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NEWS RELEASE 新着情報

意見・主張

整理:袖ケ浦の水道事業

ここ数日、水道民営化のニュースがかなり報道されています。
これまでも袖ケ浦市を含むかずさ4市での広域化についてブログを書いていましたが、水道事業についての関心が高まっている方も多いかと思いますので、改めて袖ケ浦市をとりまく水道事業の状況を整理したいと思います。

まず、多くの報道にもある通り、水道事業の経営が厳しいという状況は袖ケ浦市も例外ではありません。

給水人口の減少、生活の節水化傾向(環境や家計にはいいことですが…)などで水道事業としての収入が減る一方で、老朽化した管の更新や今後の維持にお金がかかり、現状の水道料金水準ではまともに経営できません。
特に給水人口(つまり、域内での人口)は人口減少時代にあっては悪化するばかりです。

行政が出しているシミュレーションでは、20年後には家庭の水道料金が約1.5倍になるという試算が出ています。
このような状況の中で、少しでも経営を良くして料金を抑えたいと考えられたのが「広域化」です。

袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市の4市で広域化して統合することで、組織や施設のスリム化、スケールメリットによる外注費用の縮減などの効果があり、経営状態をマシなものにできます。

マシなもの、と書いたのは統合広域化が魔法の杖のように「料金を上げなくて済む」というものではないからです。
「やらないよりはやったほうが、料金の上げ幅を抑えられる」というものであり、統合広域化しても料金の上昇は避けられなさそうです。
シミュレーションでは、統合によって料金の上げ幅を約1.3~4倍程度に抑えるという試算がされています。

料金改定シミュレーション.png

現在のスケジュールでは、来年(2019年)4月に事業として統合され、2029年に料金が4市で統一されたものになる予定です。
袖ケ浦市では来年4月に一般家庭で約1割の値上げがありますが、その後料金統一までにもう1段階の値上げがある見込みです。

料金統一イメージ.PNG
※現時点での計画であるため、変更となる場合があります。

値上げは生活に厳しいですが、少しでもその上げ幅を抑えるため、統合広域化という手段はやむを得ないものと考えます。

このようにかずさ4市では目下「統合広域化」という手段で経営改善を進めていますので、民営化(コンセッション)の話は当面出ないものと思われます。

また、避けられない値上げの中で、最低限の生活に支障が出ないような手法を確保することも大事です。
そうしたセーフティネットの部分、効率的な経営、防災面の確保などといった観点から今後もチェックをしていくつもりです。
 

※詳しくはこちらをご覧ください。
君津地域水道事業の統合広域化について - 袖ケ浦市公式ホームページ -
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-kihonkyouteiteiketu.html

袖ケ浦駅海側の区画整理で過剰課税が発覚

袖ケ浦市で課税ミス、4800万円過剰徴収 - 産経ニュース  
http://www.sankei.com/region/news/171119/rgn1711190021-n1.html


土地の税金の話なので若い方には特に分かりにくいと思いますが、土地を持っている人にかかる税金(固定資産税)は、毎年1月1日時点での状況で決まります。

今回のように区画整理&再開発をしている場合はビフォーの田んぼの状態とアフターの宅地の状態では大きく価値が異なりますので、発生する固定資産税も大きく上昇します。
「もろもろ工事が終わって、今日から宅地として使えます!」という日が1月1日をまたぐかどうかでその年の税金が全然違ってくるわけです。

本件は、本来「今日から宅地として使えます!」とされた日(通知があった日)は1月31日だったので翌年の1月1日までは新しい課税の基準が適用されないはずなのに、1月1日時点で宅地として使える場合の税額に変更されて徴収された、というものです。

原因は一応市のHP等にも記載されており、本日の全員協議会でも詳細説明を受ける予定ですが、鵜呑みにせずしっかりと精査していきたいと思います。


固定資産税及び都市計画税の課税誤りに関するお詫び - 袖ケ浦市公式ホームページ  
http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kazei/owabi.html
 

