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NEWS RELEASE 新着情報

2017年03月

3月議会の一般質問:受動喫煙対策など

【3月一般質問まとめ:受動喫煙対策など】
今回の議会で私が行った一般質問について、要点をまとめました。
恐らく本市の議事録に初めて「萌え」という単語が載ったのではなかいと思います(笑)
(「一般質問」とは、自由なテーマで議員から市に対して質問を
行い、市政をチェックしたり政策提案したりするものです。)

◆受動喫煙対策について  
国会でも注目の審議となった受動喫煙対策。子育て環境の整備を掲げる市として、対策強化の質問を行いました。
(市側の回答)
 ➡駅周辺の路上喫煙防止条例についてはやはり罰則の実効性等の課題があることから状況を見て検討するが、協力のお願いという形で駅周辺道路上も検討する。(状況、ということではこれだけ科学的に悪影響が立証されていてWHOからも指摘を受けている、さらに県内十数自治体で既に条例化されている状況はもう十分ではないか、と申し添えましたが…)
 ➡袖ケ浦公園・百目木公園については既に禁煙となってるが、それ以外の小規模な公園についても子どもたちの利用が多いことから、同様に全面禁煙にご協力をお願いすることとし、順次看板設置を進める。

◆ふるさと納税について
通常の決算書からは見えにくいふるさと納税の実質的な収支状況のチェックと、直接足を運んでもらえる体験型返礼品の充実について提議しました。
(市側の回答)
 ➡(決算が確定している平成27年度では)寄付収入が約2,000万円、経費を含めた返礼品費用が約1,000万円とほぼ50%の支出割合。しかし、他市への寄付による控除相当額(本来市税で入るものが入らなくなる)が1,500万円弱あり、寄付収入の方が下回っている。
 ➡観光農園としては小規模農家が多く、工場見学(建物外からの夜景見学も含めて提起しました)については工場側との調整に課題があるが、これらを含めて体験型返礼品の充実を図る。

◆災害時の避難所としての洋式トイレ環境について
学校や公民館は避難所として指定されていますが、和式トイレだと高齢者等にとって使いにくいものになってしまうことから、各施設、特に1階部分の洋式トイレ整備状況について質問しました。
市側の回答としては「各施設の総数としては1F部分+備蓄しているマンホールトイレ等で足りている」とのことでしたが、基本的な避難生活を送る体育館や一部公民館で整備が進んでいない場所があることや、マンホールトイレは市役所から運搬するため支障が出る可能性があると考え、避難所機能を考慮した整備計画とすることを提言しました。

ということで、「萌え」という単語はふるさと納税の一般質問のくだりで「工場萌え」というワードを使ったためのものでした。
袖ケ浦の工場地帯は割とサブカル方面での需要がありそうなので、うまく活用したいですね。

NPO法人「親子の未来を支える会」キックオフイベント

先日、知人が発足人の一人となったNPO法人「親子の未来を支える会」のキックオフイベントに参加させていただきました。

「マイナス1歳から始まる人生」をサポートする団体として、出生前からの病気の予防、胎児診断の先に治療という選択肢を用意すること、そのための情報提供を行うこと、多様性を認め合える社会をつくることなどを考えているそうです。

現在、具体的な事業として「オンラインピアサポート」という、病気や障がいと関わる人をオンラインでつなぐことで、相談等ができるシステムを運営しています。
同様の取り組みとしては家族会等もあり、それはそれで素晴らしい取り組みなのですが、悩みをお持ちの方には「匿名がよい」「偏った意見やプレッシャーがあると困る」といった課題がある場合もあるため、それをこのシステムでカバーするというものです。

ご興味がありましたらぜひHPをご覧ください。

NPO法人 親子の未来を支える会
http://www.fab-support.org/

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  • タグ:医療
  • Author:nemoshun

予算特別委員会終了

本日で予算特別委員会が終わりました。

国会では予算と関係ない話題にかなりの時間が割かれている…とグラフ化されているニュースを見ましたが、市議会ではしっかり3日間かけて予算を一つ一つチェックしました(笑)。

以下に新たな予算や変更のあったものについてジャンル分けして一部ピックアップしてみました。
(私見でざっと拾い上げたものなので、漏れはご容赦ください)

