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残土条例の委員会審議と修正案提出

水曜に建設経済常任委員会が開催され、残土条例の議案が審議、当会派を代表して笹生典之議員から修正案を提出するも、残念ながら否決となりました。(大規模な残土・改良土埋立にあたっては、周辺300m以内の住民の8割同意を必要とする条例案)ここのところはひたすら日々修正案を検討して、条文として書くという毎日でした…。
以下、なぜ修正案を出すに至ったかの詳細を書きたいと思いますが、やや長文になってしまいますので、先にまとめると次のような内容です。

「不適切な残土埋立を心配する気持ちは分かるが、周辺住民の同意を条件とすることは、財産権侵害あるいは条例制定権の濫用とみなされる恐れがある行き過ぎた規制であり、さらには住民を実質的な許可権者とすることで訴訟リスクを住民にも負わせることになってしまう。そうであれば、同意までは求められないがギリギリの合法的な内容で住民理解を深められるようにしましょう。」

不当に産業廃棄物を投棄するような業者がいるのも確かですし、土壌汚染や土砂災害等が発生することは当然避けなければなりません。
また、それらを踏まえて住民の方が安心できるような制度にする必要があります。本条例の目的を最初に確認する必要があろうかと思いますが、目的はあくまでも「リスクが相当に低い安全基準を設けること」「適正な業者と不適正な業者のふるい分け」「住民が安心できる制度設計」というあたりに集約できると思います。
某国で例えるなら一部に過激派がいるからといってその宗教全体が悪いわけではないように、残土埋立事業そのものが悪いわけではありません。建物を建てたり道路を整備したり、何かしら建築土木の工事を行えば残土は発生します。一方で住民が不安に思う気持ちも当然です。変なものを埋め立てられないか、近くの農地に土壌汚染の影響が出ないか、崩落の恐れはないか。そういった心配する声があるのも承知していながら、なぜ同意条項修正に至ったかというのは、次のような理由によるものです。

・法令の性質上、許可が下りる基準は可能な限り明示できるものである必要がある。曖昧な部分を残すことは、もう一方の市民である土地所有者や、誠実な業者の権利侵害につながる恐れがある。(周辺住民の判断力といった問題ではなく、制度として曖昧な部分や非合理的な処分となる恐れがあるものは極力避けなければならない)
・安全上の不安が住民にあることが考えられるが、基準を満たしていることが前提であり、もし具体的に「サンプル数が正確に状況を把握するに足りない」「工法に土壌汚染対策として不十分な問題があり、水脈汚染の恐れがある」といったことがあるのであれば、それは安全基準として明示すべき事項であり、同意条項で的確に選別できる性質のものではない。
・住民が実質的な許可権者となることは、仮に「漠然と不安がある」といったことで反対した場合に、反対理由に合理的理由がないとして訴訟の当事者となるリスクが生じてしまう。
・原案では同意に至るまで住民と業者間に行政の関与は一切なく、同意の判断基準が乏しい。
・このような関係者の同意を条件として求める条例は財産権の侵害が疑われ、類似する話としては国交省の開発指導や過去の産廃処理施設の判例等において「同意行政」は行き過ぎと言われおり、条例制定権の濫用とする見解もある。

そこで、会派で検討したうえで以下の内容の修正案を提出しました。
・同意の義務ではなく、説明会の義務付けとする。
・大規模な事業の説明会については、市職員が立ち会うものとする(技術的・制度的な内容に関して市の基準に適合しているか確認できる)。
・住民理解を得る姿勢がない業者に対して、協議調整の措置をとるよう求めることができる。委員会において細部のもっともな指摘を頂きましたのでそこは真摯に受け止めたいと思いますが、多くの反対論が「同意条件で問題ない」という前提からお話をされていたのであまり噛み合わず残念でした。(上記で挙げたような同意条項の課題についてどのように考えているのか、あるいはリスク承知で構わないのか、といった議論がもっと必要だと考えています。)また分かりにくい議会の仕組みの話ですが、委員会で否決はされたものの本会議で最終的な議決が行われるため、本議案はどうなるかまだ分かりません。住民、土地所有者、(適正な)業者、そして行政にとって、健全な関係となるよう必要なことを考えていきます。
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務企画常任委員会(17.3.6)