袖ケ浦駅海側の区画整理で過剰課税が発覚

袖ケ浦市で課税ミス、4800万円過剰徴収 - 産経ニュース  
http://www.sankei.com/region/news/171119/rgn1711190021-n1.html


土地の税金の話なので若い方には特に分かりにくいと思いますが、土地を持っている人にかかる税金(固定資産税)は、毎年1月1日時点での状況で決まります。

今回のように区画整理&再開発をしている場合はビフォーの田んぼの状態とアフターの宅地の状態では大きく価値が異なりますので、発生する固定資産税も大きく上昇します。
「もろもろ工事が終わって、今日から宅地として使えます!」という日が1月1日をまたぐかどうかでその年の税金が全然違ってくるわけです。

本件は、本来「今日から宅地として使えます!」とされた日(通知があった日)は1月31日だったので翌年の1月1日までは新しい課税の基準が適用されないはずなのに、1月1日時点で宅地として使える場合の税額に変更されて徴収された、というものです。

原因は一応市のHP等にも記載されており、本日の全員協議会でも詳細説明を受ける予定ですが、鵜呑みにせずしっかりと精査していきたいと思います。


固定資産税及び都市計画税の課税誤りに関するお詫び - 袖ケ浦市公式ホームページ  
http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kazei/owabi.html
 

長浦駅近くの廃ビルの状況

長浦駅近く、県道沿いに廃ビルがあるのはご存知の方も多いかと思います。
以前から危険な状態であったため近頃市に状況を聞いたり解決方法を調べたりしていたのですが、先週の台風21号で外壁が一部崩落するという事態に至ってしまいました。

市も空き家条例を少し前に創設していますが、このビルに関してはその前から建築基準法上の案件として対応しているそうです。
建築基準法ですと所管は県となるため、市・県で連携して10年前から指導に始まり3年前に措置命令(安全対策をしたり撤去したりするよう命令)が出されています。(このあたりまでは以前に議会でも緒方議員の質問への答弁で出ています)

最終手段として行政側には代執行(本当は所有者がやるべきだが、緊急性の高さなどから行政が代わりに安全対策したり撤去したりすること)するという手段がありますが、費用を回収できないリスクが伴います。

しかしながら、運よく事故にならなかったものの崩落が実際に起きてしまっているという状況では、費用が回収できないリスクが伴うとしても致し方ないのではないかと思いますので、県に根本的な解決となるよう代執行の実行を強く求めていく必要があると考えています。

(市の空き家条例に切り替えて市が代執行を実施するという手もなくはないと思いますが、助言や指導から猶予期限を設けながらの最終手段というステップが振出しに戻ってしまうため、かなり時間を要してしまうものと思われます。)

放射性廃棄物の最終処分場「好ましい」マップ公表

本日、放射性廃棄物の最終処分場の候補地となり得る科学的特性マップが資源エネルギー庁より公表されました。
要するに「最終処分場の場所を考えるにあたって、そもそも科学的にアウトなところとセーフなところをざっくり区別しました」というものです。

各紙報道によれば最終的な場所の決定まで20年程度はかかるとの見込みであり、この発表はこれから長い年月をかけて候補地を選定してくための大前提となる一歩ということにすぎませんので、この時点で大きく騒ぐような話ではありませんが、やはり各自治体にとっては大きな関心事項です。

袖ケ浦は、ちょうど北半分は「好ましくない」分類、南半分から木更津・君津沿岸部&東側にかけてが「(科学的特性に加えて)輸送面でも好ましい」分類となっており、議論の範囲には一応含まれるというところです。
※あまり厳密な区分けではないそうです

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繰り返しになりますが、まだこれをもって自治体単位の議論をするには拙速な段階です。
しかしながら、いよいよ本格的に「トイレなきマンション」と例えられる議論に正面から取り組まなければなりません。

科学的特性マップ公表用サイト|放射性廃棄物について|原子力政策について|資源エネルギー庁 - http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の3割 :日本経済新聞 -
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/?dg=1&nf=1

