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意見・主張

議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。

「町村総会」設置には…前例少なく課題山積/毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c


この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

①議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。
しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…
そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。

それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。
まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…

②現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か
直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。
要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。

私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。
日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。

もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

残土条例の委員会審議と修正案提出

水曜に建設経済常任委員会が開催され、残土条例の議案が審議、当会派を代表して笹生典之議員から修正案を提出するも、残念ながら否決となりました。
(大規模な残土・改良土埋立にあたっては、周辺300m以内の住民の8割同意を必要とする条例案)

ここのところはひたすら日々修正案を検討して、条文として書くという毎日でした…

以下、なぜ修正案を出すに至ったかの詳細を書きたいと思いますが、やや長文になってしまいますので、先にまとめると次のような内容です。

「不適切な残土埋立を心配する気持ちは分かるが、周辺住民の同意を条件とすることは、財産権侵害あるいは条例制定権の濫用とみなされる恐れがある行き過ぎた規制であり、さらには住民を実質的な許可権者とすることで訴訟リスクを住民にも負わせることになってしまう。そうであれば、同意までは求められないがギリギリの合法的な内容で住民理解を深められるようにしましょう。」

不当に産業廃棄物を投棄するような業者がいるのも確かですし、土壌汚染や土砂災害等が発生することは当然避けなければなりません。また、それらを踏まえて住民の方が安心できるような制度にする必要があります。

本条例の目的を最初に確認する必要があろうかと思いますが、目的はあくまでも「リスクが相当に低い安全基準を設けること」「適正な業者と不適正な業者のふるい分け」「住民が安心できる制度設計」というあたりに集約できると思います。某国で例えるなら一部に過激派がいるからといってその宗教全体が悪いわけではないように、残土埋立事業そのものが悪いわけではありません。建物を建てたり道路を整備したり、何かしら建築土木の工事を行えば残土は発生します。

一方で住民が不安に思う気持ちも当然です。変なものを埋め立てられないか、近くの農地に土壌汚染の影響が出ないか、崩落の恐れはないか。そういった心配する声があるのも承知していながら、なぜ同意条項修正に至ったかというのは、次のような理由によるものです。
・法令の性質上、許可が下りる基準は可能な限り明示できるものである必要がある。
  曖昧な部分を残すことは、もう一方の市民である土地所有者や、誠実な業者の権利侵害  
  につながる恐れがある。(周辺住民の判断力といった問題ではなく、制度として曖昧な部分や非合理的な処分となる恐れがあるものは極力避けなければならない)
・安全上の不安が住民にあることが考えられるが、基準を満たしていることが前提であり、もし具体的に「サンプル数が正確に状況を把握するに足りない」「工法に土壌汚染対策として不十分な問題があり、水脈汚染の恐れがある」といったことがあるのであれば、それは安全基準として明示すべき事項であり、同意条項で的確に選別できる性質のものではない。
・住民が実質的な許可権者となることは、仮に「漠然と不安がある」といったことで反対した場合に、反対理由に合理的理由がないとして訴訟の当事者となるリスクが生じてしまう。
・原案では同意に至るまで住民と業者間に行政の関与は一切なく、同意の判断基準が乏しい。
・このような関係者の同意を条件として求める条例は財産権の侵害が疑われ、類似する話としては国交省の開発指導や過去の産廃処理施設の判例等において「同意行政」は行き過ぎと言われおり、条例制定権の濫用とする見解もある。

そこで、会派で検討したうえで以下の内容の修正案を提出しました。
・同意の義務ではなく、説明会の義務付けとする。
・大規模な事業の説明会については、市職員が立ち会うものとする(技術的・制度的な内容に関して市の基準に適合しているか確認できる)。
・住民理解を得る姿勢がない業者に対して、協議調整の措置をとるよう求めることができる。

委員会において細部のもっともな指摘を頂きましたのでそこは真摯に受け止めたいと思いますが、多くの反対論が「同意条件で問題ない」という前提からお話をされていたのであまり噛み合わず残念でした。(上記で挙げたような同意条項の課題についてどのように考えているのか、あるいはリスク承知で構わないのか、といった議論がもっと必要だと考えています。)

また分かりにくい議会の仕組みの話ですが、委員会で否決はされたものの本会議で最終的な議決が行われるため、本議案はどうなるかまだ分かりません。

住民、土地所有者、(適正な)業者、そして行政にとって、健全な関係となるよう必要なことを考えていきます。

残土条例改正案の上程見込み

次の本会議で提出される議案の中で、最も賛否が分かれるであろうと予想されているのがいわゆる「残土条例※」です。

どこかで建設工事を行った際、建設発生土=残土が発生しますが、以前この残土を無秩序に埋め立てる行為が土壌汚染や崩落を招くケースが多発したため、大規模な埋め立ては県条例で、小規模なものは市条例で規制をかけています。