3月定例会、委員会審議初日は所属する総務企画常任委員会でした。
最も時間をかけたのは補正予算の審議で、いくつかピックアップすると下のような内容でした(他の議員の方の質疑内容含む)
・長浦駅舎の完成や家屋、太陽光発電施設等の増加により固定資産税収入+約5,700万円・バスの補助事業は平岡線とのぞみ野長浦線は利用者数増えているものの、馬来田線で利用者減となったり車両償却費増で結果的には+約230万円の支出増
・介護施設整備事業は近隣に興味を示している事業者はいるものの応募に至らず、来年度に持ち越し
・がん検診では子宮がん、乳がんともに無料クーポン事業を行うなど普及に務めたが、乳がん検診の方だけ増となった(芸能人報道の影響だそうで…)
・ふるさと納税は件数ベースだとチーズケーキや農産物、金額ベースだとゴルフが人気で、昨今の全国的ブームもあり+700万円
・イノシシ対策の柵は広さがまとまらないと県の補助基準に達しないため、採択が予定より進まなかった
・教育施設のトイレ改修、空調整備などのために積立金5,000万円を計上
終了後は残土条例について会派でひたすら検討。どの道批判の声がある難しい問題ですが、様々な視点からバランスがとれる着地点はないか探したいと思います。
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3月定例会スタート

昨日から3月定例会スタートです。初日は市長の施政方針(基本方針や姿勢の説明)と各議案の説明です。さて、今回の注目議案はいわゆる「残土条例(詳細は過去の投稿をご覧ください)」と、年間の予算です。新規で予算が盛り込まれた事業を以下に並べてみましたが、長いのでぱっと見て興味のあるものだけでも見ていただければ…(笑)
【学習支援事業】 
小4~中3を対象に、生活困窮者の子どもに学習支援を行う。
【障害福祉計画策定事業】
基本計画等(今後の自立・社会参加支援などの計画)策定。
【私立保育施設等整備助成事業・幼保連携推進事業】 
新たに設置される認可保育所(29 年度中)、こども園(30年度)への施設整備費補助。
【産前産後ヘルパー派遣事業】 
家族等から十分な家事・育児の援助を受けられない母親等に対して有償ヘルパー派遣サービスを提供する。
【ごみ処理施設長寿命化事業】
老朽化した粗大ごみ処理施設改修。今年度は設計費を計上。
【産地パワーアップ事業(※1)】 
農産物の収益力強化のため、機械や設備の導入支援を行う。今回はトマト用温室。
【飼料用米等拡大支援事業】 
飼料用米や米粉用米、麦・大豆等の作付けを支援して水田の有効利用を目指す。
【6次産業化支援事業】 
生産(1次)+加工(2次)+販売(3次)を一貫して行う農業者への補助、情報提供など。
【創業支援事業(※2)】 
創業者に対して創業支援金補助金を出す。
【急傾斜地崩壊対策事業】 
がけ地崩壊の恐れがある場所への対策工事。
【中学校環境整備事業】
中学校への冷房設備設置に向けて基本設計を行う。
【旧進藤家茅葺屋根改修事業】 
郷土博物館にある旧進藤家の茅葺屋根改修工事(2ヵ年計画)
【市民会館外壁屋根改修事業】
内容は名前の通りですが、大ホールの天井も改修工事が行われる予定です。
【総合運動場等管理工事】 
野球場、テニスコートのトイレ・観覧席のバリアフリー化等の工事

※1 全て国の補助金による事業。
※2 昨年度に事業準備のための交通費等だけ計上されていました。

新規予算以外にも当然増減しているものがありますが、ひとまずここまで。詳細を知りたいものがありましたらコメントをお寄せください!(個別のご連絡でも大丈夫です)

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広報紙2号

広報紙・ネモトピの第2号を作成しました。
第1号は議会前だったので、議会報告の内容としては初となります。
紙で届けて欲しい!という希望にもお応えいたしますので、希望される方はご連絡ください。メールでも電話でも結構です。
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学校のプールはいらない?【公共施設マネジメントセミナー】

一昨日・昨日と、「公共施設マネジメント」をテーマにした南学先生によるセミナーを所属会派・新風会で受けてきました。(どのテーマでセミナーを受けるか、私の希望を優先していただきました)公共施設マネジメント、というと分かりにくいかもしれませんが、「人口減少社会&建物老朽化が進む中、どのように公共施設を考えていけばいいのか?」というテーマです。

