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Report & Opinion活動情報

平岡小幽谷分校の変化球整備案

今日から正式に9月定例会スタート。
議題は先日も書いた通り補正予算や決算、協働のまちづくり条例などがありますが、大きな話として請願が1件出ています。

内容は、
「平岡小学校幽谷分校の運動場は市道・川原井林線を横断していかなければならず危ない。隣接する㈱トッパンパッケージングサービス(以下トッパンPS)の出入り車両も多いことから相談していたところ、トッパンPSが校舎となりの田んぼを買い取って運動場として整備し、現在の運動場と交換する案を提示された。ぜひこの提案を実現してほしい。」
というものです。

…字面で説明してもよくわかりませんね。

ということで、イメージは下の写真をご覧ください。
(※各敷地の範囲、特にトッパンPSの範囲はかなり適当です。あくまでイメージです。)

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田んぼの場所が運動場となることで、生徒は道路を横断することなく校舎と運動場を行き来できるようになるという案です。

さらにこの整備は「トッパンPSが全額費用を負担する」という条件です。つまり、市の費用負担ゼロ。

トッパンPSにしてみれば工場の拡張+地域に対するCSRの一環ということなのでしょうが(※これは個人の推測です)、学校(児童)側と企業側に双方メリットがある提案と言えます。

請願書自体には記載はありませんでしたが、実は他の安全策として歩道橋や信号機設置などの案も以前に出ていたものの、交通量や費用の面から実現できていませんでした。
そのため、今回の変化球ともいえる整備案の請願が出されるに至っています。

基本的には良い提案だと思っていますが、個人的に最も気がかりな点は、校舎敷地と田んぼは川を挟んでいるため、その間の通行方法があまりにも貧弱な橋だけであると、校舎敷地との一体性に欠け、現在の運動場敷地に比べて資産価値が落ちてしまうのではないかと言う点です。
今日の総括質問でも、篠崎議員から「土壌の水はけなど、その後に追加の整備費用がかかるようなことにならないか」という懸念が示されましたが、「負担ゼロといっても実質マイナスにならないか」という点で似たような懸念と言えます。
ただ、どうもそこまで具体的な案になっている段階ではないので、今回の請願の扱いの範囲としてどうするかは難しいところです。

争点は色々ありますが、長くなりましたのでひとまずこのあたりで…なお、私は所属していませんが詳しくは来週の文教福祉委員会で議論される予定です。

ICTの力で地方活性化をーNPO法人 上総らぼ

富津市中央公民館で、NPO法人 上総らぼの島野理事長による「かずさ4市のAEDの設置場所をGoogleマップにマッピングしよう!」という高校生向けの企画を見学。
応募が多すぎたため、別日にも分けたそうです。

元のデータが必要だったので袖ケ浦市分のデータ整理・提供で協力させていただきました(袖ケ浦市消防に一部データ提供いただき感謝いたします)。

高校生が場所の住所データをエクセルで整理し、Googleマップで読み込んで地図上に一目で分かるように反映させる、という一連の作業を行っていました。
しかし今あるデータは公共施設分がほとんどであるため、今後民間施設の設置分を高校生に調べてもらって反映させていく予定です。

ちなみに、上総らぼは「ITの力で地方の活性化を」を掲げ、富津市ICTアドバイザーでもある島野理事長を筆頭に上総地域で活動されているそうです(今年5月に法人登記)。

今後もVRの活用やスマホを使った道路整備状況の把握など、面白い企画がいろいろとあるそうです。

http://kazusalab.org/wp/

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教員の負担軽減はできるのか

最近は様々な研修・勉強会への参加や調査活動を行っていますが、合間で更新しやすいTwitterやFBページを中心に情報を更新しています。
Twitterは特に自分でやっていない方でも見ることができますので、よろしければごらんください。

さて、来週からは9月議会のスタート。
主な議案としては、協働のまちづくり条例、大きな内容を含む補正予算、決算といったところです。(このあたりは後日書きます)

今回も一般質問を行いますが、テーマは「校務支援システム(学校の先生の事務負担をICT活用により軽減するためのシステム)」と「ゲリラ豪雨などに対応するための長期的な計画」についてです。

一点目の校務支援システムは、具体的な内容と運用体制について聞きたいと思います。暗黙の了解の世界である教員の労務状況について、しっかりと改善につなげられるものなのか確認していくつもりです。

二点目の豪雨対策に関しては、今までも議会で具体的な場所を挙げて対応を問うことは度々ありましたが、非常に費用のかかる事業であるため、数十年単位に渡って計画的に管理しなければならない事項であると考えており、そのあたりを聞いていく予定です。