しかしながらこの規制はあくまで「建設発生土」が対象であり、本来締め固められず埋め立てに適さない建設汚泥を再処理した「建設汚泥処理土」等、いわゆる「改良土」は対象に含まれていません。
再処理しているので質的には問題ない(はず)なのですが、条例の対象外となるため、改良土を使った埋め立てに対して適用できる条例がなく把握もチェックもできないという状況です。

また、県内の他の自治体では独自の条例で埋め立て地の周辺住民の同意を要件にしている自治体があります。

これらを踏まえ、本市では改良土を規制対象に加え、生活環境保全のためとして周辺300mの住民の8割の同意を要件とする条例改正案になる見込みです。

ここまで普通に読んでいただくともっともな話で賛否が割れなさそうに見えるかもしれませんが、ポイントは「周辺住民の同意」という点です。

ここを問題視する視点としては、
・より厳しくする安全基準を満たしているのが大前提であり、安全上の理由からの合理的な反対は考えにくい。事業者の信頼性という点で反対が考えられるが、基準が不明瞭になってしまうため別に保証措置や財務基準を設ける方が適切ではないか。
・反対する場合に理由が問われるわけではなく、建前上どのように反対することも可能なため、非合理的な理由や埋め立て事業に関係なく所有者との個人的な関係から反対する可能性もあり、土地所有者の財産権を侵害する恐れがある。
・「反対を呼び掛けたのに、○○さんは同意した」あるいは「○○さんが同意しないからできない」といった具合に、住民同士の間に軋轢を生じさせかねない。
・厳しすぎる規制が地域の発展を阻害する恐れがある。
・本来安全基準などを満たしていれば行政側で裁量を持って許可、不許可とする案件ではないのに、住民同意が事実上の許可要件とすることは法規制を超える運用となる恐れがある。

といったものがあります。
(他の議員の方の意見も含んでいます)

単純に賛否を決定できる問題ではないため、会派内でも議論を重ねています。

パブリックコメントは終了しましたが、もし別の視点やお気づきの点などございましたら私までご意見いただければ幸いです。

※正式名称:土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例(案)

豊洲市場問題とリスクコミュニケーション

豊洲市場問題に関しては元経産省官僚の宇佐美さんのブログ記事がかなり正確なところではないかと思っています。

http://usami-noriya.blog.jp/archives/16530074.html

要約すると”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”という結論の内容なのですが、ここに『「安全」と「安心」は違う』という論が出てきます。

これ自体は全くその通りだと思います。
「客観的事実、科学的・論理的に安全である」ということと、「住民が安心できる」ということは別物で、両者を近づけることこそがいわゆるリスクコミュニケーションでしょう。

住民の安心を求める声を聴くのも政治家の大事な役割である一方、科学的な事実をしっかりと説明するのも重要な役割ではないでしょうか。
翻って、今の都知事及びマスコミの論はどうも後者を軽視しすぎているように感じます。
住民の不安をいたずらに煽っても、解決は遠ざかるばかりです。

このリスクコミュニケーションという観点は、豊洲市場の話に限らずあらゆる案件で登場してきます。
不安の声を聴きながら、事実は分かりやすく伝えることで「安全」と「安心」のギャップを埋める、そのような役割を果たしていきたいと思います。

空き家入居に月4万円補助

空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/?n_cid=kobetsu

まだ記事の内容しかわからないので細かいところは確認する必要がありますが、空き家対策としてはどうなのか…と思う部分も。

・空き家改修で100万円補助というが、空き家を持て余してるということは経済的に困ってないケースが多いので(手放したくても手放せないケースもありますが)、経済格差を助長しかねない。いわゆる「大家」に補助金を入れる仕組み。
・空き家問題として最大の課題である「適切に管理できていない空き家」のレベルだと人が住むにはかなりの改修が必要となるため、そこはまた別の対策が必要。

空き家問題は補助金を入れると筋の悪い話になりやすいため、どちからといえばメイン住居以外の家屋に対する課税強化等の方が良いのでは…と考えています。

空き家バンクの意義

近頃話題の空き家バンクですが、袖ケ浦市でもスタートします。
しかし難しいなと思うのは、やり方次第では普通の不動産仲介と変わらなくなってしまうということ。
「空き家となっている不要な住宅を売却/賃貸させる」ってだけならまんま民間の不動産仲介業者がやっている話ですからね。
(私も昔この「売りに出しませんか?」という営業をしたことがあります笑)

袖ケ浦市が始める空き家バンク制度も契約に市が絡む訳ではなく、あくまでもマッチングだけして契約関係は不動産業者が行うものです。
…スー○やアッ○ホームやらで十分なのでは?と思えてしまいます。
不動産仲介の情報ってかなり統一されている業者向けのネットワークシステムがあるので、「あの不動産屋にいかないとこの物件は紹介してもらえない」というのはほとんど無いんですよね。

