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Report & Opinion活動情報

石炭火力発電所計画の中止、LNGへ

本日、本日付で、袖ケ浦石炭火力発電所計画について断念したとの公式発表が、出光興産・九州電力・東京ガスよりありました。
今後は出光興産を除いた九州電力・東京ガスの2社でLNG火力発電所計画を進めていくそうです。

千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について(PDF:192 KB)
 

浸水被害予想への対応と胃がん対策(12月一般質問)

さて、すっかり師走のスケジュールに押されて遅くなってしまいましたが、12月定例議会の一般質問についてまとめます。

①浸水被害予想への対応
11月に千葉県から「最大規模の高潮があった場合」の被害予想が新たに発表されました。
史上最大規模である室戸台風級が直撃した場合、ということで確率としてはかなり低いものなのですが、被害予想図では災害対策本部となる市役所、そして対応の実働の要の一つである長浦消防署が浸水被害を受ける想定となっていたことから、その対応について質問しました。
基本的には、長浦消防署は車両と人員を中央消防署に避難、市役所も市役所や昭和小など被害が出ないと思われる場所まで公用車を避難させたうえで、市役所としては通信手段を複数確保しているため災害対策本部としての機能に支障は出ないようにするという対応をとる方針でした。
しかし、現在中央消防署は老朽化などから統合も含めて消防署の配置について検討が始まっています。
長浦消防署も市役所も何かあれば中央消防署を避難先・災害対策本部の代替先としており、配置の検討を外部に調査を委託していることから、こうした内部の対応方針をしっかりと外部と共有できているのか懸念をしましたが、共有できている旨の確認ができ一安心しました。
今後は、こうした対応方針をしっかりと市民と共有しながら、市庁舎建て替えや消防署配置の話を進めていただくことを願います。

②胃がん対策
日本人が最も多くかかるがんである胃がんについて、「ピロリ菌の対策」と「内視鏡検査」の2つの視点から質問しました。
ピロリ菌は胃がんのリスクとなることは確定的となっていますが、除菌がどれだけ胃がんリスクを下げるかについてははっきりとした答えが出ていないことから、厚生労働省はピロリ菌除菌を「推奨」とまではしておらず、袖ケ浦市も推奨などの取り組みはしていません。
わかりにくいですよね?つまり、「ピロリ菌が胃がんの原因の一つであること」は分かっているのですが、「既に感染してしまったピロリ菌を除菌すること」がイコール「胃がんを減らすこと」に直結するとは限らないので、公的に除菌を推奨するとまで至っていないのです。
しかし、様々な研究結果からWHOをはじめ各地の医師、医師会、自治体などで検査または除菌を推奨する動きがあることから、各種の研究結果や他自治体の導入状況を踏まえて、予防医療として実施すべきではないかという質問をしました。
(過去にも同僚議員から同趣旨の質問もあったのですが、直近の状況や研究結果を踏まえ質問いたしました。)
もう一つ、内視鏡検査については、現在袖ケ浦市で実施しているレントゲン検査よりも精度が高いと言われています。
しかし、市の補助は集団検診のレントゲン検査のみが対象で、内視鏡検査を希望しても補助は一円も出ません。
内視鏡検査はレントゲン検査に比べて手間もコストもかかるという問題があるのですが、対象者を年齢などで限定して絶対数を絞ったり、補助額もレントゲン検査と同程度の額を選択制で負担するなど、工夫できるのではないかということも含めて補助を実施しないか質問しました。
2点とも医師会や周辺自治体との調整などもあり即答はしてもらえませんでしたが、参考にしたいとの回答もあり、前向きな検討が行われることを期待します。

12月議会閉会と選挙チラシ

昨日で12月議会が閉会となりました。
 

 

今回は議案の半分近くが各種公共施設の指定管理者の指定、しかもほとんど競合もなく従前からの管理者ということで、審査方法が適正に行われているかどうかや安全管理・雇用などの質問が出たものの、全体的には大きな議論を呼ぶような案件はありませんでした。

11月定例会議案概要(PDF)
http://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/15119.pdf

 