【防災・防犯・環境・安全】
*備蓄倉庫の備蓄品にアレルギー対応の食糧を追加。
*災害対策コーディネーターを育成。
*廃棄物の不法投棄を監視する体制を強化。
*粗大ごみ処理施設の改修について設計開始。
*蔵波台6丁目にゾーン30(制限速度30km)の標識等を設置。
*蔵波台交差点に右折信号を設置。
*袖ケ浦高校付近のがけ地について対策工事を実施。
*市民会館の改修開始(大ホールが使用できなくなります)。

【教育・子育て】
*小4~中3の生活困窮者の子どもに対する学習支援等を行う場を設置。
*新たに設置される認定こども園(袖ケ浦駅海側)と認可保育所(蔵波)の設置費用補助。
*妊娠~出産後6か月まで炊事洗濯や授乳・おむつ交換の補助を行ってくれるヘルパーサービスを700円/1時間(減免あり)で提供。
*小中学校普通教室への空調設置について設計(見積もり)開始。

【福祉】
*定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備を補助して誘致。
*介護予防の取り組みに専門のリハビリ職の方が関わる仕組みを新設。

【産業】
*飼料用米等の作付けを促して水田の有効利用を図る。
*農家レストランに取り組む事業者を支援。
*6次産業化(生産・加工・販売まで一貫して行う)の取り組みへの補助。
*創業者に50万円まで補助。さらに創業資金の融資制度も新設。
*袖ケ浦産米粉を使った天ぷら粉やホットケーキミックスを開発。

「この項目はどういうこと?」とか「あの予算はどうなってるの?」などあればお気がるにコメントください。

残土条例の否決と今後

先日速報的に残土条例否決との投稿をしましたが、改めて。

この条例に関しては会派から修正案を提出していました。
提出の内容や説明は以前の投稿に詳しく書きましたのでそちらをご参照いただくとして、議場での討論内容を少し書きたいと思います。

主な修正案に対する反論とそれに対しての答弁としては、
・「職員の立ち合い」は不適切である(申請前であり、聞かれても答えられない事項が多い)。
 ⇒住民側には基準が不明であるため、市の基準の説明や立ち入り調査権の説明などの範囲で限定的に立ち会うだけでも安心につながる。
・住民同意条件がないので強制力がない。
 ⇒同意条件は違法の蓋然性が高く、あくまでも合法的な範囲で住民の安心につながる方法を考えた。
・説明対象が県条例より狭まりかねない。
 ⇒説明対象の範囲については条項整理の関係で表現がやや変わっているが、原案と同様である。
・生存権、環境権は財産権よりも優先されるべきである。
 ⇒そもそも生存権、環境権が脅かされないように安全基準を設けているのであって、脅かされるのであれば説明や同意以前の問題。その前提の上で財産権を制限しすぎないようにしなければならない。

といったところです。
(読みやすいように発言ママというよりも要旨をまとめています。まだ録音等が手元にないため細部でやや異なるかもしれませんが…)

修正案・原案とも否決となってしまいましたが、少なくとも私も会派の同僚議員も規制強化自体は必要であると考えており、ただ単に市から再び案が出るのをじっと待つのではなく、積極的に取り組んで行きたいと考えています。

残土条例の委員会審議と修正案提出

水曜に建設経済常任委員会が開催され、残土条例の議案が審議、当会派を代表して笹生典之議員から修正案を提出するも、残念ながら否決となりました。
(大規模な残土・改良土埋立にあたっては、周辺300m以内の住民の8割同意を必要とする条例案)

ここのところはひたすら日々修正案を検討して、条文として書くという毎日でした…

以下、なぜ修正案を出すに至ったかの詳細を書きたいと思いますが、やや長文になってしまいますので、先にまとめると次のような内容です。

「不適切な残土埋立を心配する気持ちは分かるが、周辺住民の同意を条件とすることは、財産権侵害あるいは条例制定権の濫用とみなされる恐れがある行き過ぎた規制であり、さらには住民を実質的な許可権者とすることで訴訟リスクを住民にも負わせることになってしまう。そうであれば、同意までは求められないがギリギリの合法的な内容で住民理解を深められるようにしましょう。」

不当に産業廃棄物を投棄するような業者がいるのも確かですし、土壌汚染や土砂災害等が発生することは当然避けなければなりません。また、それらを踏まえて住民の方が安心できるような制度にする必要があります。

