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Report & Opinion活動情報

3月定例会の一般質問【民泊、情報化対応】

3月定例会でも一般質問を行いました。

テーマは「民泊」と「情報化対応」です。

 

【民泊】

住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は法改正され今年の6月から解禁となります。
対応として難しいのは、住環境の悪化やトラブルというネガティブな面と、地域の活性化というポジティブな面があるところです。

私は質問の中で、特に周辺住民への影響が大きい集合住宅において、オーナーが空室で民泊を行う場合などに周辺住戸へ十分告知が行われないことによるトラブルを懸念し、周知徹底を提言しました。

また、一方で袖ケ浦のように特にイベント開催時に宿泊施設が足りていない、または特定施設にピンポイントで行くだけという観光行動になっている状況においては、民泊は活用の余地が大きい制度だと考えています。

現行法でも実は「イベント民泊」という、大きなイベント開催時に限って民泊を行う条件が緩和される制度もあるのですが、本市ではこれまで検討されたことはないとのことでした。

最終的には行政が実施主体ではないのですが、積極的な自治体は促進のために後押しする動きをとっているところもあり、活用を提案しました。

 

【情報化対応】

ざっくり情報化対応とまとめましたが、一つは「オープンデータの活用」というテーマです。

そもそもICTという分野は行政が苦手なので(笑)、民間のほうが様々な活用をしています。

そこから派生して近年では、市民団体や個人で住民の生活がより便利になるようなプログラムの開発を行っている例が多くあり、こうした動きをもっと活性化させるためには大元のデータを行政がオープンにすることが必要になってきます。

もっと厳密にいえば、ただ単に情報公開すればいいという話ではなく、現役社会人の方ならおわかりかと思いますが、データを画像やPDFで出しても活用しづらいので、エクセルやプログラム用アプリケーションなどで活用できるような形で出すことが求められています。

これらがうまくいけば、住民のサービス向上、行政のコスト削減などにつながっていきます。

本市でも計画的に進めようとしており、2月に一部のオープンデータ公開が始まりました。

意義がなかなかわかりにくいのが難点ですが、庁内全体で共有して進めてほしいという観点から質問を行いました。
 

二つ目は、スマートフォンアプリの開発状況についてです。

実は本市の計画では30年度からスマホ用アプリを運用開始する予定となっていたため、進捗状況を確認したところ再検討状態とのことでした。

私はスマホ用アプリに関しては、実は懐疑的です。というのも、「スマホにアプリを入れてもらう」というのは結構ハードルが高くて、民間企業はそのためにプロモーションを必死で頑張っているわけです。

最近はスマホ用アプリを自治体独自で提供するところが増えてきたのですが、ちゃんと住民に利用されているかはかなり怪しい状態です。

費用はどういうアプリを提供するかにもよりますが、複数機能をもったしっかりしたものを作ろうとすると、イニシャルコストもランニングコストも数百万円という単位になりかねません。

それで一体どれだけの市民に使ってもらえるものになるのか、結構難しい事業ではないかと思います。

質問の中で感じたことは、「アプリを作る」ということが目的化してしまっているということです。

本来あるべき順番は、住民ニーズがあって、それに対応するためにはアプリという「手法」が最適だから作るということであるはずです。

やることに絶対反対ということではないのですが、作るならきちんと住民のニーズをくみとったものになっているかチェックしなければならないと思いました。

副市長人事、否決

昨日は3月定例会最終日。
来年度予算案は可決されましたが、先日も投稿した注目の副市長人事は反対12、賛成7で否決となりました。

候補となっていた現企画財政部長は基本的には能力が高く人柄もいいことは議員側もみな異論がないところでしたが、やはり袖ケ浦駅海側地区課税誤り問題の件の大きな責任の一端を担っていた方であり、訓告処分を受けたといえども、還付金の処理も終わっておらず再発防止策が発表されてからわずか2週間で上程されたこの人事案は、一歩ずつ崩れてしまった信頼を取り戻していかなければならないこのタイミングでやるべきではないと考え、反対の立場をとりました。