変わった議案としては、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員選挙でもビラの配布が4,000枚まで認められるようになったことに合わせて条例で公費負担をする議案がありました。

 

「選挙のチラシなんて今までも散々やってたのでは?」と考える方も多いかと思いますが、選挙中のチラシが認められていたのは市長選のみで、市議会議員選挙が近づいてきた時期に見かけるのはあくまでも「政治活動」用のチラシです。(詭弁みたいですよね笑)

 

逆に選挙期間中にはチラシが禁止されていたため、理念や政策、プロフィールなどの資料を配ろうと思っても手段がありませんでした。

そこで、より政策重視の選挙ができるようにと国の法律が改正されたわけです。

 

今回の市としての条例改正は各自治体と同様にこれを公費負担(つまり候補者は負担ゼロ)でやれるようにするというもので、お金の有無で選挙活動に差が出ないようにしようとするものです。

 

しかし、4,000枚といってもポスティングは禁止で新聞折込や街頭演説での配布しか認められていません。

袖ケ浦市の場合、折込するには少なすぎるし、車移動の方が多いので街頭演説で配るには配り切れなさそう(しかも朝の通勤時間帯は選挙活動禁止時間)…ということで、人によってやり方が分かれそうな案件です。

 

 

整理:袖ケ浦の水道事業

ここ数日、水道民営化のニュースがかなり報道されています。
これまでも袖ケ浦市を含むかずさ4市での広域化についてブログを書いていましたが、水道事業についての関心が高まっている方も多いかと思いますので、改めて袖ケ浦市をとりまく水道事業の状況を整理したいと思います。

まず、多くの報道にもある通り、水道事業の経営が厳しいという状況は袖ケ浦市も例外ではありません。

給水人口の減少、生活の節水化傾向(環境や家計にはいいことですが…)などで水道事業としての収入が減る一方で、老朽化した管の更新や今後の維持にお金がかかり、現状の水道料金水準ではまともに経営できません。
特に給水人口(つまり、域内での人口)は人口減少時代にあっては悪化するばかりです。

行政が出しているシミュレーションでは、20年後には家庭の水道料金が約1.5倍になるという試算が出ています。
このような状況の中で、少しでも経営を良くして料金を抑えたいと考えられたのが「広域化」です。

袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市の4市で広域化して統合することで、組織や施設のスリム化、スケールメリットによる外注費用の縮減などの効果があり、経営状態をマシなものにできます。

マシなもの、と書いたのは統合広域化が魔法の杖のように「料金を上げなくて済む」というものではないからです。
「やらないよりはやったほうが、料金の上げ幅を抑えられる」というものであり、統合広域化しても料金の上昇は避けられなさそうです。
シミュレーションでは、統合によって料金の上げ幅を約1.3~4倍程度に抑えるという試算がされています。

料金改定シミュレーション.png

現在のスケジュールでは、来年(2019年)4月に事業として統合され、2029年に料金が4市で統一されたものになる予定です。
袖ケ浦市では来年4月に一般家庭で約1割の値上げがありますが、その後料金統一までにもう1段階の値上げがある見込みです。

料金統一イメージ.PNG
※現時点での計画であるため、変更となる場合があります。

値上げは生活に厳しいですが、少しでもその上げ幅を抑えるため、統合広域化という手段はやむを得ないものと考えます。

このようにかずさ4市では目下「統合広域化」という手段で経営改善を進めていますので、民営化(コンセッション)の話は当面出ないものと思われます。

また、避けられない値上げの中で、最低限の生活に支障が出ないような手法を確保することも大事です。
そうしたセーフティネットの部分、効率的な経営、防災面の確保などといった観点から今後もチェックをしていくつもりです。
 

※詳しくはこちらをご覧ください。
君津地域水道事業の統合広域化について - 袖ケ浦市公式ホームページ -
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-kihonkyouteiteiketu.html

議長改選!副委員長を拝命

 

昨日は前回選挙から2年という折り返しの臨時議会で、委員会や議長の改選が行われました。

私は文教福祉常任委員会の所属となり、小国委員長をサポートする副委員長を拝命いたしました!
また、議会広報委員会も引き続き所属することとなりましたので、わかりやすい紙面を心がけて議会だよりを作っていきます。

任期4年の折り返しとなりますが、新たな役職の責を果たし、気を抜かず残りの任期も務めていきます!
 