さらに、市は空き家にしておく理由のアンケート調査を平成26年に行っているのですが、1位は「物置として必要だから(44.9%)」。
この方たちは恐らく空き家バンク制度があっても登録してもらる可能性は非常に低いでしょう。

とはいえ今回始める制度は特別なシステムを利用するわけではなく市のHPにただ掲載するだけなので、費用はほとんどかからず、来年度から進められる予定の国が進める空き家バンク制度一元化までのつなぎのような性格です。
従って現時点ではお金をほとんどかけていないのでいいのですが、問題は一元化されたときに費用負担をするだけのメリットがあるシステムになっているのか?ということです。
「システム利用料払っておいて、やってることは既存の不動産仲介業者がカバーしていたことと大差ない」を避けなければなりません。

ではどこで差別化していくのか。一つは、「情報の多さを武器にした営業」だと思います。
空き家バンクの有無とは別に市では空き家の状況把握をしており、少なくとも平成24年の時点で378件の空き家を確認しています。
この情報を基に制度登録への営業をうまくかけることができれば、既存の市場に出てこなかった物件を出すことも可能でしょう。

あるいは、システムに多額の費用を払うような制度であればあえて乗っからずに細々とやる、というのも十分考えられる選択肢でしょう。

ゴルフ税廃止?

選挙も終盤ですが、なかなか手痛いニュースが…

ゴルフ場を利用する人が払うゴルフ税、確かにバブルの遺産のような側面があるのでちょっと時代に合わない感は否めませんが、自治体(特に千葉県南部)にとっては貴重な収入源となっていたので、なくなってしまうとキツいです。

千葉日報では隣の市原市がもっとも影響が大きく6億円以上の収入減と報じられていましたが、袖ケ浦市でも約1億円の収入減となってしまいます。
市原市のほうが予算規模が大きいので、インパクトの比率で言うと大差ないんですよね…

状況がますます厳しくなる中、あれもこれもやるというのではなく、本当に必要なことを見極める政治を目指します。

 

ゴルフ議連 ゴルフ利用税の廃止求める決議/NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727781000.html

高齢者向けの話題のようで、実はそうでもない火葬場の話②

なぜ4市共同なのか?
一言でいえば効率がいいからです。
4市がそれぞれ単独で整備した場合は計18炉が必要となる計算ですが、共同で整備することで10基で回る計算になり、敷地・建物も別々にやるよりコンパクトにすみます。
これにより整備に必要な費用は各市半分程度に抑えることができる見込みです。(人口比で案分見込み)

単独整備や市原市との共同運営を望む声もありますが、4市共同整備は5年後には供用開始予定となっており、これは今から各種調査等を行うことを考えるとあまり余裕がありません。
この状態で4市合意を反故にしてかき乱すと、他の3市だけで整備を行うことも考えられ、基本的には4市共同整備に向けて調整するのが望ましいだろうと考えます。

ただし現時点では(仮)案の状態に過ぎませんので、使い勝手や維持コストが適正な施設となるよう、注視していかなければなりません。

基本構想案に対して直接意見が出せるパブリックコメントも、11月2日まで募集していますので気になる方はぜひ!

http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/kasoujyo-kihonkouso-an-ikenkoubo.html

高齢者向けの話題のようで、実はそうでもない火葬場の話①

「火葬場の問題」と聞くと高齢者向けの話題と思ってしまいそうですが、よく考えると亡くなる当人は場所や維持費の問題など直接的には関係ありませんから、残される家族である現役・将来世代に大きく関わる問題なんですよね。

袖ケ浦市は市内に火葬場を持っておらず、また近隣市との共同運営も行っておりません。
これは千葉県内では唯一、という状態だそうです。
ではどうしているかと言うと、主に市原市の火葬場をずーっと暫定的に使わせてもらっています。

もちろん独自での建設は何十年も前から検討はされていたのですが、やはり迷惑施設ですからなかなか周辺住民の同意が得られず、今日まで至っています。

実はいまこの状況が大きく変わろうとしています。
木更津・君津・富津とのいわゆる「かずさ4市」で、共同火葬場を新設しようという方向で話が進み始めました。

続く

役所庁舎内への保育園

豊島区が庁舎建物内に保育園を開設。

袖ケ浦も市役所の建て替え検討が行われています。
都心と違って土地はそこそこあるので、保育園を作るならわざわざ園庭がないものを作る必要性は低そうですが(駅は近いですけどね…)、保育付き美容院のように役所手続き中に保育士さんに子供見てもらえるスペースがあるといいですよね。

うちも絶賛イヤイヤ期中でして、手続きする際は妻とどちらかが終始子供の面倒を見ていないとまともに話を聞けません笑

 

豊島区が庁舎2階に認可保育所を開設

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/091200012/