公共施設管理というの一歩間違うと事故にもつながるものであり、平成18年に起こった小学生が死亡した悲愴な「ふじみ野市プール事故」では、市の担当職員が業務上過失致死傷罪で禁固刑が課されました。
また、東日本大震災では東京・九段会館の天井が崩落して2名が死亡する事故が発生するなど、公共施設の不適切な管理が安全を脅かすことになりかねません。

しかしながら、多くの自治体で古くなった建築物の更新費用に四苦八苦しており、財源確保は大きな課題となっています。さらに行政サービス全体を見ても、限られた財源の中、福祉医療・防犯防災・教育・生活インフラなど優先度が高いものを維持あるいは向上させるためには、残された大きな部分である公共施設マネジメントの部分で財源を捻出していくことが重要です。
いくつかのポイントを紹介すると、
・一般論は学者ができるが、各自治体の具体論になると学者は無力。自治体職員が腹をくくること、トップマネジメントが重要。
・全体の財務諸表ではなく、各施設ごとのものが必要。そのためにも公会計改革は活用できる。
・「拡充」から「縮充」へ。規模を縮小しながらも中身を充実させることはできる。
・稼働時間が少ない施設は結構ある。機能を限定しない、開放する、民間と連携するなど、もっと活用を。
・指定管理者制度は実はかなり自由度がある。必要なところだけ縛り他は自由にするなど、いろいろできる。

具体的な事例として面白かったのは、タイトルにも書いた「学校のプールは本当に必要なのか」という問題。学校のプールの稼働期間は極めて限られいるため、もったいない!というものです。例えば、複数の学校でプールを共有する、市民プールを利用する、民間のプール(スイミングスクールなど)を利用する、といった方法でかなり効率的になる上、プールの分敷地を活用することができます。佐倉市では実際に民間のスイミングスクールに委託している例も。

もう一つ具体的な公共施設のあり方を考えさせられる事例として、函館の蔦屋書店が挙げられていました。外観はコンクリートではなく鉄骨造とすることでコストダウン。内装がおしゃれ。この蔦屋書店は単純に販売等だけを行っているのではなく、イベントスペースを用意したり親にも配慮した子どもを遊ばせるスペースがあったりと、かなり公共性の高い建物になっているそうで、「公共と民間の垣根が低くなっている」ことを伺わせます。これからの時代にあるべき公共施設はどのような形なのか、落とし込んで考えていきます。
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浦安市庁舎の視察

袖ケ浦市では現在市庁舎(旧庁舎)の建て替えが検討されており、総務企画委員会のメンバーを中心に、最近建て替えが完了したばかりの浦安市庁舎を視察させていただきました。トップの写真は特徴的な天井採光。中央部が吹き抜けになっています。「エコボイド」というこの吹き抜け構造にすることで、明るい庁舎にして自然換気もできるようにしています。講義形式で説明と質疑応答を行っていただいた後、まずは議場を視察。傍聴席がユニバーサルデザイン(誰もが使いやすいつくり)になっているのが特徴的でした。
車いす用の傍聴スペース
特別傍聴室として個室状の傍聴室が設けられ、子供連れでも利用しやすい配慮が。
市民ギャラリー
託児室が設置され、手続きにきた親が子どもを預けられる体制。
・PFI方式も検討したが、市が責任を持って管理運営を行うべきという観点などからデザインビルド方式(設計・施行一括発注方式)を採用。
・コストはかかるものの、地震被災時にすぐ対応できるよう、免震構造で建築。
・LCC(ライフサイクルコスト)を意識し、目先のコストダウンではなく長期的にコストを抑えられるように部材等を選択。
・Wi-Fi環境もありましたが、キャリアと提携して入れているので市としてのコスト負担は無し。
・建設にあたっては広報、パブリックコメントのほかにも障害者団体とユニバーサル意見交換会を実施。など、非常に参考になりました。引き続き、参考事例や公共施設のあり方について勉強していきます。
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一般質問の詳細(平成28年12月定例会)