また、千葉日報にも出ましたが、議長・副議長も改選されました。
新議長は阿津文男議員、副議長は佐藤麗子議員です。

さらに、議会運営委員会というその名の通り議会内の運営方針を決める委員会では、
私の所属する新風会の篠原幸一議員が委員長となりました。
この体制のもと、議会の情報化対応など進めていければと思います。

 

袖ケ浦・木更津で若手市議会議員の会研修

袖ケ浦が読書教育で日本トップクラスだということ、みなさんご存知でしょうか。

現在事務局長を務めさせていただいている若手市議会議員の会千葉ブロックにおいて、研修先として袖ケ浦の読書教育を提案し、昨日木更津のアクアコイン導入の話とともに研修が実施されました。

ぜひ袖ケ浦の読書教育とその結果のひとつである、児童・生徒の調べ学習作品のレベルの高さを知ってほしいと思って企画しましたが、研修の内容を聞いて改めて袖ケ浦の読書教育の素晴らしさを確認することができました。

ハードのネットワーク整備、読書指導員の方をはじめとしたソフトの環境整備などがあったうえで、「子どもに答えを与えず考えさせる」という方針だからこそ、子どもたちのモチベーションも上がり数々の質の高い作品が生まれているのだと思います。

実際の作品も展示してもらったのですが、参加した各議員の仲間が作品のクオリティに驚いており、「子どもを袖ケ浦で育てたくなったよ」という冗談も出るほどでした(笑)

長くなったので、アクアコインの話はまた別で。

研修にご協力いただいた職員の皆様、ご参加いただいた議員仲間の皆様に改めて感謝いたします。

ぼうさいこくたい2018

日曜は、有明で開催されていた「ぼうさいこくたい」を見てきました。
マンホールトイレに井戸を併設して水洗化するシステムや、ゲーム形式の防災教育など、興味深いものがたくさん。
ドローンを使って発災直後に迅速な状況把握をする研究もあり、「協定を結んでいる自治体はあるのですか?」と聞いたら先週NPO「6時の公共」でお呼びした富田能成町長の横瀬町の名前が!

昨日は私も所属するマンション管理士会が関わるセミナーもあったのですが、残念ながらそちらは都合つかず…

様々な分野での防災の取り組みの進化を感じることができるイベントでした。

9月議会まとめ

ここのところ更新する暇がなく、9月議会のまとめが大変遅くなってしまいました…

(細かい発信はFacebookやTwitterでしておりますので、ぜひご覧ください)

 

①決算審査

民間企業からするとこんなに遅いの?という感じですが、29年度の決算について審査を行いました。

今回、私は決算審査特別委員会の中で、初の副委員長を任せていただきました!
といっても、委員長が欠席でもしなければ審査中は普通の委員とほとんど変わりませんが…(笑)

景気の上振れを受けて市税収入が増加しており、29年度は若干の黒字(実質単年度収支ベース)となりました。

各事業で、効果・結果への認識がまだ甘いのでは…と思う部分も正直あって指摘させていただいたものもありましたが、全体としては問題のない内容であり、議会でも認定されました。

 

②水道料金の改定

これは全国的な問題ですが、水道事業は設備の維持や給水量の減少など、厳しい状況が続いています。

現在の料金のままでは事業の継続が難しいため、①料金の改定②広域化によるコスト削減によって収支バランスを保つ方針であり、今回はその中での料金改定の議案が出されました。

今回の改定は必要なものであるとは思いますが、今後4市の統一料金に向けてまだ改定される予定もあり、急激な変化とならないよう改定幅の調整や、市民への周知が課題であると考えています。

 

