| 昨日で６月定例会は閉会。最終日の昨日は採決が行われ、いくつか賛否が分かれた議案がありましたが、特に議論が大きかったのは現在昭和地区・長浦地区・平川地区にある「健康福祉支援室」を根形地区・平岡地区にも設置してほしいという請願について。 そもそも３月に委員会で一度議論されており、継続審議となっていた案件でした。近くに拠点があると安心できるという心情はもちろん理解できる一方で、拠点整備すればそれなりに費用が発生し、かつ現在でも既に訪問によるサポートを行っており、今の拠点体制のまま機能強化すれば対応可能という市側の説明も一定の理解ができるものでした。そのため先週の文教福祉委員会（私は委員ではないので傍聴）では賛否が分かれたものの不採択、その後行われた昨日の本会議でも不採択となりました。しかしながら、不採択だったからということでもないのですが、現にこうして請願が出されているということは少なくとも市民の不安は現にあるということであり、議会として（1）一層の体制強化を行うこと （2） 市民への周知に取り組むこと（3）市民ニーズを的確に把握すること、の３点を市に要望する意見書を提出することが賛成多数で採択されました。（私も請願そのものは不採択、意見書について採択賛成の立場です） |
カテゴリー: 活動報告
突然の「政策調整室」設置（総務企画常任委員会）
| 昨日は私も所属する総務企画常任委員会が行われました。議案の審議もありましたが、主な議題は当初の予定には無かったのに３月末に突然「政策調整室」という室が設置される組織改編があったことについてです。 通常の組織改編であれば議会がとやかく言うことではないのですが、３月の議会で不同意となった副市長人事案の候補者だった方をその突然設置されたポストに配置するという人事が行われたため、「議会の決議を無視する、議会軽視の行為ではにないか」という意見があがり、昨日の委員会の議題となることとなりました。 「政策調整室」は副市長不在による影響をカバーするために急遽設置されたとのことでしたが、元副市長候補の他に名前があがったわけでもなく、仮に副市長が改めて選任されれば無くなることになるであろうポストで、事務決済ルートもいち室長に過ぎないにもかかわらず本来副市長が行うような位置（市長の手前）に置くという特殊なルールを設定しています。さらには、この候補者の方は３月末で定年退職だったのですが、通常の定年退職後の再任用ではありえない待遇での採用としており、異例に異例を重ねたような状態となっています。 明らかに法令や規則に反しているというわけではありませんが、本来議会で不同意とされた人事案をルールをすり抜けるような形で、しかも実質的に副市長とあまり変わらないようなポストで実現することは、議会を軽視しているのではないか、となるのです。昨日も３時間ほどこの件で事実確認の質疑や意見整理などが行われましたが、追加の事実確認などが後日改めて行われる予定となりました。 |
一般質問・椎の森工業団地の発電所について
| 6月定例会での一般質問その２は椎の森発電所について。 最初に聞いたときは山中の工業団地に火力発電所！？と驚きましたが、小規模なLNGガス発電によるものです。 以前一般質問でも取り上げた通り小規模火力発電所は規制が緩い分、これまで全国で住民理解や環境対策の面から必ずしも適切に事業が行われていないと言えるようなケースが少なからずあったため、椎の森発電所についても懸念がありました。また、出資会社に関しても、例えば中袖に計画されている火力発電所は出光、東京ガス、九州電力とハッキリしているのですが、椎の森発電所は官民連携ファンドが150億円中25億円出資ということで、少数企業が責任をもって出資という形ではないことからの不安も個人的に感じていました。 質問の中で、一応は自主的な環境アセスメント手続きが行われていること、また市との環境についての協定締結に向けて前向きに進んでいることがわかり、ひとまずは安心しました。ただ、まだ実物は影も形もない状態ですので、今後も注視が必要であると考えています。 |
一般質問・（仮称）袖ケ浦火力発電所計画の科学的見解について
| 昨日で一般質問の日程が終了しました。 今回私の一般質問は環境行政について、ということで （1）石炭火力発電所計画の科学的見解はどのように導くのか （2）椎の森火力発電所の計画概要と環境対策は という内容でした。 （1）の石炭火力発電所計画についての質問は、事業の環境アセスメント（※）そのものは県の審議会でチェックされるものの、市として主体性を持った判断をするためにも、独自で科学的見解をしっかりと出せるだけの体制は整っているのか、という主旨でした。 現在、市では「環境審議会」が設けられており、こちらで石炭火力発電所計画についても審議されることになりますが、この審議会には専門家や市民など幅広い参加者が委員となっており、この計画のように高度に専門的な事柄についても対応可能とのことでした。