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NEWS RELEASE 新着情報

2018年06月

視察ー総合計画と議会の関わり方

昨日今日と、総務企画委員会で「総合計画と議会の関わり方」をテーマに、議会改革が進んでいることで有名な栗山町議会と芽室町議会を視察させていただきました。

そもそも総合計画とは会社で言う長期の経営計画のようなもので、向こう10年前後(自治体による)、袖ケ浦では12年の方向性を決めるものですので、それを根幹から議論する機会は12年に1度しかありません。

栗山町議会では行政側から単に出されたものを審議するというような形ではなく、行政側と一緒に作り上げていくという形をとっており、より深い議論を計画に反映させられる方式でした。

芽室町議会で特徴的だったのは、現行の総合計画を評価してから新しい総合計画に活かすPDCAの仕組みがしっかりと作られている点。一言でまとめてしまえば当然の話ではありますが、様々な価値観の議員の評価をまとめることは容易ではありません。評価基準、軸をきちんと作り運用してこその仕組みです。

袖ケ浦市議会でもこれらを参考に、今後どのように議会、引いては住民の意見を総合計画に反映させていくか仕組みを決定していきます。

健康福祉支援室設置の請願で賛否

昨日で6月定例会は閉会。
最終日の昨日は採決が行われ、いくつか賛否が分かれた議案がありましたが、特に議論が大きかったのは現在昭和地区・長浦地区・平川地区にある「健康福祉支援室」を根形地区・平岡地区にも設置してほしいという請願について。
そもそも3月に委員会で一度議論されており、継続審議となっていた案件でした。

近くに拠点があると安心できるという心情はもちろん理解できる一方で、拠点整備すればそれなりに費用が発生し、かつ現在でも既に訪問によるサポートを行っており、今の拠点体制のまま機能強化すれば対応可能という市側の説明も一定の理解ができるものでした。そのため先週の文教福祉委員会(私は委員ではないので傍聴)では賛否が分かれたものの不採択、その後行われた昨日の本会議でも不採択となりました。

しかしながら、不採択だったからということでもないのですが、現にこうして請願が出されているということは少なくとも市民の不安は現にあるということであり、議会として①一層の体制強化を行うこと②市民への周知に取り組むこと③市民ニーズを的確に把握すること、の3点を市に要望する意見書を提出することが賛成多数で採択されました。
(私も請願そのものは不採択、意見書について採択賛成の立場です)

突然の「政策調整室」設置(総務企画常任委員会)

昨日は私も所属する総務企画常任委員会が行われました。
議案の審議もありましたが、主な議題は当初の予定には無かったのに3月末に突然「政策調整室」という室が設置される組織改編があったことについてです。
通常の組織改編であれば議会がとやかく言うことではないのですが、3月の議会で不同意となった副市長人事案の候補者だった方をその突然設置されたポストに配置するという人事が行われたため、「議会の決議を無視する、議会軽視の行為ではにないか」という意見があがり、昨日の委員会の議題となることとなりました。

「政策調整室」は副市長不在による影響をカバーするために急遽設置されたとのことでしたが、元副市長候補の他に名前があがったわけでもなく、仮に副市長が改めて選任されれば無くなることになるであろうポストで、事務決済ルートもいち室長に過ぎないにもかかわらず本来副市長が行うような位置(市長の手前)に置くという特殊なルールを設定しています。
さらには、この候補者の方は3月末で定年退職だったのですが、通常の定年退職後の再任用ではありえない待遇での採用としており、異例に異例を重ねたような状態となっています。

明らかに法令や規則に反しているというわけではありませんが、本来議会で不同意とされた人事案をルールをすり抜けるような形で、しかも実質的に副市長とあまり変わらないようなポストで実現することは、議会を軽視しているのではないか、となるのです。

昨日も3時間ほどこの件で事実確認の質疑や意見整理などが行われましたが、追加の事実確認などが後日改めて行われる予定となりました。

一般質問②椎の森工業団地の発電所について

6月定例会での一般質問その②は椎の森発電所について。

最初に聞いたときは山中の工業団地に火力発電所!?と驚きましたが、小規模なLNGガス発電によるものです。

 

以前一般質問でも取り上げた通り小規模火力発電所は規制が緩い分、これまで全国で住民理解や環境対策の面から必ずしも適切に事業が行われていないと言えるようなケースが少なからずあったため、椎の森発電所についても懸念がありました。

また、出資会社に関しても、例えば中袖に計画されている火力発電所は出光、東京ガス、九州電力とハッキリしているのですが、椎の森発電所は官民連携ファンドが150億円中25億円出資ということで、少数企業が責任をもって出資という形ではないことからの不安も個人的に感じていました。

 

質問の中で、一応は自主的な環境アセスメント手続きが行われていること、また市との環境についての協定締結に向けて前向きに進んでいることがわかり、ひとまずは安心しました。

 

ただ、まだ実物は影も形もない状態ですので、今後も注視が必要であると考えています。

一般質問①(仮称)袖ケ浦火力発電所計画の科学的見解について

昨日で一般質問の日程が終了しました。
今回私の一般質問は環境行政について、ということで
①石炭火力発電所計画の科学的見解はどのように導くのか
②椎の森火力発電所の計画概要と環境対策は
という内容でした。

①の石炭火力発電所計画についての質問は、事業の環境アセスメント(※)そのものは県の審議会でチェックされるものの、市として主体性を持った判断をするためにも、独自で科学的見解をしっかりと出せるだけの体制は整っているのか、という主旨でした。
現在、市では「環境審議会」が設けられており、こちらで石炭火力発電所計画についても審議されることになりますが、この審議会には専門家や市民など幅広い参加者が委員となっており、この計画のように高度に専門的な事柄についても対応可能とのことでした。

とはいえここ3年ほどの開催実績は年3~4回であったため、「果たしてこの開催実態で十分な審議ができるのか?」「特別委員会制度(特定のテーマに特化して少人数で取り組む制度)を使っては?」ということを疑問に思いその点も質問しましたが、おそらく開催頻度を増やして対応することになるだろう、とのことでした。
質問の最後に、審議方法について審議会委員の意見を十分聞きつつ、しっかりと自主性を持って計画に対する判断ができる体制を整えるよう念押しして①の質問としました。

②の質問につきましては、長くなったのでまた後日分けて書きたいと思います。

※ 事業が環境に与える影響についてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度。