議会の廃止と直接民主主義

人口400人の高知・大川村で、議員のなり手がいないため議会を廃止して「町村総会」を設置して直接民主主義制度を検討へ。
実は地方自治法で「町村は議会を廃止して総会を設置できる」ということが元々定められています。

「町村総会」設置には…前例少なく課題山積/毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170501/k00/00m/010/113000c


この問題は「議員のなり手問題」と「現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か」という2つのポイントがあると考えます。

①議員のなり手問題
議員報酬がマスコミで取りあげられるのは、国会議員とせいぜい政令指定都市で市長が報酬を下げると言ったときくらいですが、それ以外の地方自治体はさほど報酬は高くありません。
しかも4年に1度選挙で失職リスクがあり、会社のように厚生年金もない…
そうなると「サラリーマンをやっていた方が収入的には良い」という状態になります。
実際私もこの状況だったので当初は親の反対を受けました笑
結果、地方議員のなり手が定年後の高齢者か相当に融通がきく個人事業や会社経営、あるいは不労所得がある方に限られがち…ということに(※そういう方が悪いということではなく、偏ってしまうのがどうか…ということです)。

それでもまだなり手がいればよいのですが、記事の大川村では報酬月額15万円ということで、ここからさらに年金や保険料も納めると相当に厳しくなります(さすがにここまで低いのは村レベルの規模くらいですが)。
まあこの条件で議員になれる人(なる体力があって生活も成り立たせられる人)はなかなかいないですよね…

②現代の小規模自治体において直接民主主義制度は可能か
直接民主主義、と言われても学生の時に教科書で読んだくらいという方も多いのでは。
要するに間接的に議員を挟んで物事を決定するのではなく、様々なことを住民投票のように直接賛否を示して決定していくというやり方です。

私は前職でマンション管理の仕事をしていましたが、実はマンション管理組合はかなり直接民主主義に近いやり方で運営を行っています。
日常的な諸問題については、一定の権限内でマンション住民から選ばれた理事が判断するという間接民主主義的なものですが、予算・決算の承認や管理規約変更(自治体からしたら条例ですね)を行う際には必ず全住民を対象とした総会の決議をとらなければならないとされています。
ただ、正直に言って「審議の前に複雑な問題を相当数の住民に理解してもらう」というのは50戸も超えればほぼ不可能に近いというのが実情です。
しかしながらその中でも多様な意見や議論がある中で、詳細な内容理解は難しくても「何を重視しているのか」「何が不安なのか」を汲み取ることは可能ですし、総会の場で指摘される場合があるというチェック機能の役割はある程度果たすことが可能です。
私が担当していたマンションは数百戸規模のものもいくつかあり、住民数でいうと1~2千人の単位になってきますが、この間接民主主義+直接民主主義的な制度がそれなりに機能していたことを考えると、マンションの仕組み(区分所有法など)をある程度参考にして小規模自治体の自治制度を検討することもできるのではないかと思います。

もちろんこの類の話に万能薬はありませんので、おそらく委任制度を作らないと総会が成立しない、複雑化した現代の制度での高度な政治判断には不向きなどの課題もありますが、現に議会の成立が危ぶまれているような自治体においては、何がベターなのか、ということで検討しなければなりません。

残土条例の委員会審議と修正案提出

水曜に建設経済常任委員会が開催され、残土条例の議案が審議、当会派を代表して笹生典之議員から修正案を提出するも、残念ながら否決となりました。
(大規模な残土・改良土埋立にあたっては、周辺300m以内の住民の8割同意を必要とする条例案)

ここのところはひたすら日々修正案を検討して、条文として書くという毎日でした…

以下、なぜ修正案を出すに至ったかの詳細を書きたいと思いますが、やや長文になってしまいますので、先にまとめると次のような内容です。

「不適切な残土埋立を心配する気持ちは分かるが、周辺住民の同意を条件とすることは、財産権侵害あるいは条例制定権の濫用とみなされる恐れがある行き過ぎた規制であり、さらには住民を実質的な許可権者とすることで訴訟リスクを住民にも負わせることになってしまう。そうであれば、同意までは求められないがギリギリの合法的な内容で住民理解を深められるようにしましょう。」

