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NEWS RELEASE 新着情報

2018年12月

浸水被害予想への対応と胃がん対策(12月一般質問)

さて、すっかり師走のスケジュールに押されて遅くなってしまいましたが、12月定例議会の一般質問についてまとめます。

①浸水被害予想への対応
11月に千葉県から「最大規模の高潮があった場合」の被害予想が新たに発表されました。
史上最大規模である室戸台風級が直撃した場合、ということで確率としてはかなり低いものなのですが、被害予想図では災害対策本部となる市役所、そして対応の実働の要の一つである長浦消防署が浸水被害を受ける想定となっていたことから、その対応について質問しました。
基本的には、長浦消防署は車両と人員を中央消防署に避難、市役所も市役所や昭和小など被害が出ないと思われる場所まで公用車を避難させたうえで、市役所としては通信手段を複数確保しているため災害対策本部としての機能に支障は出ないようにするという対応をとる方針でした。
しかし、現在中央消防署は老朽化などから統合も含めて消防署の配置について検討が始まっています。
長浦消防署も市役所も何かあれば中央消防署を避難先・災害対策本部の代替先としており、配置の検討を外部に調査を委託していることから、こうした内部の対応方針をしっかりと外部と共有できているのか懸念をしましたが、共有できている旨の確認ができ一安心しました。
今後は、こうした対応方針をしっかりと市民と共有しながら、市庁舎建て替えや消防署配置の話を進めていただくことを願います。

②胃がん対策
日本人が最も多くかかるがんである胃がんについて、「ピロリ菌の対策」と「内視鏡検査」の2つの視点から質問しました。
ピロリ菌は胃がんのリスクとなることは確定的となっていますが、除菌がどれだけ胃がんリスクを下げるかについてははっきりとした答えが出ていないことから、厚生労働省はピロリ菌除菌を「推奨」とまではしておらず、袖ケ浦市も推奨などの取り組みはしていません。
わかりにくいですよね?つまり、「ピロリ菌が胃がんの原因の一つであること」は分かっているのですが、「既に感染してしまったピロリ菌を除菌すること」がイコール「胃がんを減らすこと」に直結するとは限らないので、公的に除菌を推奨するとまで至っていないのです。
しかし、様々な研究結果からWHOをはじめ各地の医師、医師会、自治体などで検査または除菌を推奨する動きがあることから、各種の研究結果や他自治体の導入状況を踏まえて、予防医療として実施すべきではないかという質問をしました。
(過去にも同僚議員から同趣旨の質問もあったのですが、直近の状況や研究結果を踏まえ質問いたしました。)
もう一つ、内視鏡検査については、現在袖ケ浦市で実施しているレントゲン検査よりも精度が高いと言われています。
しかし、市の補助は集団検診のレントゲン検査のみが対象で、内視鏡検査を希望しても補助は一円も出ません。
内視鏡検査はレントゲン検査に比べて手間もコストもかかるという問題があるのですが、対象者を年齢などで限定して絶対数を絞ったり、補助額もレントゲン検査と同程度の額を選択制で負担するなど、工夫できるのではないかということも含めて補助を実施しないか質問しました。
2点とも医師会や周辺自治体との調整などもあり即答はしてもらえませんでしたが、参考にしたいとの回答もあり、前向きな検討が行われることを期待します。

12月議会閉会と選挙チラシ

昨日で12月議会が閉会となりました。
 

 

今回は議案の半分近くが各種公共施設の指定管理者の指定、しかもほとんど競合もなく従前からの管理者ということで、審査方法が適正に行われているかどうかや安全管理・雇用などの質問が出たものの、全体的には大きな議論を呼ぶような案件はありませんでした。

11月定例会議案概要(PDF)
http://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/15119.pdf

 

変わった議案としては、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員選挙でもビラの配布が4,000枚まで認められるようになったことに合わせて条例で公費負担をする議案がありました。

 

「選挙のチラシなんて今までも散々やってたのでは?」と考える方も多いかと思いますが、選挙中のチラシが認められていたのは市長選のみで、市議会議員選挙が近づいてきた時期に見かけるのはあくまでも「政治活動」用のチラシです。(詭弁みたいですよね笑)

 

逆に選挙期間中にはチラシが禁止されていたため、理念や政策、プロフィールなどの資料を配ろうと思っても手段がありませんでした。

そこで、より政策重視の選挙ができるようにと国の法律が改正されたわけです。

 

今回の市としての条例改正は各自治体と同様にこれを公費負担(つまり候補者は負担ゼロ)でやれるようにするというもので、お金の有無で選挙活動に差が出ないようにしようとするものです。

 

しかし、4,000枚といってもポスティングは禁止で新聞折込や街頭演説での配布しか認められていません。

袖ケ浦市の場合、折込するには少なすぎるし、車移動の方が多いので街頭演説で配るには配り切れなさそう(しかも朝の通勤時間帯は選挙活動禁止時間)…ということで、人によってやり方が分かれそうな案件です。

 

 

整理:袖ケ浦の水道事業

ここ数日、水道民営化のニュースがかなり報道されています。
これまでも袖ケ浦市を含むかずさ4市での広域化についてブログを書いていましたが、水道事業についての関心が高まっている方も多いかと思いますので、改めて袖ケ浦市をとりまく水道事業の状況を整理したいと思います。

まず、多くの報道にもある通り、水道事業の経営が厳しいという状況は袖ケ浦市も例外ではありません。

給水人口の減少、生活の節水化傾向(環境や家計にはいいことですが…)などで水道事業としての収入が減る一方で、老朽化した管の更新や今後の維持にお金がかかり、現状の水道料金水準ではまともに経営できません。
特に給水人口(つまり、域内での人口)は人口減少時代にあっては悪化するばかりです。

行政が出しているシミュレーションでは、20年後には家庭の水道料金が約1.5倍になるという試算が出ています。
このような状況の中で、少しでも経営を良くして料金を抑えたいと考えられたのが「広域化」です。

袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市の4市で広域化して統合することで、組織や施設のスリム化、スケールメリットによる外注費用の縮減などの効果があり、経営状態をマシなものにできます。

マシなもの、と書いたのは統合広域化が魔法の杖のように「料金を上げなくて済む」というものではないからです。
「やらないよりはやったほうが、料金の上げ幅を抑えられる」というものであり、統合広域化しても料金の上昇は避けられなさそうです。
シミュレーションでは、統合によって料金の上げ幅を約1.3~4倍程度に抑えるという試算がされています。

料金改定シミュレーション.png

現在のスケジュールでは、来年(2019年)4月に事業として統合され、2029年に料金が4市で統一されたものになる予定です。
袖ケ浦市では来年4月に一般家庭で約1割の値上げがありますが、その後料金統一までにもう1段階の値上げがある見込みです。

料金統一イメージ.PNG
※現時点での計画であるため、変更となる場合があります。

値上げは生活に厳しいですが、少しでもその上げ幅を抑えるため、統合広域化という手段はやむを得ないものと考えます。

このようにかずさ4市では目下「統合広域化」という手段で経営改善を進めていますので、民営化(コンセッション)の話は当面出ないものと思われます。

また、避けられない値上げの中で、最低限の生活に支障が出ないような手法を確保することも大事です。
そうしたセーフティネットの部分、効率的な経営、防災面の確保などといった観点から今後もチェックをしていくつもりです。
 

※詳しくはこちらをご覧ください。
君津地域水道事業の統合広域化について - 袖ケ浦市公式ホームページ -
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-kihonkyouteiteiketu.html