とはいえここ3年ほどの開催実績は年３～４回であったため、「果たしてこの開催実態で十分な審議ができるのか？」「特別委員会制度（特定のテーマに特化して少人数で取り組む制度）を使っては？」ということを疑問に思いその点も質問しましたが、おそらく開催頻度を増やして対応することになるだろう、とのことでした。 質問の最後に、審議方法について審議会委員の意見を十分聞きつつ、しっかりと自主性を持って計画に対する判断ができる体制を整えるよう念押しして（1）の質問としました。 （2）の質問につきましては、長くなったのでまた後日分けて書きたいと思います。 ※ 事業が環境に与える影響についてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度。 |
若手市議会の会研修・町田市
| 投稿忘れてましたが、一昨日は若手市議の会の勉強会で町田へ。 新公会計制度と分かりやすい開示を先進的に行っている町田市の取り組みと、まちづくり立川という民間からの地域発展の取り組みを学びました。 なお、最近活動の様子などは投稿のしやすさから主にFacebookページやTwitterでこまめにアップしています。両方とも見るだけなら登録など不要ですので、トップページのリンクからご覧ください |
議会運営委員会・広報委員会視察一日目【岐阜県可児市】
| 今日、明日は議会運営委員会と議会広報委員会の合同視察。今日は岐阜県可児市に議会運営について学びに来ています。可児市議会では高校生議会などの市民に関心を持ってもらう取り組みや、議会報告会や決算審査などで得た意見を政策に反映させる仕組みづくりで先進的な議会です。 議員が報告会で得た意見や決算審査の過程で気がついた点を政策に反映させようとしても、個人の一般質問などの中での要望では今ひとつ力が強くありません。そこで可児市議会では、「これはきちんと市に提言すべきでは？」というものについて、委員会で全会一致を条件に「委員会として市に提言」します。 袖ケ浦市議会でも市庁舎建て替えなど大きな課題では委員会で一致して要望書を出す、ということはありますが、システム化されて継続的なサイクルになることで、より多くの課題について市民・議会の意見を反映させやすくなります。他にも多くの参考となる取り組みを行っている議会でした。 |
議会運営委員会・議会広報委員会視察二日目【愛知県瀬戸市】
| 今日は愛知県瀬戸市議会にお邪魔させていただき、議会広報委員会としての視察。その様子を瀬戸市議会のFBページで紹介していただいています。 佐藤 麗子委員長が「袖ケ浦市議会の広報委員会は『広聴（広く住民意見を聴くこと）』に至っていない」という課題を話していましたが、瀬戸市議会では委員会で年間のテーマを決めて、そのテーマに沿って様々な団体のところへ各委員会が意見交換に出向くということでした。 袖ケ浦も直近では地域活性化委員会が平川地区でカフェドぎかい（少人数グループワーク）の形で住民意見を聴く、ということもしていますが、より積極的に意見を聴きに行くやり方として大変参考になりました。 |
NPO法人 6時の公共設立記念イベント
| 一昨日は地方自治に取り組むNPO法人 6時の公共の設立記念イベントでした。 役員として司会役はちょっと拙い出来になってしまいましたが…本格的な事業はこれからですので、ここからしっかりと取り組んでいきます。 また、昨日は引き続き6時の公共の活動で、ニコニコ超会議にシティプロモーションのトークイベントと判例ツーリズムのポスター展示で出展。想定外の収穫で、超会議に出展している自治体があったり、認知症の症状をVRで体験できるというものがあったりして参考になりました。「自分のまちは自分でつくる」という社会を目指して設立された本NPO、詳細はぜひウェブサイトをご覧ください。 NPO法人 ６時の公共 |
3月定例会の一般質問【民泊、情報化対応】
| 3月定例会でも一般質問を行いました。テーマは「民泊」と「情報化対応」です。 【民泊】 住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」は法改正され今年の6月から解禁となります。対応として難しいのは、住環境の悪化やトラブルというネガティブな面と、地域の活性化というポジティブな面があるところです。 私は質問の中で、特に周辺住民への影響が大きい集合住宅において、オーナーが空室で民泊を行う場合などに周辺住戸へ十分告知が行われないことによるトラブルを懸念し、周知徹底を提言しました。また、一方で袖ケ浦のように特にイベント開催時に宿泊施設が足りていない、または特定施設にピンポイントで行くだけという観光行動になっている状況においては、民泊は活用の余地が大きい制度だと考えています。 現行法でも実は「イベント民泊」という、大きなイベント開催時に限って民泊を行う条件が緩和される制度もあるのですが、本市ではこれまで検討されたことはないとのことでした。