不当に産業廃棄物を投棄するような業者がいるのも確かですし、土壌汚染や土砂災害等が発生することは当然避けなければなりません。また、それらを踏まえて住民の方が安心できるような制度にする必要があります。

本条例の目的を最初に確認する必要があろうかと思いますが、目的はあくまでも「リスクが相当に低い安全基準を設けること」「適正な業者と不適正な業者のふるい分け」「住民が安心できる制度設計」というあたりに集約できると思います。某国で例えるなら一部に過激派がいるからといってその宗教全体が悪いわけではないように、残土埋立事業そのものが悪いわけではありません。建物を建てたり道路を整備したり、何かしら建築土木の工事を行えば残土は発生します。

一方で住民が不安に思う気持ちも当然です。変なものを埋め立てられないか、近くの農地に土壌汚染の影響が出ないか、崩落の恐れはないか。そういった心配する声があるのも承知していながら、なぜ同意条項修正に至ったかというのは、次のような理由によるものです。
・法令の性質上、許可が下りる基準は可能な限り明示できるものである必要がある。
  曖昧な部分を残すことは、もう一方の市民である土地所有者や、誠実な業者の権利侵害  
  につながる恐れがある。(周辺住民の判断力といった問題ではなく、制度として曖昧な部分や非合理的な処分となる恐れがあるものは極力避けなければならない)
・安全上の不安が住民にあることが考えられるが、基準を満たしていることが前提であり、もし具体的に「サンプル数が正確に状況を把握するに足りない」「工法に土壌汚染対策として不十分な問題があり、水脈汚染の恐れがある」といったことがあるのであれば、それは安全基準として明示すべき事項であり、同意条項で的確に選別できる性質のものではない。
・住民が実質的な許可権者となることは、仮に「漠然と不安がある」といったことで反対した場合に、反対理由に合理的理由がないとして訴訟の当事者となるリスクが生じてしまう。
・原案では同意に至るまで住民と業者間に行政の関与は一切なく、同意の判断基準が乏しい。
・このような関係者の同意を条件として求める条例は財産権の侵害が疑われ、類似する話としては国交省の開発指導や過去の産廃処理施設の判例等において「同意行政」は行き過ぎと言われおり、条例制定権の濫用とする見解もある。

そこで、会派で検討したうえで以下の内容の修正案を提出しました。
・同意の義務ではなく、説明会の義務付けとする。
・大規模な事業の説明会については、市職員が立ち会うものとする(技術的・制度的な内容に関して市の基準に適合しているか確認できる)。
・住民理解を得る姿勢がない業者に対して、協議調整の措置をとるよう求めることができる。

委員会において細部のもっともな指摘を頂きましたのでそこは真摯に受け止めたいと思いますが、多くの反対論が「同意条件で問題ない」という前提からお話をされていたのであまり噛み合わず残念でした。(上記で挙げたような同意条項の課題についてどのように考えているのか、あるいはリスク承知で構わないのか、といった議論がもっと必要だと考えています。)

また分かりにくい議会の仕組みの話ですが、委員会で否決はされたものの本会議で最終的な議決が行われるため、本議案はどうなるかまだ分かりません。

住民、土地所有者、(適正な)業者、そして行政にとって、健全な関係となるよう必要なことを考えていきます。

残土条例改正案の上程見込み

次の本会議で提出される議案の中で、最も賛否が分かれるであろうと予想されているのがいわゆる「残土条例※」です。

どこかで建設工事を行った際、建設発生土=残土が発生しますが、以前この残土を無秩序に埋め立てる行為が土壌汚染や崩落を招くケースが多発したため、大規模な埋め立ては県条例で、小規模なものは市条例で規制をかけています。