再チャレンジを許さないということではありませんが、さすがに一般企業等であったらこのようなタイミングでの人事は有り得ないと思います。

また、質疑の中で反省の弁がありましたが、どうしても切り離すことができない課税誤りの件に何ら触れずに議案を上程したということ自体、問題であると感じています。

改めて、着実で誠意ある行政の仕事によって地道に失った信頼を取り戻していって欲しいと願います。

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慣例を疑う、情報公開

袖ケ浦市では以前から予算は詳細にウェブで発表していたものの、決算は概要しか発表しておらず、一般市民が詳しく見ることはできませんでした。

 

なんでだろう?と思って担当部署に聞いてみたら、端的に言うと要は「特に理由はなく慣例的にそうしてた(予算は近隣市と取り決めしてたから詳細まで掲載していた)」というものでした。

作成済みの決算をPDFでウェブに掲載するだけなんて予算や労力が特段かかるものではないので、やりましょうよ!と言っていたところ、早速直近の決算発表のページを修正していただき詳細まで掲載されるようになりました。

 

慣例などは行政の中で日々仕事をしていると気が付きにくくなりがちですので、そうした点に気づいて疑問を投げかけるのも重要だな、と思いました。

早速対応してくださった担当部署の皆様にも感謝。

 

http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/zaisei/h28kessangaiyou.html

波乱の見込み、副市長人事

一般質問の最終日である15日、追加議案として副市長人事が出されました。
現在の山口副市長は今月26日までの任期のため、その後任となる副市長を決めるものです。

議案として出されたのは、今月末で定年退職予定の現職の企画財政部長でした。
人間的にはとても好きな方なのですが、袖ケ浦駅海側地区の課税誤り問題に関しての当事者部署の責任者であることから、議員間でも既に問題視する声が多数聞こえてきており、採決がある最終日(27日)は波乱となる見込みです。

総務企画委員会ー総合計画条例や小学校増築など

昨日は所属する総務企画委員会の議案審査でした。

 

議論が多く交わされたものとしてはこちら↓

 

■総合計画条例

12年の長期に渡る市のビジョンを描く「総合計画」を定めるための根拠となる条例。

実は今既に総合計画はあるのですが、これは今まで義務として全自治体が定めていたもの。この義務規定が無くなったため、必ずしも総合計画を定めなくてもいいことになりました。(実際定めない自治体もあります)

しかし、長期ビジョンはやはり必要だということで今回そのための前段階として根拠となる条例が提出されました。

計画そのものではないので具体的な話にはならないのですが、私や笹生猛議員が触れたのは「進行管理」つまりチェックの条項が明記されていない点。

答弁としては「計画について『必要な措置を講じる』という部分に含まれる」というやや広い定義でしたので、これは具体的に計画が出された時に重点的に確認する必要がありそうです。

 

■任期付き職員制度導入

これは既に多くの自治体で導入されていますが、最長5年の任期で一時的な正規職員を雇うことができるようにするものです。

この制度の中でも4つの種別があり、育休サポートなどが想定される一般職員としての雇用や、高度なスキルが必要とされ通常より高待遇となる雇用形態などがあります。

一般職員のスキルも高める必要があることから、私としては仮に高度スキル人材を雇用した際には、一緒に仕事をしてある程度スキルが身についた職員がすぐに異動して無意味になる…ということのないよう、複線型人事とセットで考えるよう提案しました。

 

■29年度補正予算

細かいところのチェックもかなり行われましたが、金額として大きなものとしては、奈良輪小と蔵波小の増築工事前倒し。

増築自体は問題ないのですが、確認したところこれは国の補助金の関係であくまでも「現在の未就学児の状況」から設計するしかなく、今後海側地区が順調に推移すると数年以内にまた増築する可能性があるとのこと。

一応それも見込んだ設計にしているそうですが、もう少し効率的にできないものかと思ってしまいますね…(大概こういう工事は分散しないことで大きくコストダウンできます)。いち自治体というミクロの視点から見ればそれでもその方が得なのですが。

庁舎建て替えの基本設計案

先日より、市庁舎建て替えの基本設計案についてパブリックコメントが実施されています。

「パブリックコメントはちょっと敷居が高い…」という方も、ようやく発表されたイメージ図などを見るだけでもおもしろいのでぜひ!

