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2018年3月7日

総務企画委員会ー総合計画条例や小学校増築など

昨日は所属する総務企画委員会の議案審査でした。

 

議論が多く交わされたものとしてはこちら↓

 

■総合計画条例

12年の長期に渡る市のビジョンを描く「総合計画」を定めるための根拠となる条例。

実は今既に総合計画はあるのですが、これは今まで義務として全自治体が定めていたもの。この義務規定が無くなったため、必ずしも総合計画を定めなくてもいいことになりました。(実際定めない自治体もあります)

しかし、長期ビジョンはやはり必要だということで今回そのための前段階として根拠となる条例が提出されました。

計画そのものではないので具体的な話にはならないのですが、私や笹生猛議員が触れたのは「進行管理」つまりチェックの条項が明記されていない点。

答弁としては「計画について『必要な措置を講じる』という部分に含まれる」というやや広い定義でしたので、これは具体的に計画が出された時に重点的に確認する必要がありそうです。

 

■任期付き職員制度導入

これは既に多くの自治体で導入されていますが、最長5年の任期で一時的な正規職員を雇うことができるようにするものです。

この制度の中でも4つの種別があり、育休サポートなどが想定される一般職員としての雇用や、高度なスキルが必要とされ通常より高待遇となる雇用形態などがあります。

一般職員のスキルも高める必要があることから、私としては仮に高度スキル人材を雇用した際には、一緒に仕事をしてある程度スキルが身についた職員がすぐに異動して無意味になる…ということのないよう、複線型人事とセットで考えるよう提案しました。

 

■29年度補正予算

細かいところのチェックもかなり行われましたが、金額として大きなものとしては、奈良輪小と蔵波小の増築工事前倒し。

増築自体は問題ないのですが、確認したところこれは国の補助金の関係であくまでも「現在の未就学児の状況」から設計するしかなく、今後海側地区が順調に推移すると数年以内にまた増築する可能性があるとのこと。

一応それも見込んだ設計にしているそうですが、もう少し効率的にできないものかと思ってしまいますね…(大概こういう工事は分散しないことで大きくコストダウンできます)。いち自治体というミクロの視点から見ればそれでもその方が得なのですが。