しかしながらこの規制はあくまで「建設発生土」が対象であり、本来締め固められず埋め立てに適さない建設汚泥を再処理した「建設汚泥処理土」等、いわゆる「改良土」は対象に含まれていません。
再処理しているので質的には問題ない(はず)なのですが、条例の対象外となるため、改良土を使った埋め立てに対して適用できる条例がなく把握もチェックもできないという状況です。

また、県内の他の自治体では独自の条例で埋め立て地の周辺住民の同意を要件にしている自治体があります。

これらを踏まえ、本市では改良土を規制対象に加え、生活環境保全のためとして周辺300mの住民の8割の同意を要件とする条例改正案になる見込みです。

ここまで普通に読んでいただくともっともな話で賛否が割れなさそうに見えるかもしれませんが、ポイントは「周辺住民の同意」という点です。

ここを問題視する視点としては、
・より厳しくする安全基準を満たしているのが大前提であり、安全上の理由からの合理的な反対は考えにくい。事業者の信頼性という点で反対が考えられるが、基準が不明瞭になってしまうため別に保証措置や財務基準を設ける方が適切ではないか。
・反対する場合に理由が問われるわけではなく、建前上どのように反対することも可能なため、非合理的な理由や埋め立て事業に関係なく所有者との個人的な関係から反対する可能性もあり、土地所有者の財産権を侵害する恐れがある。
・「反対を呼び掛けたのに、○○さんは同意した」あるいは「○○さんが同意しないからできない」といった具合に、住民同士の間に軋轢を生じさせかねない。
・厳しすぎる規制が地域の発展を阻害する恐れがある。
・本来安全基準などを満たしていれば行政側で裁量を持って許可、不許可とする案件ではないのに、住民同意が事実上の許可要件とすることは法規制を超える運用となる恐れがある。

といったものがあります。
(他の議員の方の意見も含んでいます)

単純に賛否を決定できる問題ではないため、会派内でも議論を重ねています。

パブリックコメントは終了しましたが、もし別の視点やお気づきの点などございましたら私までご意見いただければ幸いです。

※正式名称:土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例(案)

豊洲市場問題とリスクコミュニケーション

豊洲市場問題に関しては元経産省官僚の宇佐美さんのブログ記事がかなり正確なところではないかと思っています。

http://usami-noriya.blog.jp/archives/16530074.html

要約すると”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”という結論の内容なのですが、ここに『「安全」と「安心」は違う』という論が出てきます。

これ自体は全くその通りだと思います。
「客観的事実、科学的・論理的に安全である」ということと、「住民が安心できる」ということは別物で、両者を近づけることこそがいわゆるリスクコミュニケーションでしょう。

住民の安心を求める声を聴くのも政治家の大事な役割である一方、科学的な事実をしっかりと説明するのも重要な役割ではないでしょうか。
翻って、今の都知事及びマスコミの論はどうも後者を軽視しすぎているように感じます。
住民の不安をいたずらに煽っても、解決は遠ざかるばかりです。

このリスクコミュニケーションという観点は、豊洲市場の話に限らずあらゆる案件で登場してきます。
不安の声を聴きながら、事実は分かりやすく伝えることで「安全」と「安心」のギャップを埋める、そのような役割を果たしていきたいと思います。

空き家入居に月4万円補助

空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/?n_cid=kobetsu

まだ記事の内容しかわからないので細かいところは確認する必要がありますが、空き家対策としてはどうなのか…と思う部分も。

・空き家改修で100万円補助というが、空き家を持て余してるということは経済的に困ってないケースが多いので(手放したくても手放せないケースもありますが)、経済格差を助長しかねない。いわゆる「大家」に補助金を入れる仕組み。
・空き家問題として最大の課題である「適切に管理できていない空き家」のレベルだと人が住むにはかなりの改修が必要となるため、そこはまた別の対策が必要。

空き家問題は補助金を入れると筋の悪い話になりやすいため、どちからといえばメイン住居以外の家屋に対する課税強化等の方が良いのでは…と考えています。