18日で12月定例会も閉会し、多くの施設の指定管理者更新（一部変更）議案を含む市からの提出議案は全て可決されました。

そんな中、特別委員会の設置と新庁舎建設凍結の発議案が議員提案で出されました。

①特別委員会の設置
常設の委員会の他にテーマを絞って設ける特別委員会ですが、今回２つ設置されることとなりました。
一つは慣例的に毎回設置されている「環境災害対策特別委員会」（名前の通り、環境や災害対応などの課題に対応します）。
もう一つは、内輪の要素が強いですが、議会のICT化を進める「議会ICT推進特別委員会」です。
現状の議会はアナログな部分がまだ多く残っていますので、ICTを用いて効率化・活性化を図っていきます。
そして、私はこの委員会の委員長に選ばれましたので、積極的に進めていきたいと思います。

②新庁舎建設凍結の発議案
共産党の2名（篠崎・砺波議員）と吉岡議員の3名から、新庁舎建設事業を凍結すべきとの発議案が出されました。
これは、主旨を要約すると「コロナ禍で社会の経済状況、家計が悪化している。多くの自治体が財政悪化を見込んでおり、このような状況下での新庁舎建設事業は新型コロナウイルス感染症について一定の終息目途が立つまで凍結すべき」というものです。

一旦新庁舎云々は抜きにして、市の施策全体として見れば私も現在はコロナ対策を最優先すべきであると思いますし、今後財政悪化が見込まれる中で今まで以上に事業の精査が必要であろうと思います。

しかしながら、新庁舎建設事業は耐震不足が発覚している現在の市庁舎について、防災拠点として機能しなくなるリスクを避けるための決して不要不急ではない事業ですし、そもそもコロナ禍の前から少子高齢化の影響などで財政見通しが決して明るくない前提で無駄のないように計画してきたものです。
ですので、凍結したところで大きく費用を減らせるような計画変更は現実的ではありません。
また、地方債やこれまで積み立てた基金を中心に使うため、凍結しても今コロナ対策として使えるようなお金は出てきません。
長期的に見ても、なるべく一般事業への影響がでないよう平準化されています。
加えて、既に着工が迫っていますのでこの時点で凍結すれば損害賠償リスクも負いかねません。

質疑の中でも、熊本地震で耐震強度が足りていない複数の市庁舎で被害が出ており、ひどいところでは建物が使えなくなった結果、使えるPCが2台、電話が1回線のみというような状態になってしまった実例が紹介されたり、凍結して次に具体的にどうするのか、といった指摘がされたりしました。

現在の計画に過剰や無駄があるといった具体的な指摘を伴うものであるならばともかく、市民の命を守る拠点となる施設ですので、財政的な負担を抑えるという観点は持ちつつも、簡単に止めてはならない事業であると考えます。
（もちろん、同時に市民に丁寧に説明しながら進めることも重要です。）

以上のことから事業凍結に反対し、議会としても賛成4名、反対17名で否決となりました。

さて、前回の続きです。

【②コミュニティスクールの検討状況】

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みで、平成１６年から制度化された後、平成２９年の法改正で、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。

参考リンク：コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）：文部科学省 –

保護者・地域住民等とビジョンを共有することで学校運営への理解の深まりや、子どもたちの学びの広がりといったことが期待されています。

コロナ禍という状況の中において今年度は議論が進めにくい状況であるとは思いますが、コロナ禍で学校運営が大変な状況となったからこそ、今後地域で学校運営を共に行っていくことの意義を考える重要性は高まったと思います。

実はこの制度千葉県では馴染みが薄いですが、令和２年７月の調査では全国の公立小中学校等の導入率は30.7％となっています。県内では7.3％とのことで、千葉県が平均よりかなり導入率が低いという状況です。（教育委員会としても、理由はよくわからないとのことですが…）

市では現在「学校評議員制度＆学校支援ボランティア」という形で地域との関わりを持とうとしていますが、コミュニティスクール（学校運営協議会）の仕組みの方がより具体的に権限を持つことで、地域の連携・協働体制が組織的・継続的に確立され、「地域とともにある学校づくり」や「課題解決に向けた取組」を効果的に進めることができる、と言われています。

ただ、私としてはコミュニティスクール（≒学校運営協議会）方式が絶対に良いと言うつもりはありません。これまでの地域との関わりや事情があるため、最適解とは限らないからです。

しかし、市・学校・教育委員会側だけでこの結論を出すのはおかしいのではないかとも考えています。
私の周りでも、コミュニティスクールのような仕組みで学校運営をサポートしたいという声を聞くことがあります。
どういう結論を出すにしても、保護者や地域の方たちと共にこれからの学校運営を考えるプロセスを経なければ、真に「地域とともにある学校」は築けないでしょう。

3月の一斉休校から多大な影響を受けている教育環境。 今回の一般質問では、そのようなコロナ禍での教育環境についての質問を行いました。

【①新学習指導要領の対応状況】

ただでさえ大変だった今年の学校ですが、実はちょうど10年程度に一度改定するカリキュラム「学習指導要領」が改訂され、今年度に小学校、来年度に中学校で完全実施されるというタイミングでした。

有名なのは「プログラミング教育」や「外国語教育」といった部分の話ですが、その他にも多くの分野での見直しや、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の重視など内容が大きく変わりました。

これが重なってしまった教育環境の状況について質問しましたが、数年前から移行に備えてしっかりと準備してきた成果で新学習指導要領の内容にも対応できていること、夏休み・秋休み・冬休みの短縮や行事の削減などによって時数の確保をしたことなで進度も概ね年度内に戻る見込みであること等の答弁がありました。