さて今年も残りわずかですが、先日の一般質問の詳細を掲載いたします。

◆空き家バンクの存在意義について
Q.空き家バンク制度について、既存の不動産市場とどのように差別化を図るのでしょうか。
A.市が介在することで安心して使っていただけると考えており、また建物の状態や立地条件から市場に評価されず流通しにくい物件の受け皿になると考えています。
Q.あくまでも契約は業者が行うもので市は基本的に責任を負わないということであれば、「安心して使っていただく」というのは無理があるのでは。マッチングも、民間業者がやっても基本的にはそこで費用が発生するものではないため、市がやるから特別お金がかからないというものでもありません。主なターゲットは市場価値がほとんど無い物件ということでよろしいでしょうか。
A.ターゲットとしては利活用が可能な空き家の全てとなります。ただ、不動産市場が目をつけないような物件でもよしとするユーザーのニーズに応えていくことができると考えています。
Q.利活用が十分に可能な物件であれば既存の市場がカバーできているのでは。成果(成約)を求めず低コスト運用するのか、あくまでも成果を求めるのか、どちらの考え方もあってよいと思いますが、方針は。
A.事業として行う以上成果(空き家対策)を出せるようにしたいと考えています。ただし、極力低コストで行うことを前提としています。
Q.「他の自治体がみんなやっているから始めたが、意義が不明瞭」ということにならないように方針を明確に定めていただきたいと思います。

◆長浦地区における保育施設計画について
Q.実質的な待機児童である入所待ち児童の直近の数は何人でしょうか。
A.138人です。(12月1日時点)
Q.市が策定した子育て応援プランの中で保育ニーズの予測に対応するための方策が計画されているものの、子ども子育て支援会議の中で平成30年度における長浦地区150人確保の具体的な方策は未定とのことですが、これは計画が現実離れすることになりかねません。現在どのような手段を検討しているのでしょうか。
A.小規模保育事業の事業者募集、企業主導型保育の事業説明、事業所内保育事業所の受け入れ人数枠拡大の打診、私立幼稚園に対する保育受け入れの打診を行うなど、様々な手段について取り組んでいます。このような中、市内で小規模保育事業所を運営している法人から長浦地区において認可保育園を設置したいとの申し出を受けました。
Q.各取り組みの現時点での結果はどのような状況でしょうか。
A.小規模保育事業→問い合わせはあるものの応募なし、企業主導型保育→企業側で検討中、事業所内保育の受け入れ拡大→1事業者からは困難との回答、1事業者は検討中、私立幼稚園の保育受け入れ→困難との回答、という状況です。
Q.厳しい状況が伺えますので、申し出があった認可保育園が頼みの綱という状態かと思いますが、スケジュールとしては計画にあった平成30年に間に合うのでしょうか。
A.平成30年4月に開業できるよう支援をしたいと考えていますが、最終的な決定につきましては県との協議結果によりますのでご理解ください。
Q.ぜひ当該事業者に積極的に協力・支援していただき、スムーズな整備を目指していただきたいと思います。
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11月議会終了とパブリックコメント

昨日で11月議会が終わりました。全議案と陳情の採決が行われ、議案はすべて可決、陳情は総務委員会の報告記事でも書いたJRへの要望の陳情が不採択、受動喫煙防止の取り組みについての陳情が趣旨採択となりました。
私はやはり総務委員会の報告記事で書いた理由で、特別職&議員の報酬改定とJRの陳情の件で反対をしました。初の本会議ということで反省点も多々ありますので、次回以降にしっかりと活かしていきます。
また、今日からいわゆる残土条例、交通安全計画、空き家対策条例、中小企業融資の条例についてパブリックコメント(意見の募集)が始まっています。市政に気軽に直接意見を言える機会なのでぜひ内容だけでものぞいてみてください!
http://www.city.sodegaura.lg.jp/life/2/22/119/
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建設経済委員会(16.12.15)

今日は建設経済委員会。これも私は傍聴のみで、かつ大きく揉めるような議題もありませんでしたが、ゆりの里の指定管理者が改めて募集となり、結果としては現在運営を行っているJAきみつが優先交渉権を得る方向です。
ちなみにゆりの里は売り場面積の拡張が来年度予定されており、ただ単に今まで通りやるということではなく、より魅力的な施設になるようにして欲しいと思います。会派で雑談していても、あんなことやこんなことができるんじゃないか?と面白い話ができました。