パブコメ 庁舎整備基本設計(案)に係る意見を募集します - 袖ケ浦市公式ホームページ -
http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kanzai/pabukomeboshuu-t-kihonsekkei.html

​http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kanzai/pabukomeboshuu-t-kihonsekkei.html

受動喫煙について3件同時に陳情

今回の定例会には、受動喫煙に関する陳情が3件同時に出され、関心の高まりを伺わせます。

ざっくり3つの陳情の主旨を言うと
①受動喫煙防止条例を「市として」早期制定を
②「県に」受動喫煙防止条例制定の要望を
③たばこ事業者も受動喫煙防止に協力しているので、むやみに各自治体ごとに条例制定をして混乱が起きないようにしてほしい
というものです。
(委員会で改めて各提出者から内容の説明があり、まずは書面を読んだだけなので若干ずれてるかもしれませんが)

私個人の意見としては、受動喫煙規制は陳情にもあるように混乱が起きないようなるべく広域の一律規制(できれば国)が望ましいとは思いますが、広域規制が不十分であれば独自規制が必要だと思っています。

課税誤り問題―市長・副市長引責議案を追加上程

本日は議案の大綱質疑(委員会以外での質問)と予算特別委員会の付託(ほぼ定型の儀式みたいなものですが、予算特別委員会にて詳細な審議を行うことを議会全体で決めます)などが行われました。

議案についてはまた小出しに説明したいと思いますが、追加の議案としてこちらのブログでもお伝えしている袖ケ浦駅海側地区の課税誤り問題について、市長・副市長の減給による引責議案が上程されました。

内容は、市長が40%×3ケ月、副市長が40%×1ヶ月弱(3月中に任期満了のため)、総額にして130万円強の減給というものです。

還付加算金(地権者に払う利息のようなもの)は総額約126万円でしたので、実質的に損失分を被ったという内容です(厳密には一連の対応で仕事が増えてるので人件費も加わるのでしょうが…)。

議案ではありませんが再発防止策もまとめられ、議会からの要望は概ね反映されているのではないかと思います。こちらは後日に市として正式公開予定です。

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課税誤り問題、一旦の区切り

20日、21日と連日総務企画委員会にて、袖ケ浦駅海側区画課税誤り問題の調査および議会からの要望書とりまとめを行いました。

市長、副市長から直接聞き取りを行うというやや異例の調査もあり、委員会として中途半端にしないという姿勢が表れたと思います。

 

委員会の中で指摘された今回の問題点として、

・早く課税をしたいという前提ありきで意思決定がされたと受け取れる過程であったこと

・地権者に対する課税根拠の説明が不足していたこと

・市民から早期に指摘されていたにもかかわらず、対応が遅かったこと

・コンプライアンス意識が希薄であり、法令チェック体制が機能していなかったこと

などが挙げられました。

 

そして、最終的な要望事項として

・研修制度の充実、内部での共有

・適法性の確認精度を上げるための取り組み、仕組みづくりを行うこと

・弁護士の雇用を検討すること

・市民の声を真摯に受け止め、対応をルール化すること

・意思決定過程の記録を残し、透明化を図ること

を挙げ、要望書としてまとめました。

 

最終的には議員全体の協議会で確認したのちに議長名で市長に要望書が提出される予定です。

 

今後改めて一度取りやめられた市長等の引責議案が提出されることが予想されますが、議会(委員会)としては一旦の区切りとなります。

県再生土条例の骨子案とパブリックコメント

県から再生土の条例案について骨子案が示されるとともに、パブリックコメント募集が出ました。
①崩落や土壌汚染防止の基準を設ける
②計画手続きの届出、関係書類の保存、近隣住民への情報提供を義務付ける
③監督処分、立ち入り検査、罰則を設ける
という内容です。

「(仮称)千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子案」に関する意見募集について/千葉県 - 
https://www.pref.chiba.lg.jp/hais…/…/2017/saiseido-iken.html