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Report & Opinion活動情報

課税誤り問題、一旦の区切り

20日、21日と連日総務企画委員会にて、袖ケ浦駅海側区画課税誤り問題の調査および議会からの要望書とりまとめを行いました。

市長、副市長から直接聞き取りを行うというやや異例の調査もあり、委員会として中途半端にしないという姿勢が表れたと思います。

 

委員会の中で指摘された今回の問題点として、

・早く課税をしたいという前提ありきで意思決定がされたと受け取れる過程であったこと

・地権者に対する課税根拠の説明が不足していたこと

・市民から早期に指摘されていたにもかかわらず、対応が遅かったこと

・コンプライアンス意識が希薄であり、法令チェック体制が機能していなかったこと

などが挙げられました。

 

そして、最終的な要望事項として

・研修制度の充実、内部での共有

・適法性の確認精度を上げるための取り組み、仕組みづくりを行うこと

・弁護士の雇用を検討すること

・市民の声を真摯に受け止め、対応をルール化すること

・意思決定過程の記録を残し、透明化を図ること

を挙げ、要望書としてまとめました。

 

最終的には議員全体の協議会で確認したのちに議長名で市長に要望書が提出される予定です。

 

今後改めて一度取りやめられた市長等の引責議案が提出されることが予想されますが、議会(委員会)としては一旦の区切りとなります。