③政策調整室の設置について

袖ケ浦駅海側地区課税誤り問題、副市長人事否決、から連なるこの問題ですが、今回の会期中の総務企画委員会でも引き続き扱いました。

この件、実は会期中以外にも何度も継続して担当部課長や市長を呼んでヒアリングするなど、かなり時間をかけて調査しています。

以前に書いた通り、議会の議決をあまりに軽く見ているのではないか、決定過程が不透明ではないか、決裁ルートがおかしいのではないか、といった点から問題視していますが、何らかの法や条例に明確に違反しているというものではないため、なかなか対応に苦慮しています。

現時点では最終的な対応が決まっておらず、もう少しだけ調整が続きそうです。

9月の一般質問②男性の育児参加推進にむけて

まずはじめにお断りしておきますが、「男性の育児参加」という言葉はあまり適切とは思ってないのですが、現状は特に男性に育児に関わる時間を増やさなければいけないと思いますので、あえて使います。

 

共働き世帯の増加、核家族化などの状況により、「ワンオペ育児」という言葉も生まれるくらい母親の負担が増す傾向にあり、父親の育児という要素が昔よりも遥かに重要性が高まっています。

 

今回の一般質問では、

①地域社会における育児参加の推進

②庁内の育児参加の推進

という外と中の2面から質問を行いました。

 

地域社会に向けての取組みとしては、現状「プレママ・パパ学級」ということで両親に向けての講座がありますが、参加率は40%程度にとどまっており、他に男性向けに特化した取り組みはありません。

 

自治体の事例としては男性向けに特化したパンフレットを作成したりイベントを開催したりしているところもあり、そうした事例を参考にして推進することを提言しました。

 

内向きの市役所庁内という面では、現在育児休暇の取得は「ゼロ」という状況です。育休をとる、とらないというのは社会や組織内の「風潮」の要素がかなり大きいというのはアンケート調査などを見てもわかるのですが、まずは市役所内部から育児参加の取組みを率先して行ってこそ、本当に育児参加の取組みを推進できるものと考えます。

 

なんでなかなか取得者が出ないのだろうと思いましたが、聞いてみると「総務課で制度説明を行っているのですがなかなか…」とのこと。

うーん、直属の上司でもない方に制度の説明をされただけでは広がらないよなあ、と思います。

 

そこで、質問の中で直属の上司の理解が必要であることを訴え、所属長からの促しなど行っていくという答弁をいただきました。

 

最後に、ちょうど心が痛むニュースについて友人の投稿で知りましたので、紹介します。

この手前でも苦しんでいる母親はたくさんいるはずで、こうしたことを減らすためにも男性の育児参加は大事なことです。

 

妊産婦死亡、原因は自殺が1位 102人、「産後うつ」か 成育医療センター調査 - 産経ニュース - https://www.sankei.com/smp/life/news/180905/lif1809050034-s1.html

一般質問①洪水ハザードマップの更新

遅くなりましたが、今回の一般質問についてその①。

袖ケ浦市のハザードマップは液状化危険度などいくつかありますが、そのうちの洪水ハザードマップについては作成から10年以上経っています。
状況が変わっていないのならまだしも、袖ケ浦駅海側地区~市役所周辺は区画整理や新たなポンプ場の建設に伴い、かなり状況が変化しています。
(ちなみに、蔵波も状況はかなり変わっていますが、高台のため洪水ハザードマップ上は元々問題のない場所です)

全体更新の予定について聞いたところ、「県が管理する河川の部分を見直す予定があり、その後になる」とのこと。県はどのくらいで見直す予定なのかと思えば、「概ね5年」ということで、それから全体更新にとりかかっていては早くても6~7年かかることに…

現在のハザードマップでの海側地区は、区画整理前のものであるためただの田んぼが広がっているマップになっています。

これでは住民にも混乱が生まれる上、資産価値の毀損、住民増加の妨げになってしまいます。
住民の混乱という防災上の問題は説明不要かと思いますが、近頃では住宅購入の際にハザードマップをチェックするのが一般的になってきており、実際は改善されているのに浸水予想が依然としてある状況のマップを放置していては、せっかくの区画整理事業を邪魔しているようなものです。

そこで、海側地区や市役所周辺のエリアだけでも部分更新することを提案し、前向きに検討する旨の答弁がありました。

防災の観点からも、街の発展という観点からも、必要な対応であると考えています。