(写真は袖ケ浦海浜公園展望台より)

平川いきいきサポート

今日は午前の地域活性化委員会(傍聴)の後、午後から「平川いきいきサポート」を運営されている方々にお話を伺ってきました。

よくご存じでない方も多いと思うのですが、平川地区の公共交通が充実していないエリアにおいて、高齢者等の外出支援として送迎サービスを行うなどの生活支援をボランティアで行っているのです。

以前に試験的に導入して廃止したデマンドタクシーよりも利用者がかなり多いようですが、行政との責任区分、ITシステム環境など課題は少なくありません。

また、今月ちょうどお試し無料券が市の広報についていた路線バスですが、高齢者等の交通弱者にとっては「停留所まで歩けるくらいの元気があれば自分で運転する」「運転できないくらい弱っていれば停留所まで歩いて待つことができない」ことから、「本数を増やしても、この地域の高齢者等の交通弱者対策にはならない」ということで、公共交通対策の難しさを改めて感じました。

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放射性廃棄物の最終処分場「好ましい」マップ公表

本日、放射性廃棄物の最終処分場の候補地となり得る科学的特性マップが資源エネルギー庁より公表されました。
要するに「最終処分場の場所を考えるにあたって、そもそも科学的にアウトなところとセーフなところをざっくり区別しました」というものです。

各紙報道によれば最終的な場所の決定まで20年程度はかかるとの見込みであり、この発表はこれから長い年月をかけて候補地を選定してくための大前提となる一歩ということにすぎませんので、この時点で大きく騒ぐような話ではありませんが、やはり各自治体にとっては大きな関心事項です。

袖ケ浦は、ちょうど北半分は「好ましくない」分類、南半分から木更津・君津沿岸部&東側にかけてが「(科学的特性に加えて)輸送面でも好ましい」分類となっており、議論の範囲には一応含まれるというところです。
※あまり厳密な区分けではないそうです

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繰り返しになりますが、まだこれをもって自治体単位の議論をするには拙速な段階です。
しかしながら、いよいよ本格的に「トイレなきマンション」と例えられる議論に正面から取り組まなければなりません。

科学的特性マップ公表用サイト|放射性廃棄物について|原子力政策について|資源エネルギー庁 - http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の3割 :日本経済新聞 -
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/?dg=1&nf=1

広報紙4号と市政解説会のお知らせ

広報紙・ネモトピ第4号が完成、配布をはじめています!

ネモトピvol_4.pdf

また、報告会を7/29(土)に代宿公民館、8/6(日)に長浦公民館で開催予定です!
(両日とも午前10時より。事前予約等不要、途中入退室自由、お子様連れOKです。)

 

袖ケ浦をドローンバレーに

NPO法人・袖ケ浦ドローン協会の設立イベントに参加してきました。
山田代表が熱く袖ケ浦・木更津エリアのドローン活用の可能性を語っており、まとめるとこんな感じです。

・東京から近い!広い場所がとれる!
・都心は法規制が強くて自由に飛ばせないが、このあたりは自由!千葉も特区を利用しようとしているがあくまでタテの動き。水平の動きができるのはこちらの強み。
・当協会が設置した木更津飛行場は、打ち合わせやセミナーができる環境を併設している。ただの野原などではないので企業利用にうってつけ!

市場規模は今後数倍以上になっていくというドローン市場。
様々な条件を考えても、「袖ケ浦をドローンバレーにしたい」という夢は十分に手の届くものだと思います。

NPO法人袖ヶ浦ドローン協会 - http://sodedrone.com/index.html

関東若手市議会の会研修@埼玉県吉川市、八潮市

関東若手市議会の会という、若手市議会議員(35歳までの初当選、45歳まで)の会での研修会として埼玉県吉川市・八潮市にお邪魔しました。

<吉川市>
特産品(ナマズ)を用いたまちづくり、市民協動、子育てNPOの話を伺いました。

特に市民協働については、NPOの新規事業への補助金制度や、市民が研修を受けながらいろいろな政策提言をダイレクトに市に行う「市民シンクタンク」制度を実施。
実際に、ベトナム人住民が多いことから「ベトナムday」というイベントが市民発案で実現するなど、一つの協働の形を見ることができました。
市民シンクタンクという取り組み自体はほかにもやっている自治体があるのですが、「個人でも団体でも、単位を問わない」「提案のタイミングはいつでもいい」「内容も問わない」とかなり自由でした。
今のところ9つの政策提案があり、一部採用にとどまった提案はあるものの、不採用はありませんでした。
決定する幹部職員の方もやはり「せっかくなので一部だけでも汲み取りたい」という気持ちが働くそうで、市民のアイディアを実現しやすい仕組みであると感じました。
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そういえば今回は食べてませんが、ナマズは最近うなぎの代用魚としても話題ですよね。
「むしろうなぎより脂がのっている」という話も聞いたので、そのうち食べてみたいです。
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<八潮市>
子育てステーション、1万歩運動の話を伺いました。

