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NEWS RELEASE 新着情報

2018年4月

NPO法人 6時の公共設立記念イベント

一昨日は地方自治に取り組むNPO法人 6時の公共の設立記念イベントでした。
役員として司会役はちょっと拙い出来になってしまいましたが…本格的な事業はこれからですので、ここからしっかりと取り組んでいきます。

また、昨日は引き続き6時の公共の活動で、ニコニコ超会議にシティプロモーションのトークイベントと判例ツーリズムのポスター展示で出展。
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想定外の収穫で、超会議に出展している自治体があったり、認知症の症状をVRで体験できるというものがあったりして参考になりました。

「自分のまちは自分でつくる」という社会を目指して設立された本NPO、詳細はぜひウェブサイトをご覧ください。

NPO法人 6時の公共
http://pm6lp.org/

議会運営委員会・議会広報委員会視察二日目【愛知県瀬戸市】

今日は愛知県瀬戸市議会にお邪魔させていただき、議会広報委員会としての視察。
その様子を瀬戸市議会のFBページで紹介していただいています。

佐藤 麗子委員長が「袖ケ浦市議会の広報委員会は『広聴(広く住民意見を聴くこと)』に至っていない」という課題を話していましたが、瀬戸市議会では委員会で年間のテーマを決めて、そのテーマに沿って様々な団体のところへ各委員会が意見交換に出向くということでした。

袖ケ浦も直近では地域活性化委員会が平川地区でカフェドぎかい(少人数グループワーク)の形で住民意見を聴く、ということもしていますが、より積極的に意見を聴きに行くやり方として大変参考になりました。

議会運営委員会・広報委員会視察一日目【岐阜県可児市】

今日、明日は議会運営委員会と議会広報委員会の合同視察。
今日は岐阜県可児市に議会運営について学びに来ています。
可児市議会では高校生議会などの市民に関心を持ってもらう取り組みや、議会報告会や決算審査などで得た意見を政策に反映させる仕組みづくりで先進的な議会です。

議員が報告会で得た意見や決算審査の過程で気がついた点を政策に反映させようとしても、個人の一般質問などの中での要望では今ひとつ力が強くありません。
そこで可児市議会では、「これはきちんと市に提言すべきでは?」というものについて、委員会で全会一致を条件に「委員会として市に提言」します。

袖ケ浦市議会でも市庁舎建て替えなど大きな課題では委員会で一致して要望書を出す、ということはありますが、システム化されて継続的なサイクルになることで、より多くの課題について市民・議会の意見を反映させやすくなります。
他にも多くの参考となる取り組みを行っている議会でした。

3月定例会の一般質問【民泊、情報化対応】

3月定例会でも一般質問を行いました。

テーマは「民泊」と「情報化対応」です。

 

【民泊】

住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は法改正され今年の6月から解禁となります。
対応として難しいのは、住環境の悪化やトラブルというネガティブな面と、地域の活性化というポジティブな面があるところです。

私は質問の中で、特に周辺住民への影響が大きい集合住宅において、オーナーが空室で民泊を行う場合などに周辺住戸へ十分告知が行われないことによるトラブルを懸念し、周知徹底を提言しました。

また、一方で袖ケ浦のように特にイベント開催時に宿泊施設が足りていない、または特定施設にピンポイントで行くだけという観光行動になっている状況においては、民泊は活用の余地が大きい制度だと考えています。

現行法でも実は「イベント民泊」という、大きなイベント開催時に限って民泊を行う条件が緩和される制度もあるのですが、本市ではこれまで検討されたことはないとのことでした。

最終的には行政が実施主体ではないのですが、積極的な自治体は促進のために後押しする動きをとっているところもあり、活用を提案しました。

 

【情報化対応】

ざっくり情報化対応とまとめましたが、一つは「オープンデータの活用」というテーマです。

そもそもICTという分野は行政が苦手なので(笑)、民間のほうが様々な活用をしています。

そこから派生して近年では、市民団体や個人で住民の生活がより便利になるようなプログラムの開発を行っている例が多くあり、こうした動きをもっと活性化させるためには大元のデータを行政がオープンにすることが必要になってきます。

もっと厳密にいえば、ただ単に情報公開すればいいという話ではなく、現役社会人の方ならおわかりかと思いますが、データを画像やPDFで出しても活用しづらいので、エクセルやプログラム用アプリケーションなどで活用できるような形で出すことが求められています。

これらがうまくいけば、住民のサービス向上、行政のコスト削減などにつながっていきます。

本市でも計画的に進めようとしており、2月に一部のオープンデータ公開が始まりました。

意義がなかなかわかりにくいのが難点ですが、庁内全体で共有して進めてほしいという観点から質問を行いました。
 

二つ目は、スマートフォンアプリの開発状況についてです。

実は本市の計画では30年度からスマホ用アプリを運用開始する予定となっていたため、進捗状況を確認したところ再検討状態とのことでした。

私はスマホ用アプリに関しては、実は懐疑的です。というのも、「スマホにアプリを入れてもらう」というのは結構ハードルが高くて、民間企業はそのためにプロモーションを必死で頑張っているわけです。

最近はスマホ用アプリを自治体独自で提供するところが増えてきたのですが、ちゃんと住民に利用されているかはかなり怪しい状態です。

費用はどういうアプリを提供するかにもよりますが、複数機能をもったしっかりしたものを作ろうとすると、イニシャルコストもランニングコストも数百万円という単位になりかねません。

それで一体どれだけの市民に使ってもらえるものになるのか、結構難しい事業ではないかと思います。

質問の中で感じたことは、「アプリを作る」ということが目的化してしまっているということです。

本来あるべき順番は、住民ニーズがあって、それに対応するためにはアプリという「手法」が最適だから作るということであるはずです。

やることに絶対反対ということではないのですが、作るならきちんと住民のニーズをくみとったものになっているかチェックしなければならないと思いました。