最終的には行政が実施主体ではないのですが、積極的な自治体は促進のために後押しする動きをとっているところもあり、活用を提案しました。 【情報化対応】 ざっくり情報化対応とまとめましたが、一つは「オープンデータの活用」というテーマです。 そもそもICTという分野は行政が苦手なので(笑)、民間のほうが様々な活用をしています。そこから派生して近年では、市民団体や個人で住民の生活がより便利になるようなプログラムの開発を行っている例が多くあり、こうした動きをもっと活性化させるためには大元のデータを行政がオープンにすることが必要になってきます。 もっと厳密にいえば、ただ単に情報公開すればいいという話ではなく、現役社会人の方ならおわかりかと思いますが、データを画像やPDFで出しても活用しづらいので、エクセルやプログラム用アプリケーションなどで活用できるような形で出すことが求められています。 これらがうまくいけば、住民のサービス向上、行政のコスト削減などにつながっていきます。本市でも計画的に進めようとしており、2月に一部のオープンデータ公開が始まりました。意義がなかなかわかりにくいのが難点ですが、庁内全体で共有して進めてほしいという観点から質問を行いました。 二つ目は、スマートフォンアプリの開発状況についてです。実は本市の計画では30年度からスマホ用アプリを運用開始する予定となっていたため、進捗状況を確認したところ再検討状態とのことでした。私はスマホ用アプリに関しては、実は懐疑的です。というのも、「スマホにアプリを入れてもらう」というのは結構ハードルが高くて、民間企業はそのためにプロモーションを必死で頑張っているわけです。最近はスマホ用アプリを自治体独自で提供するところが増えてきたのですが、ちゃんと住民に利用されているかはかなり怪しい状態です。 費用はどういうアプリを提供するかにもよりますが、複数機能をもったしっかりしたものを作ろうとすると、イニシャルコストもランニングコストも数百万円という単位になりかねません。それで一体どれだけの市民に使ってもらえるものになるのか、結構難しい事業ではないかと思います。質問の中で感じたことは、「アプリを作る」ということが目的化してしまっているということです。 本来あるべき順番は、住民ニーズがあって、それに対応するためにはアプリという「手法」が最適だから作るということであるはずです。やることに絶対反対ということではないのですが、作るならきちんと住民のニーズをくみとったものになっているかチェックしなければならないと思いました。 |
総務企画委員会ー総合計画条例や小学校増築など
| 昨日は所属する総務企画委員会の議案審査でした。 議論が多く交わされたものとしてはこちら ■総合計画条例12年の長期に渡る市のビジョンを描く「総合計画」を定めるための根拠となる条例。実は今既に総合計画はあるのですが、これは今まで義務として全自治体が定めていたもの。この義務規定が無くなったため、必ずしも総合計画を定めなくてもいいことになりました（実際定めない自治体もあります）。 しかし、長期ビジョンはやはり必要だということで今回そのための前段階として根拠となる条例が提出されました。計画そのものではないので具体的な話にはならないのですが、私や笹生猛議員が触れたのは「進行管理」つまりチェックの条項が明記されていない点。 答弁としては「計画について『必要な措置を講じる』という部分に含まれる」というやや広い定義でしたので、これは具体的に計画が出された時に重点的に確認する必要がありそうです。 ■任期付き職員制度導入これは既に多くの自治体で導入されていますが、最長5年の任期で一時的な正規職員を雇うことができるようにするものです。 この制度の中でも4つの種別があり、育休サポートなどが想定される一般職員としての雇用や、高度なスキルが必要とされ通常より高待遇となる雇用形態などがあります。一般職員のスキルも高める必要があることから、私としては仮に高度スキル人材を雇用した際には、一緒に仕事をしてある程度スキルが身についた職員がすぐに異動して無意味になる…ということのないよう、複線型人事とセットで考えるよう提案しました。 ■29年度補正予算細かいところのチェックもかなり行われましたが、金額として大きなものとしては、奈良輪小と蔵波小の増築工事前倒し。増築自体は問題ないのですが、確認したところこれは国の補助金の関係であくまでも「現在の未就学児の状況」から設計するしかなく、今後海側地区が順調に推移すると数年以内にまた増築する可能性があるとのこと。 一応それも見込んだ設計にしているそうですが、もう少し効率的にできないものかと思ってしまいますね…（大概こういう工事は分散しないことで大きくコストダウンできます）。いち自治体というミクロの視点から見ればそれでもその方が得なのですが。 |