と例えられる議論に正面から取り組まなければなりません。

科学的特性マップ公表用サイト|放射性廃棄物について|原子力政策について|資源エネルギー庁 - http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の3割 :日本経済新聞 -
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/?dg=1&nf=1

都議選スタート!と受動喫煙対策

今日から東京都議会議員選挙ですね。
直接的に関係ないとはいえ、やはり最も大きな地方議会選挙ですから、今後の他の地方自治体に与える影響も大きいので、しっかりと見届けなければなりません。

さて、今朝の朝日新聞で受動喫煙対策に焦点を当てた各党の公約比較がされていました。
*********

・自民「罰則規定のある、原則屋内全面禁煙とする受動喫煙防止条例を制定」

・民進「歩きたばこ禁止、公共施設は全面禁煙、学校や病院は敷地内も含めて全面禁煙。支援強化と罰則で実効性を担保」

・公明「原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った受動喫煙防止条例を制定」

・共産「罰則規定を含む、屋内の公共空間と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくる」

・都民ファ「飲食店屋内禁煙(従業員がいない、または全従業員が同意した店を除く。喫煙専用室可)。大学・運動施設・官公庁は屋内禁煙。小中高医療施設は敷地内を含め全面禁煙(ホスピスを除く)。子どもを受動喫煙から守る」

・ネット「子どもを受動喫煙から守る条例をつくる」
(2017年6月23日付 朝日新聞朝刊より)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6N51JQK6NUTIL028.html?_requesturl=articles%2FASK6N51JQK6NUTIL028.html&rm=84
**********

まず民進党は飲食店にはノータッチと、比較的緩い設定。しかしこのレベルの規制をやってる自治体は割とあるのでは…

そして他の各党は飲食店等も含めた禁煙の方向では打ち出しているものの、国会でも散々議論となった「例外規定をどこまでおくか」が具体的になっていないので、正直どこまでやるかわからないですね。

注目の都民ファーストは唯一具体的に言及しているのはいいのですが、『全従業員が同意した店を除く』という骨抜き条件があるのが残念。アルバイトや平社員で店長に「喫煙OKにするけどいいよね?」と言われて逆らえる人がどれだけいるのでしょうか。というか採用条件にすらなりそうですよね。

総じて、受動喫煙対策に関しては先日の国会の議論に比べたら中身の議論に欠け、世論の盛り上がりの割には大幅な対策強化にはつながらなさそうだな、という印象を受けました。
しかしながらまだ選挙はスタートしたばかりですので、更なる受動喫煙対策の議論の盛り上がりを期待したいところです。

都民ファーストの会の公約「反問権」とは?

都議選公約に議会改革=「政活費で飲食禁止」-小池新党:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300466&g=pol

世間的にも注目度の高い都民ファーストの会の公約が一部発表されましたね。
リンク記事の見出しになっている「政務活動費を飲食にあてることはできない」はまあ当然ですし、とっくにそう運用している議会も多いので(本市もそうです)置いておいて、おもしろいのは「知事の反問権を導入する」というところ。

議会で議員が市長や職員(「執行部」という呼び方をします)に質問をする際、実は執行部側は一方的に「回答」しかできません。もし議員の質問に根拠が不明なものや意図が不明瞭なものがあっても、「根拠は何ですか?」とか「具体的にはどういうことですか?」といった「反問」をすることはできません。議員も多くはそのような質問にならないように気をつけている場合も多いのですが、このような質問があった場合は「反問」を認めることでより有意義な議論にしよう、というのがこの「反問権導入」を支持する考え方です。

まあ、昨年12月の都議会で小池都知事が通告なしの大量質問を受けるという事件があったので、その影響かもしれませんが笑

議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。

「町村総会」設置には…前例少なく課題山積/毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c


この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

①議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。
しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…
そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。

それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。
まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…

②現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か
直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。
要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。

私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。
日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。

もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

有害鳥獣対策の陳情を県議連が国に

有害鳥獣対策で陳情 千葉県議会議連「もはや災害」 | 千葉日報オンライン  
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/397954

袖ケ浦市でもイノシシの駆除頭数が
(H25)195頭

(H26)355頭

(H27)502頭

(H28、2月末)549頭
と激増しており、農産物がかなり被害を受けています。

記事は袖ケ浦市選出の江野澤県議を含む県南の県議の方、そして浜田靖一代議士が環境大臣と自民党の二階俊博幹事長に陳情書を提出したというものですが、イノシシはもちろん自治体の堺など関係ありませんので、広域でどう対応するかということが重要になってきます。

今回の袖ケ浦市の予算審議でも有害鳥獣対策について活発に意見が出ており、市独自の網設置補助などの案なども出ましたが、根本的には市単位で済む話ではないと感じています。

駅前エリアに住んでいる方は実感ないかもしれませんが、私が住んでいる代宿などは住宅地のすぐそばまで出没するようになっているんですよね。
趣味レベルの規模ですが、父が作っていたソラマメも全滅しました…

豊洲市場問題とリスクコミュニケーション

豊洲市場問題に関しては元経産省官僚の宇佐美さんのブログ記事がかなり正確なところではないかと思っています。

http://usami-noriya.blog.jp/archives/16530074.html

要約すると”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”という結論の内容なのですが、ここに『「安全」と「安心」は違う』という論が出てきます。

これ自体は全くその通りだと思います。
「客観的事実、科学的・論理的に安全である」ということと、「住民が安心できる」ということは別物で、両者を近づけることこそがいわゆるリスクコミュニケーションでしょう。

住民の安心を求める声を聴くのも政治家の大事な役割である一方、科学的な事実をしっかりと説明するのも重要な役割ではないでしょうか。
翻って、今の都知事及びマスコミの論はどうも後者を軽視しすぎているように感じます。
住民の不安をいたずらに煽っても、解決は遠ざかるばかりです。

このリスクコミュニケーションという観点は、豊洲市場の話に限らずあらゆる案件で登場してきます。
不安の声を聴きながら、事実は分かりやすく伝えることで「安全」と「安心」のギャップを埋める、そのような役割を果たしていきたいと思います。

学校の洋式トイレ化率

学校のトイレについて、近年災害時に避難場所ともなることから、高齢者等でも使いやすいように洋式化する動きがあります。
袖ケ浦市でも今年度蔵波小学校のトイレ洋式化が進められていますが、昨年文科省から全国の自治体における洋式化率データが発表されています。

公立小中学校のトイレの状況/文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/11/__icsFiles/afieldfile/2017/01/11/1379078_2.pdf

さて、袖ケ浦はというと…全国平均43.3%、千葉県平均45.3%に対して袖ケ浦市37.9%。

千葉県のデータを整理してランキングにしてみましたが、43位/55自治体とかなり下の方。
(文科省さんエクセルでデータを出してください…泣)
トイレ洋式化率千葉.png

まだまだ改善の余地がありますね。

空き家入居に月4万円補助

空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/?n_cid=kobetsu

まだ記事の内容しかわからないので細かいところは確認する必要がありますが、空き家対策としてはどうなのか…と思う部分も。

・空き家改修で100万円補助というが、空き家を持て余してるということは経済的に困ってないケースが多いので(手放したくても手放せないケースもありますが)、経済格差を助長しかねない。いわゆる「大家」に補助金を入れる仕組み。
・空き家問題として最大の課題である「適切に管理できていない空き家」のレベルだと人が住むにはかなりの改修が必要となるため、そこはまた別の対策が必要。

空き家問題は補助金を入れると筋の悪い話になりやすいため、どちからといえばメイン住居以外の家屋に対する課税強化等の方が良いのでは…と考えています。