子育てステーションでは物理的な幼児向けスペースを設けた上で、そこから各種相談の窓口機能も果たしていました。
また、やや高齢出産に近い年齢のお母さんだと「こういう場所は若いお母さんばかり」というイメージ(あくまでイメージで実際そんなこともないのですが)が先行して行きづらくなってしまう傾向があるため、相談相手を自宅に派遣するホームスタート事業も行っていました。

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協働や子育てなど、まさに袖ケ浦で取り組まなければならないことの話を伺え、また同世代の議員との交流で気持ちも新たにできた実りある研修でした。

どうなる?水道料金の今後

◆水道事業のピンチ

袖ケ浦市を含む君津地方4市の水道事業は、いま3つの課題を抱えています。
それは、収入の伸び悩みなどによる「経営の危機」、人員確保の難航による「技術継承の危機」、そして施設の老朽化による「安定給水の危機」です。(※1)
水道事業は公営とはいえ本来独立採算であるべきなのですが、袖ケ浦市の水道事業は既に赤字状態で経営が成り立っていないため、税金を投入して料金の上り幅を抑えている状態です。
水道会計の約20億円の収入のうち、1.5億円は税金から補っています。
20億円のうち料金収入は約15億円となっているため、やや雑な計算とはなりますが、もし税金投入が無ければ既に10%程度値上げが必要なことになります。
今後はさらなる設備更新費用も追加で発生することから、向こう20年を料金収入で維持するためには現在の1.5倍程度まで値上げが必要となる見込みです。(※2)

↓袖ケ浦市の水道料金シミュレーション(単独の場合と統合の場合)
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◆統合広域化での改善をめざす

少しでも経営を効率化するため、現在進められているのが4市での水道事業統合です。
これによって、組織や稼働施設のスリム化、人員集約による技術の確保などが期待され、整った経営状態で老朽設備への対策に取り組んでいくというものです。
ざっくり言うと、現在4市にそれぞれある水道局の事務所を1つにまとめたり、人員を計40人ほど削減したりといった具合です。
もちろんこれで全て解決するわけではなく、いずれにせよ将来的な値上げは避けられそうにないのですが、効率化で「少しでも値上げ幅を抑制する」という計画です。
比較的整備が進んでいた袖ケ浦が不公平な負担とならないのか、見通しに適切でない部分はないか、その他統合のデメリットなどのチェックもしていきます。

詳しい状況やシミュレーションなどを知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)に係る意見を募集します - 袖ケ浦市公式ホームページ 
http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/suido/suido-pabukome.html

(※1)袖ケ浦市のみ老朽化対策は進んでいます。
(※2)君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)による。

空き家問題の勉強会

日曜日は空き家問題について詳しい中川寛子氏に講義をしていただく勉強会。
DIYで入居者に好きに改装してもらう事例、スナックをそのままシェアハウスにしてしまった事例など発想がおもしろい事例を色々と知ることができました。

近頃空き家問題について感じるのは、「一つの方法や制度で全てが解決する問題ではない」ということです。
ちゃんと書くと長文になってしまうので控えますが、空き家と一口に言っても通常の不動産市場に乗るものから取り壊し止む無しの状態のものまで、あまりにもケースバイケースです。

そうなると重要なのは、「行政も民間も、様々な解決の選択肢を用意すること」と、「所有者が様々な選択肢の存在を知ること」であると思います。

リノベーションなどにしてもよく取り上げられるのは大胆なリフォームをしたりとても洗練されたデザインになったりと、「いくら費用をかければいいんだ…」「そんなデザインができる建築士、どこにいるんだ…」というものばかりで、大多数の一般的な空き家が参考にできない事例では数量としての空き家解消が進みません。

しかし、お金をかけずとも、都心でなくとも、優れたデザイナーなどがいなくとも、発想の転換で需要が生まれる場合があるということがもっと知られることで、単純な売却・賃貸や解体というオーソドックスな手法以外の解決パターンが増えていくのだと思います。

法や税制などの制度面で不備であると感じるところもあるのでその解決も必要ですが、こうした事例が広がることによる、「いろんなパターンによる解決」が空き家問題解決に欠かせません。