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NEWS RELEASE 新着情報

2017年12月

12月定例会閉会

12月定例会が閉会しました。
今回は決議をとる議案そのものは大きく議論が起こるようなものはありませんでした。
しかし、市庁舎整備、平岡小幽谷分校、火葬場などの案件が進みつつあり、今後の大きな展開が見えてきた12月でした。

また、袖ケ浦駅海側の課税誤りについては市長・副市長が引責の措置をとる方向で話が出ていましたが、急きょ取りやめになったため閉会時に市長よりお詫びもありました。

引責の具体的な中身については結局公の場に出ていないので詳しくは申し上げられませんが、個人的には議会で原因等について精査している真っ最中であり、再発防止策もまだ示されていない状況で引責の話をするのはタイミングがおかしいのではないかと思っています。
本件は改めて検討するとのことですので、正式に上がりましたらまたお知らせいたします。

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  • Author:nemoshun

一般質問その②公立保育園のおむつ処理

保育園のおむつ処理については大きく2つに分かれて、園内処理をするパターンと保護者に持ち帰らせるパターンがあります。
現在、袖ケ浦市の公立保育園では持ち帰りの方式をとっています。

当然保護者としては園内処理してくれた方が楽なわけですが、衛生環境が確保できるか、保育士の業務効率上問題がないか、処理費用が(公費負担にするかは置いといて)かさみすぎないか、といった課題が想定されます。

しかし、市からの回答の最も大きな理由は「持ち帰って中身を確認することで健康状態をチェックでき、また成長の喜びを実感できる」というものでした。個人的には全く納得できませんし、そう感じる保護者の方も多いのではないかと思います。
要するに、非合理的な(可能性がある)負担をわざわざ保護者に強いているということです。

私の息子は私立保育園に通わせているので園内処理ですが、毎日保育士さんとのコミュニケーションがあるので、その中で園生活で異常があればわかりますし、保育園にどんなに頑張ってもらったところで成長の実感ができないほど手がかからなくなるものでもありません。

そもそも「長時間放置されたおむつをわざわざ開封して中身を見る」など、衛生的に当然よろしくなく、健康状態の確認のために感染症リスクを高める本末転倒な話です。(データはありませんが、おそらく実際にやっている保護者はかなり少数なのでは…)

本件は両方の方式の保育士にもヒアリングしていますが、園内処理している保育士さんは「持ち帰りのために個別保管するのは効率が悪い」とおっしゃっていました。保育士に負担させろという話ではなく、保育士としても効率があがる可能性があるなら(少なく見積もっても効率が悪くなるということはないのでは)、あえて親に負担をかけなくていいと思います。負担を減らし、その分他のことで喜びを実感できる精神的余裕が必要ではないでしょうか。

現場の業務内容に大きく影響を与える話なのでひとまず市の回答も研究する、というものにとどまりましたが、状況を報告してほしいと伝えており、今後も注視していきたいと思います。

12月の委員会審議

今日まで3日間、各委員会の審議が行われています。
初日は私も所属する総務企画委員会の審議。
保育士処遇改善、要保護および準要保護生徒への中学校入学準備金の前倒し支給などを含む補正予算が可決されました。

また、審議ではありませんが袖ケ浦駅海側の課税誤りについての詳細調査を進めており、原因と再発防止策の確認について引き続き掘り下げていく予定です。

また、昨日の文教福祉委員会では平岡小幽谷分校のグラウンド交換の件について状況の確認が行われました。本件も一般質問等で出ている通り、そもそも幽谷分校の今後のあり方も検討が進められており、一筋縄ではいきません。

一般質問ー空き家バンクについて(実績、農地付き空き家バンクなど)

今回の一般質問その①は、開始から1年が経過した空き家バンクについて。
長浦駅近くの空きビルのような例もあり、空き家対策は最悪人命にも関わる問題であることを実感させられました。

質問の中で、利用希望は多いのに物件は登録が進まない状況、全国版空き家バンクへの登録を進めている(無償)状況などがわかりました。

さらに提案として、「農地付き空き家バンク」の制度を導入しないか質問しました。通常農地の購入には下限面積が「営農で暮らせるレベル」に設定されているためハードルが高めなのですが、将来的に農業をやりたいが試しにやってみたいという人や、いわゆる2拠点居住をしたいという「プチ農業」という需要にマッチしません。
袖ケ浦は都心部からほどよい距離で農業を営んだりや自然を楽しんだりできる立地であるため、制度変更だけで特別費用がかかるわけでもないこの施策を行う価値があると考えています。

空き家対策、耕作放棄地対策、移住者誘致、産業振興など様々な側面があり、農業委員会が大きく絡む施策でもあることから即座に進めるというのは難しい件ですが、まずは事例研究をするとのことでしたので良い方向に進むことを期待します。