また、今年度中にタブレット端末が確保される予定ですが、ICTインストラクターは現在市に1名のみの体制。来年4月からの活用開始に向けて方針を聞いたところ、体制強化を検討しているとのことでした。

しかしながらまだ感染状況は油断できないことから、今後の休校の可能性や対応についても質問。 ちょうど一般質問の直前となる12月3日付にて文部科学省から通達があり、「特に小・中学校は、地域一斉の臨時休業は基本的に避けるべき」「『感染者が発生したらまず臨時休業する』という対応を見直し、臨時休業の必要性を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う」と明記され、大規模・長期の休校の可能性はかなり低いこととなりました。 （ただし、それでも長期間の休校をせざるを得なくなった場合には、次学年以降に移して教育課程を編成することも検討することになります。）

（その他のやり取り抜粋）

Q.例年に比べ学力の開きや精神面での問題などの状況はどうか。

A.学校としても定着状況を見て学力の差を縮めるよう努力したほか、県から学習サポーターが追加措置され、既に市内全小学校に配置済みです。また、市雇用の基礎学力向上支援員等も活用し、学習支援を行っております。精神面では、スクールカウンセラーや心の相談員による面談、教育相談週間、アンケートの実施をするなど細心の注意を払い児童生徒の状況把握に努めています。

Q.長期休校中、虐待等の見守りが必要な児童への対応はどうだったか。また現在の体制は。

A.電話や家庭訪問の回数を増やすなど、心配な児童生徒の状況をきめ細かく把握できるよう努めました。また、学校から児童生徒へ、「24時間子供ＳＯＳダイヤル」などの相談窓口を広く周知し、子供が自らＳＯＳを出すことができるよう指導しています。特に、学校再開時には、連絡のない欠席者や理由不明により連続して欠席する者について、把握し、安全を確認するよう学校へ指示し、必要に応じて児童相談所や市子育て支援課等、児童虐待担当機関と連携しました。

＊＊後編、「コミュニティスクールの検討状況」は次回に続きます＊＊

昨年の台風災害、そして今般の新型コロナウイルス感染症対策と、これまでも議会の中で懸念が上がっていましたが、財政調整基金（市の貯金のようなもの）からの大幅な取り崩しが続いている状況です。

平成30年度末の基金残高約36億円から、本年令和元年度3月末時点で約20億円強ということで、そこからさらに新型コロナウイルス感染症の対策として取り崩しが重なっている状況です。

これらの取り崩し自体は市民のために必要なものであるとは思いますが、今後一層厳しくなる財政運営において方針を質問しました。

【今後の税収確保について】
「今後もシティプロモーションを通じた市のＰＲ等により、交流や定住の促進を図るとともに、各種産業の支援策を進め、税収の確保につなげていきたい」とのこと。
「交流増（ここでは≒観光客数の増）で市内消費が喚起されるために税収増につながっていく」との答弁もありましたが、袖ケ浦は観光客数の割に市内の消費喚起への結びつきが弱い傾向ありますので、対策を更に練っていかなければならないと思います。
市では新たにスポーツツーリズムも打ち出し始めましたが、観光農業、スポーツ、住宅、そして産業といった分野横断して取り組む体制が不可欠です。

【税収確保の新たな手段】
税収確保について従来以外の手段の検討については、「未利用市有財産の有効活用や、市税等の新たな納入方法の導入検討をするとともに、クラウドファンディングを含めたふるさと納税の推進やネーミングライツ制度の活用について検討していく」という答弁でした。
具体的には臨海部の未利用地について今後企業の意向を把握し、進出を希望する企業とのマッチングを図りたいとのこと。
現段階ではまだ全体像も把握できていないので、どの程度のポテンシャルがあるのか注目していきたいと思います。
また、ふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディングも活用していきたいとのことでしたが、「共感」を集める打ち出し方が重要ですので、うまく企画していただきたいと思います。
さらにクラウドファンディングは市民活動や企業の利用という点を自治体が支援する事例もあり、こうした活用の仕方が結果的に自治体にもメリットがあるのではないかということで、提案しました。

【効率的な事業実施手法】
さて、支出の方もうまく抑えることが肝要です。
「事務処理の効率化を図るため、ＡＩやＲＰＡを活用した事務改善を図る取組や、公民連携の推進などによる民間活力の導入、公共施設の管理運営方法の見直しなどを行っていく」という答弁でした。
しかし私はさらに、成果に連動した報酬を委託民間事業者に支払う仕組み（※）を取り入れることで、限られた財源の中でより市民の満足度を高める、民間事業者の育成、費用対効果の高まりといったことが期待できるのではないか、という提案を行いました。

来年度から、組織改編で財政課が財政「部」へと切り出されます。
財政、財務のプロフェッショナルとして、予算内に収めよという話ばかりでなく、各部局の施策を前に進めるんだという気概を持ち、そのために取れる手段を幅広く提案できる、そうした組織となる期待を込めた質問でした。



※ Pay for Success（PFS）、Social Impact Bond（SIB)と呼ばれるような仕組みです。

本日で9月定例会の本会議終了。先日ブログにまとめた陳情の件を除き、全て可決となりました。

そして、予定されている本会議としては頂いた任期中最後の本会議となりました。

まだ議会広報委員会が残っていますし、正式な任期自体も11月2日までとなっていますので、気を抜かず頑張ります。

先日「地方行政」という業界誌に寄稿した記事がJBpressさんに転載されました。
自治体職員がターゲットの記事なので、あまり一般の方向けではありませんが…

高まる「廃マンション化リスク」要注意の地域とは 行政がマンション管理に積極的に関与していく時代に(1/5) | JBpress（Japan Business Press） – https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61982