本条例の目的を最初に確認する必要があろうかと思いますが、目的はあくまでも「リスクが相当に低い安全基準を設けること」「適正な業者と不適正な業者のふるい分け」「住民が安心できる制度設計」というあたりに集約できると思います。某国で例えるなら一部に過激派がいるからといってその宗教全体が悪いわけではないように、残土埋立事業そのものが悪いわけではありません。建物を建てたり道路を整備したり、何かしら建築土木の工事を行えば残土は発生します。

一方で住民が不安に思う気持ちも当然です。変なものを埋め立てられないか、近くの農地に土壌汚染の影響が出ないか、崩落の恐れはないか。そういった心配する声があるのも承知していながら、なぜ同意条項修正に至ったかというのは、次のような理由によるものです。
・法令の性質上、許可が下りる基準は可能な限り明示できるものである必要がある。
  曖昧な部分を残すことは、もう一方の市民である土地所有者や、誠実な業者の権利侵害  
  につながる恐れがある。(周辺住民の判断力といった問題ではなく、制度として曖昧な部分や非合理的な処分となる恐れがあるものは極力避けなければならない)
・安全上の不安が住民にあることが考えられるが、基準を満たしていることが前提であり、もし具体的に「サンプル数が正確に状況を把握するに足りない」「工法に土壌汚染対策として不十分な問題があり、水脈汚染の恐れがある」といったことがあるのであれば、それは安全基準として明示すべき事項であり、同意条項で的確に選別できる性質のものではない。
・住民が実質的な許可権者となることは、仮に「漠然と不安がある」といったことで反対した場合に、反対理由に合理的理由がないとして訴訟の当事者となるリスクが生じてしまう。
・原案では同意に至るまで住民と業者間に行政の関与は一切なく、同意の判断基準が乏しい。
・このような関係者の同意を条件として求める条例は財産権の侵害が疑われ、類似する話としては国交省の開発指導や過去の産廃処理施設の判例等において「同意行政」は行き過ぎと言われおり、条例制定権の濫用とする見解もある。

そこで、会派で検討したうえで以下の内容の修正案を提出しました。
・同意の義務ではなく、説明会の義務付けとする。
・大規模な事業の説明会については、市職員が立ち会うものとする(技術的・制度的な内容に関して市の基準に適合しているか確認できる)。
・住民理解を得る姿勢がない業者に対して、協議調整の措置をとるよう求めることができる。

委員会において細部のもっともな指摘を頂きましたのでそこは真摯に受け止めたいと思いますが、多くの反対論が「同意条件で問題ない」という前提からお話をされていたのであまり噛み合わず残念でした。(上記で挙げたような同意条項の課題についてどのように考えているのか、あるいはリスク承知で構わないのか、といった議論がもっと必要だと考えています。)

また分かりにくい議会の仕組みの話ですが、委員会で否決はされたものの本会議で最終的な議決が行われるため、本議案はどうなるかまだ分かりません。

住民、土地所有者、(適正な)業者、そして行政にとって、健全な関係となるよう必要なことを考えていきます。

務企画常任委員会(17.3.6)

3月定例会、委員会審議初日は所属する総務企画常任委員会でした。

最も時間をかけたのは補正予算の審議で、いくつかピックアップすると下のような内容でした(他の議員の方の質疑内容含む)
・長浦駅舎の完成や家屋、太陽光発電施設等の増加により固定資産税収入+約5,700万円
・バスの補助事業は平岡線とのぞみ野長浦線は利用者数増えているものの、馬来田線で利用者減となったり車両償却費増で結果的には+約230万円の支出増
・介護施設整備事業は近隣に興味を示している事業者はいるものの応募に至らず、来年度に持ち越し
・がん検診では子宮がん、乳がんともに無料クーポン事業を行うなど普及に務めたが、乳がん検診の方だけ増となった(芸能人報道の影響だそうで…)
・ふるさと納税は件数ベースだとチーズケーキや農産物、金額ベースだとゴルフが人気で、昨今の全国的ブームもあり+700万円
・イノシシ対策の柵は広さがまとまらないと県の補助基準に達しないため、採択が予定より進まなかった
・教育施設のトイレ改修、空調整備などのために積立金5,000万円を計上

終了後は残土条例について会派でひたすら検討。どの道批判の声がある難しい問題ですが、様々な視点からバランスがとれる着地点はないか探したいと思います。